◆しかし、何故か消費税である。
◆それは、経団連を構成する日本を代表する大企業のほとんどが輸出産業だか
らに他ならない。
◆減税は法人税率下げで行い、増税は消費税を引き上げる。これが経団連の主
張であり、財務官僚の政策もこの線に沿っている。
◆輸出比率の高い企業にとって、顧客は国外にあり、消費税の増税による国民
消費減退の影響は少ない、また消費税は還付されることはあっても、負担に
はならない。
◆輸出中心の企業が、経済の中心を占めている限り、日本国民はコスト要因で
あり、賃金は低い方がよく、税負担は国民に押しつける方が経済的に合理的
である。
◆内需を主体に経済活動をする企業であれば、民間消費が旺盛だと企業業績も
よくなるので、賃金アップや国民負担の削減にインセンティブが働きやすい。
◆ソニーやトヨタのように、海外比率の高い企業が日本の代表的な企業である
うちは、いつまでたっても日本国民の生活は楽にならない。
◆内需中心のしっかりした中堅企業を育てていくことが、国民の幸せにつながる
道である。
はげみになりますので、クリックをお願いします
