今回の小沢問題で、二階派は西松建設ＯＢが代表を務めていた2つの政治団
体から2006年までの3年間に受け取ったパーティー券代金、計838万円を返却
する方針を決めたらしい。
企業系の政治団体であれ、業界団体系の政治団体であれ、その献金はすべて
元々企業の懐からでたものであり、返却が必要と判断するのなら、全ての政
治団体からの献金は全額返還すべきである。
元々、日本のばあい、アメリカと異なり個人にではなく法人に資金が蓄積さ
れるようになっており、政治家が資金を集めようとすれば、その対象は企業
にならざるをえない。
あいまいな、政治資金規正法をどう適用し、誰が違法かという解釈が検察の
裁量で自由に解釈できるとすれば、政治家は検察に頭があがらないことになる。
政治家は国民が選んだ国民の代表だが、検察は官僚組織の一部にすぎず、
その利害は官僚勢力と共通する。
いつどの政治家を逮捕するかの判断を、検察にゆだねたままでは、国民のた
めの公務員改革などできそうもない。
この際、国民も割り切って、実態に合わせ企業の政治家への献金を認めるよう
に法律改正を認める方法で検討してもいいのではないだろうか。
◆その代わりに、情報公開を徹底させ、献金を受けた企業に便宜を図った場合
は厳しい罰則を適用すればいい。
隠れ蓑の政治団体を使い、政治家が検察に首根っこをおさえられる現行制度を
放置するよりよほどましである。
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