毎日新聞の調査によると、世帯所得２００万円で、４０歳代夫婦と未成年の
子２人の４人家族。固定資産税額は５万円というモデルで年額の保険料を算
出すると、０８年度の最高額は、大阪府寝屋川市の５０万４０３０円になぅた
らしい。
さすがに、０９年度には少し下げるらしいが、２００万円の総所得から５０
万円もの金額を病気に備えるために支払えというのはあまりにも非常識な
金額ではないだろうか。４人家族で200万の収入しかなければ、食費や子供の
教育費等、より重要で切迫した資金使途がたくさんあるはずである。
寝屋川市は確かに高すぎるが、他もそれほどでないにしても低所得者には高い。
全国平均額でも３２万５１６５円になる。(おそらく単純平均)
一家4人でこの収入でこの健康保険料が高すぎることは誰にでもわかる。
国民健康保険制度には大きな疑問がある。
一つは何故全国一律にできないのかということだ。最高額の50万円と最低額
の14万円ではあまりにも差が大きく不公平である。
次に、計算方法にも疑問がある。大阪市の例でみると計算方法は
医療分保険料 世帯当保険料34､464円、1人当保険料10､387円、所得割保険料7.9%
支援保険料 世帯当保険料10､387円、1人当保険料 5,992円、所得割保険料2.6%
介護保険料 世帯当保険料 7､191円、1人当保険料 5､771円、所得割保険料1.7%
の合計額で、最高限度額が世帯保険料47万円、均等割12万円、所得割10万円
になっている。
この結果1000万円の所得がある人の保険料は69万円となり、所得の6.9%にすぎない。
4人家族200万円の場合35万円であるから、低所得者の負担が際立って重い。
これだけ重い負担を強い、支払わないと保険証を取り上げるという政策は低所得者への
いじめとしか言いようがない。
どう考えても高額所得者の負担を重くし、低所得者の負担を軽くする累進性を採用すべきだろう。
保険料として、高額所得者が多額に支払うのが不公平というのであれば、低所得者支援金という
名目を設定すればいい。
そして、累進制にし一定金額以上をこれにあてることで、低所得者の負担を減らすことが今の
日本社会には必要である。
支援金負担者には、勲章等の名誉を与える等工夫すれば、抵抗は少なくてすむのではないだろうか
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