◆バブル崩壊後20年以上、賃金は上昇せず、手取はむしろ減ってきている。。
◆今でも財政が破たん状態にある上、財政再建や高齢化の本格化に備える、と
いうことで、税金や、年金、健保の負担はこれからも毎年増加する。
◆しかし、それで問題が解決するわけではない。
◆年金の負担を上げても、少子高齢化が解消しないかぎり、現役世代が高齢者
を養う形の年金制度が維持できないことは明白である。将来貰える年金は生
活費ではなく小遣い程度になる可能性が高い。
◆高齢者が増えれば、健康保険制度も維持できず、高齢で収入がなくなっても
多額の健康保険料を納めなければならず、それができないと病気になっても
医者にもかかれないかもしれない。
◆段階の世代より、下の層は老後の備えをする余裕もなく、何らセーフティネ
ットのないまま老後の人生に直面することになる。
◆さらに。今回のサブプライム不況が追い打ちをかけた。職そのものを失って
しまい、老後の備えどころか、現在の生活をも失いつつある層が増加している。
◆自民党政府は、何ら効果的な手を打っていないし、これからも期待できそう
もない。
◆とりあえず、財政債権より景気回復優先する、ということで合意が成立しつ
つあるのは正しい方向である。
◆景気回復には需要を創造する必要がある。しかし、今回の不況で企業は一斉
に縮小に走っており、需要増は期待できない。さらに、今回は世界的不況な
ので輸出需要も期待薄である。
◆需要増で期待できる主体は政府以外にない。しかし、ここで従来通りの中途
半端な景気対策ではだめである。
◆この機会に港湾や空港をアジア一番に復活させ、日本の未来を拓くような積極
的な基盤整備にのりだすべきである。
◆財政を気にしながらの中途半端なものではなく、関空を例にとれば、橋下知
事が言っているように、神戸や伊丹を廃止し京都や神戸から40分程度で結ぶ
高速鉄道網で接続すればいい。
◆東京についても、羽田を拡張するか、新空港をつくるかし、アジア一番の空港
を建設するぐらいのことはしてもいい。当然、離着陸料も政府資金を使い大幅
に引き下げ、アジアの各空港より競争力のあるものにしないと意味がない。
◆非常の手段である政府紙幣は、国家の将来を開く大型投資に使用すべきである。
◆また、高速道路の無料化も波及効果が大きい。無料といっても麻生の言ってる
ような自家用車ではなく、運送用トラックの通行料を無料にする。
◆そうすることで、世界一高い日本の陸上運送費を低減でき、結果として品物の
値段を下げ需要を喚起できる。
◆日本と日本人を元気にする第一歩はアジア一番の空港・海運基盤を整備する
ことで景気回復を実現することである。
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