ソニ−やキャノン、トヨタに代表される自動車各社をはじめ日本を代表する大
企業が次々とリストラを行い、従業員を解雇している。
従業員を大事にし、解雇は最後の手段とし、解雇を避けるためにあらゆる努
力をし、互いに我慢をする、という古き良き日本企業はすでに存在しないら
しい。まだ、充分余裕があり、以前の日本企業であれば、雇用を維持したであろう
状況で簡単かつ拙速に、リストラを強行するソニーに代表される大企業は、
既に日本企業と呼べない存在になってしまったのかもしれない。
今では、日本企業よりも中国企業の方がより日本的な経営をおこなっている。
中国新聞網によると、香港で1000社を超える企業が「今後1年間はリストラを
実施しない」とする取り決めにサインをしたらしい。
いまや日本では、大企業の多くが、海外市場に依存しているため、
内需は重要ではないらしい。その証拠に簡単に内需に悪影響を与え
るリストラを選択する。
このような状況に制限をくわないと、日本社会は大きなダメージをうけることになる。
以前にも書いたように、日本の本当の危機は、今の30-40代が十分な老後の蓄
えを持たないまま、少子高齢化社会に突入することである。
このまま大企業の安易なリストラを容認すれば、リストラの嵐がすべての企業に
波及し、日本社会は大量の無一文の高齢者を抱え込むことになる。
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