完全施行のめどになっている。
グレーゾーン金利帯については、2010年6月に完全になくなる予定だが、
すでに、グレーゾーン金利部分の過払い金返還は、最高裁の判決を受け、弁護士や司法書士
の重要な収益源となっている。
グレーゾーンの廃止には賛成だが、合法的な貸金に対し、過去に遡って返還を請求する行為は、
法治国家として問題が大きく、貸金業者の融資姿勢が厳しくなることで、結局闇金だけが利益を
得ることになっている。
さらに、問題なのは総量規制である。
改正貸金業法が完全に施行された後は、無担保ローンは年収の3分の1までしか借りられなくなる。
年収には、配偶者の収入を合算することもできる。しかし、。その場合は、自分の年収などを証明
する書類、配偶者の年収を証明する書類、夫婦関係を証明する書類（住民票など）、配偶者が借
り入れを行うことを証明する書類が必要となる。
クレジットカードのキャッシュローンも使いにくくなる。
わずらわしいだけでなく、給料日前に家計が苦しくなり、専業主婦が当座の生活費をキャッシング
でしのぐ、ということがやりにくくなる。また、収入証明のない退職者や失業者は、実質借入の道を
閉ざされることになる。
一時的にどうしても金が必要となれば、闇金にいくしかない環境を政府がつくっていることになる。
借り過ぎによる悲劇を防止する目的で、このような規制をつくったとしたら、全く余計なお世話以外
のなにものでもない。
サラ金による簡単な借入手続きが、一部のバカな国民にギャンブル等による借り過ぎの悲劇をも
たらしたとすれば、
政府のおせっかいは、より多くの国民が一時的な生活費不足を闇金に頼る悲劇を増加させるだろう。
国民のバカさに起因することを法律による規制でカバーしようとするのは間違いである。
むしろ国民を教育しレベルを上げる政策が必要である。
これだけ、多数の失業者や低所得者の存在する社会では、サラ金の存在は必要である。
バカな一部の国民のために、多くの低額所得者のセーフティネットを奪うことは、間違い
であり、自殺者の数をさらに増加させる。
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