公明党は１９日、次期衆院選に向けた政権公約で、将来の消費税率引き上げ
を容認する方針を固めた。
元々、公明党は消費税増税には消極的であったのだが、財源問題を争点化し
鳩山民主党との違いを訴えた方が選挙戦に有利と判断したのが、方向転換の
理由である。
一応、消費税の全税収を年金・医療・介護の社会保障給付と少子化対策に充
てることを明記することで、公明党支持者に対し正当化をはかるつもりらし
いが、とんでもない間違いである。
高齢化の進展に伴い年金・医療・介護の負担が増加するのは事実であり、こ
のための財源が必要なことも否定しない。
しかし、大事なことが抜けている。老後の生活のベースになるのは、個々人
の老後のための蓄えである。
消費税の増税は、景気を悪化させ所得を減少させる。さらに減少した所得か
ら可処分所得比率を減少させ、国民の老後の準備を妨げる。
おそらく、公明党支持の創価学会員の大部分が属する低中所得者が、自らの
老後資金をある程度準備できなければ、、いくら増税しても国民の老後を支
えきれない。
増税するなら、高額所得者への累進課税を復活すべきである。現在は1800万
超の場合の40%が最高税率であるが、3000万超で50％，1億超で55％，5億超で
最大60％程度まで増税すべきである。
また、一方で寄付金控除の範囲を拡大し、社会のために寄付した部分につい
ては全額所得から控除できるようにすべきである。
累進課税とこれを併用すれば、高齢化に伴い必要となる資金に寄付金を誘導
することもできる。
次に、法人税にを増税すべきである。日本企業の競争力が低下する、という
反論がでてくるが、思い出してほしい。日本企業が最も強かったのは、法人
税が減税される前、今よりはるかに税負担が多かった時代である。
はっきり言えば、国民を犠牲にした企業減税や、預貯金の低金利は企業や銀行
の経営強化に何の寄与もしていない。むしろ、安易な経営姿勢を助長し日本企
業や銀行の競争力低下を招いたのである。
企業の経営環境をむしろ厳しくすることで、日本企業の経営はもっと強くなる。
国や地方での節約が必要なのは言うまでもない。
ここでは一つだけ上げるが、国民からの徴収は国税も、地方税も、社会保険
もすべて税務署に一本化すべきである。
税務署で金額を確定し、分配は自動的に一定の割合ですればいい。これだけ
で官民の合理化効果ははかりしれない。
既存のシステムや組織の維持を第一に考えるのではなく、コストを下げるに
はどの方法が最も良いのかを考え実現することがなによりも必要である。
はげみになりますので、クリックをお願いします
