官僚ＯＢが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」を首相の承認で可能とした
政令に対し、改めて批判が続出した。
しかし、結局は運用で禁止する、というあいまいな解決に落ち着いた。
誰がみてもおかしな制度である渡りをなぜきっぱりと禁止できないのだろうか。
その根本問題は、日本の官僚組織に顕著な、順送り人事にある。
戦前戦後を通じ、日本の官僚組織は、幹部官僚に対し、能力評価をしてこなかった。
その結果、入省年次順に決められたルートを流れていく。
先輩が早く出ないと後輩がつかえてしまう。
その弊害をなくすために、先輩の再就職を後輩が斡旋する制度が生まれた。
しかし、年次に関係なく能力評価で抜擢すれば、そんな問題はおこらない。
渡り以上に問題なのは、国の重要戦略を担う幹部を、出身大学と入省時の成績と
入省年次だけで決定してしまう異常な官僚システムである。
入省年次など関係なく、民間人も含め、真に能力あるものを選別し、国家の幹部を
選別する仕組みを構築すれば、渡りなどというつまらない制度も必要なくなり、
日本の官僚組織も、もう少しましなものになるだろう。
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