自民党は都議選で大敗した。衆議院選挙での敗北もほぼ確定であり、
戦後最悪の総理大臣小泉純一郎の公約達成はほぼ確実である。
しかし、公約こそしなかったが、小泉純一郎はもう一つ重要なものを
ぶっ壊しつつある。
日本という国は、他の国と異なり、低中所得者であっても、真面目に働けば老
後も含めて、なんとか安心して生活できる国であった。
ところが、財務官僚の意向に従い、財政再建に凝り固まった小泉は、財政再建
には成功しなかったが、（国債発行額を30兆円以下に抑制することを公約とし
て掲げたが、達成できたのは2001年度と2006年度予算の2回のみだった。）
日本の良き社会をぶっ壊すのには、ほとんど成功しかけている。
老齢者控除の廃止や公的年金等控除の縮小
介護・訓練費用の1割受益者負担
生活保護費や児童扶養手当の削減。
後期高齢者医療制度を導入。
サラリーマンの医療費負担を2割から3割へ引上げ
保険料の引き上げ（月収をベースとした算定→年収をベースとした「総報酬制」）
これらの、小泉のいわゆる改革は、弱者に集中的にシワ寄せることで、彼らの生活の前提
を破壊した。
結果、不況による収入低下と相まって、日本中に生活困窮者が増加することになった。
よき日本社会は消え、適者生存のアメリカ型格差社会に急速に変わりつつある。
私が、民主党に期待するのはこの流れを止めることである。
今の自民党にできないことは、小泉以後の総理大臣が証明している。
ただ、民主党政権にも2つの不安がある。
一つは小沢一郎の存在である。国民の利益より、自己の利益のためゴリ押しを続け
細川を辞職に追い込み、小渕を殺した、小沢の存在は民主党政権の不確定要素である。
もう一つは、民主党内に存在する、増税による財政再建論者の存在である。
財務省は民主党政権になってもなんら変わりはないとうそぶいているが、その自信の裏
には、民主党内の増税論者の存在がある。
民主党には、まず、弱者救済と日本社会の正常化を優先してもらいたいものである。
このまま、放置すれば、日本社会は近いうちに10万人以上の自殺者と、誰でもいいから
殺したい殺人者が急増する国になるだろう。
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