緊急融資の条件として、各社にリストラの一層の強化を求めた共和党案に対し、
労働組合が条件をのまず、結局上院での調整がつかなかったのだ。
どうも、アメリカ議会も労組も事態を甘く見ているように感じられる。
政府が金融救済法を適用し、ビッグ３の支援に乗り出す可能性はのこされているが、
確実にそうなるかというと、アメｒカ政府もあまりあてにできない。
このままでは、年を越す前にビッグ3の一角がチャプター11を適用することになる
可能性は低いとは思えない。
発行している社債、雇用している労働者、下請けや取引先、金融機関が保有する債権、
そのほか、様々な影響を考えたら、アメリカと世界経済に与える影響は、政治家や学者の
想像を超える規模になる可能性は高い。
再びパニックが発生することを想定すべきだろう。
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