消費税率の引き上げ時期を巡る表現修正で基本合意した。
3年以内の景気回復を前提条件に、早ければ2011年度からの消費税増税を可能
にする内容らしい。
緊急を要する景気対策を先延ばしにして、3年先には政権についている可能性は
ほとんどないにもかかわらず、消費税増税にこだわる自民党はやはり国民のため
の政党ではないことを確信した。
財政が苦しいのは事実だろう。消費税の増税も必要となるかもしれない。
しかし、その前に実施すべきことがある。
今回の不況で企業は厳しいリストラを実施している。これには問題があり、私も批判
しているが、国や地方はこれを見習うべきである。
国民に負担を押し付ける前にやることがあるだろう。
まず、税金による助成を受けている団体は、天下り官僚への退職金の支払い中止すべきである。
次に公務員及び天下り団体の報酬は、民間並みにすべきである。公務員の平均年収は勤労者
平均の400万台になるよう引き下げる。
それでも、足りなければ民間並みに人員削減を実施し、その後ようやく国民負担を考えるべきである。
自らなんの犠牲も払わず、特権を維持しようとする官僚のいうがままに国民負担を増大させ続ける
自民党・公明党政権は、次の選挙で必ず崩壊させなければならない。
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