正に空理空論で百害あって一利なしと言わざるをえない。
日本は韓国とは違う。
韓国の金泰栄議長が李明博大統領に対し、「北朝鮮が黄海で韓国軍艦艇に地対艦ミサイルを発射す
れば「地上、空中、海上から同時に（発射基地に）打撃を与える。」とのシナリオを報告したが、
韓国政府と韓国軍には、それを実行できる憲法と体制がある。
しかし、日本にはその前提がない。アホウ首相と一部議員は先制攻撃は自衛の範囲であり、現行
憲法でも可能と言い始めているが、このような拡大解釈は法治国家としての前提を崩す危険な屁理屈
である。
ここは、やはり、時間をかけてでも憲法改正を進めるべきである。
それでは、今の差し迫った脅威に対応できない、との反論が聞こえてきそうだが、
はっきりいって、今の日本に単独で北朝鮮を攻撃し、その反撃にそなえる能力はない。
法的にも、軍事的にもそれだけの軍事作戦を遂行する体制ができていない。
今回のミサイル発射に対する国のお粗末な対応、インフルエンザや古くは阪神大震災への国
の対応を見れば、日本という国が全国的な組織的行動をとる訓練も準備もできていないことが
わかる。
軍事力という点でも、自衛隊は海外で侵攻作戦をとるようには組織されていない。
空軍ひとつをとっても、アメリカの同型機より性能を落としており、あまり期待しすぎると
痛い目にあう。
今回は、軍事という点ではアメリカや韓国に任すのが妥当な選択である。
侵攻作戦を実施するには、それに備えた装備と訓練が必要である。
憲法改正、法律の整備、後方体制や各省庁や地方との横断体制の確立。
海外展開を前提とした軍事力への変更と訓練、
まだまだ、日本が軍事的に海外展開するにはやることが多い。
子供みたいに、大口をたたくのは何の役にも立たないばかりか、国民を危険に
さらすことになる。
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