政府の政策運営の基本方針となる「骨太の方針０９」の素案が４日、判明し
た。地方を合わせた財政再建の新たな目標として、ＧＤＰ比で基礎的財政収
支の赤字を１３年度までに半減させるとともに、債務残高のＧＤＰ比の拡大
を１０年代半ばまでに止め、安定的に引き下げることを盛り込んでいる。
それに基づき、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は諮問会議後の会見で、
年２２００億円分を削減してきた社会保障費について、１０年度予算でも削減を
継続すると言っている。
9日の諮問会議に内閣府が提示した試算によると、消費税を１０％に引き上げ
たとしても、１９年度を新たな目標とするプライマリーバランスの黒字化は２１年
度までかかるうえ、債務残高の対ＧＤＰ比も横ばいにとどまり、いずれも目標は
達成できないとする一方、消費税を７％引き上げて１２％にするケースでは、１８
年度に基礎的財政収支が黒字化し、２０年代初頭には債務残高対ＧＤＰ比が引
き下げに向かうとしている。
国民生活よりも、借金返済を優先する財務省の発想が、骨太の政策の裏に
見え隠れする。
自民党はかねがね社会保障を充実させるための財源として、消費税を使うと
言っていたが、真赤な嘘であることがよくわかる。
12%まで引き上げても借金返済に使われてしまい、国民の将来への不安は
何も解消されない。
国民は、政策の失敗による国の借金のツケをはらうために、食うものも食わず
生活を犠牲にしなければならないのだろうか
今でも、生活できない貧困層が増加し、再生産されている。これ以上消費税増税
をおこない、国民負担を増加させれば、国民生活が崩壊し、子孫に借金を残さない
ための政策により、子孫そのものが減少し十分な医療や教育も受けられず、日本
社会を破滅に導くことになる。
しかも、それだけ増税してもその効果はほとんどない。
7%消費税を引き上げて得られる税収は約18兆円、それを全額借金返済にあて
たとして(そんなことは不可能だが)、国と地方で計８１６兆円にのぼる債務
残高を500兆に減らすのに、17年を要する。
実際は増税による景気後退や経常収支不足分もあり、50年以上かかると思わ
れる。
このことに何の意味があるだろうか、816兆円の借金が500兆円になったとして、
何が変わるだろうか、官僚の机上の自己満足にすぎない。
これ以上の歳出削減はできない、というのが官僚と自民党の見解だが、そんなことはない。
前にもいったが、国税、地方税、社会保険の徴収を税務署に一本化し、不要となった国と
地方の公務員を切れば、それだけで相当の支出削減となる。
軍事にしても、アメリカ軍に依存するなら、今の自衛隊の戦力はもっと縮小可能である。
国連への支出金やODA等無駄な支出はまだまだ多い。
それでも足らず、どうしても借金を減らしたいなら、そのときこそ、政府紙幣の活用を考慮
すべきである。
ここで明言するが、今は借金返済よりも、現在の国民生活を安定させ、さらに将来の不安
を解消することが、日本にとって何よりも優先する。
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