キャノンの密接な繋がりが、今あばかれている。
大賀のつくった裏金が、御手洗にまわり、経団連会長選挙の裏金につかわれた、とい
うような根拠のない噂に組するわけではないが、
金のやりとりがなかったとしても、御手洗と大賀の個人的関係が、キヤノンという日本
を代表する大企業の重要な意思決定に大きな影響を与えたことは否定できない。
これはあきらかに公私混同であり、このような意識の経営者が経団連の会長として、
不適格なのはいうまでもない。
日本の経営者はアメリカの経営者ほど、多額の報酬はとらないが、会社を私物化する
という点では、アメリカの経営者をはるかにしのいでいる。
この原因は歪んだ会社との一体感にある。
トヨタでは、部長が新車を購入することを自主的に決定し、パナソニックは課長以上の
管理職に自社製品を10万円以上購入することを指示した。
本来何を買うかを決定するのは、個人の自由意思であり、基本的人権である。
会社都合で平気で、個人の権利を無視するような歪んだ会社と従業員の関係が
経営者となつた時に、会社の私物化につながりやすいのは、当然の帰結である。
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