動きがある。
その主張を聞くと、
地方の支出が6割を占めるが、税収は国が6割をとっている。
地方の実情を知らない中央で決め、地方に強制するから、実態に合わない施設が造られ
税金の無駄遣いになっている。
国の出先機関については不要であり、その機能は地方に移管すべきである。
等々である。
この結果が、単に税金の一部を地方に移すだけであれば、賛成できない。
はっきり言って、国の官僚組織も信用できないが、地方の官僚組織もそれ以上に信頼できない。
地方に税金を渡しても、無駄遣いされるだけだと思うのは私だけだろうか。
夕張を筆頭に、財政に苦しむ地方自治体は、国のせいだけでそうなったのだろうか、
まずは、国と地方の役割をもっと検討する必要がある。今の議論は具体性がない。
国全体の立場と地方の生活者の立場から国と地方の役割を見直し、効率性と有効性を
追求すべきである。
前から何度も言っているが、健康保険や年金は地方よりも国で対応した方が公平である。
また、税(含む地方税)や社会保険の徴収は、国に一元化するほうが効率的である。
地方の道路や、鉄道は地方で考えた方が効果的かつ効率的である。
せっかくの問題提起であり、よく検討し効果的かつ効率的な政治の実現に努めてほしい
ものである。
東国原知事や橋下知事の良さは、大胆な問題提起ができることにある。
これは官僚出身の知事には逆立ちしてもできないことである。
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