ヤフーニュースにのった産経新記事によると、
二階俊博経済産業相の後援会「二階俊博新風会」が開催を予定していた政治
資金パーティーの入場券約１００枚が、和歌山県庁の幹部職員に無料で配布
されていたことが１２日、分かったらしい。
会費は１人１万円で、県幹部は、このパーティー券は２月ごろに新風会関係
者から渡され、「現職大臣のパーティーでもあり、勉強のために出席しては
どうか。強制はしない」などと伝えられたと言っているらしい。
政治家には金が必要であり、パーティはそのために行うのだから、タダで配
ることはまずありえない。県から何らかの形で金が出ていても、少しも不思
議はないと思う。
強制はしないというのも信じられない。どこでもそうだが、知事が支援する
国会議員のパーティには役所の幹部が動員されている。建設会社等でも従業
員が参加しているが、これは100％強制である。
日本では、このような不健全な政治へのかかわりが慣行になっている。
政治家が企業献金を必要とするのは、政党の基盤が弱いからである。自民党
も民主党も、選挙の時に手足となる党員がいないことから、人を雇わないと
選挙運動もできず、その金のためには企業に頼ることになる。
また、個人献金ではなく企業献金になるのは、日本では個人ではなく企業に
金が残るシステムになっているからである。個人献金を増やすには、税制等
を改革し、個人への分配を増やす方が有利な仕組みに社会システムを変える
必要がある。
企業が政治家に金をだすのは、会社の利益になるからに他ならない。個人な
ら政治家の信条や政策に賛同して支援することはありうる。しかし、企業経
営者が自分の信条に会うからといって、政治家や政党の金をだすことは、厳
密にいえば、すべて企業に対する背任以外のなにものでもない。
企業が経営者の背任にならず、企業献金できるのは、その献金が企業の利益
になるとき以外にはありえない。そして、政治家がその企業の利益になるよ
う働きかければ、それは全て犯罪になる。
原則論でいえば、すべての企業献金は違法である。一定の条件で政治献金を
容認する法律があるのは、それを認めないと公明党と共産党以外は選挙運動
ができないからにすぎない。
また、政治家に献金することが有効なのは、日本では権限が中央官僚に集中
し、官僚のさじ加減で権力の適用方法が左右できるからである。政治家の一
言はその官僚に影響を与えることができる。
官僚による恣意的な法解釈や適用を阻止しない限り、政治家への不透明な資金
提供はなくならない。
都道府県の知事や市町村の長が選挙応援をするのは、自分の選挙のためで
あり、幹部職員がそれを手伝うのは、自分の立場を不利にしないためである。
また、企業の従業員が選挙に協力するのは、会社の命令に逆らえば立場が悪くなる
ことがわかっているからである。
これには、日本の労働市場の流動性のなさが影響している。転職が難しけれ
ば、不利益をうけないために、法律に反していることはわかっていても、会
社の命令には従わざるをえない。
本当に公正で日本社会を変える政党になるには、自民党も民主党も手弁当で
動いてくれる党員を最低でも30万人以上は確保すべきである。
今のように、議員個人への依存度が高い政党では、後ろ暗い金との縁はきれない。
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