景気対策というと公共投資と金利引下げ、法人税の減税等があたりまえのよう
に実施されてきました。
しかし、ＧＤＰの内、最も構成比率の高いのは個人消費ですから、本来はこれ
を増大させるのがＧＤＰを成長させる早道のはずです。しかし、政府は企業よ
りの政策をとり続けます。
その結果、財政は悪化し、増税を実施することになり、個人負担を増加させ、
内需を圧迫し、景気がさらに後退するという悪循環を繰り返してきました。
もうそろそろ、個人消費の回復なくして景気回復は無いということに気づいて
もいいころです。
従来の企業をターゲットとした景気対策ではなく、個人を対象とした景気刺激
策をもっと導入する必要があります。
低金利政策により、国民の利子所得は企業に収奪され、1991年度には15.7兆円
の受取超過だった家計の利子所得は2004年度には9.2兆円の支払い超過に転じて
います。
日本には1500兆円の個人金融資産がありますが、その資源はずっと有効活用さ
れていません。その多額の資金は、国内で活用されず、海外に流れています。
もし、国内でうまく活用されれば、60兆円程度の富を生み出すことは決して無
理なことではありません。
預金金利を1％上げるだけで、約1500兆円の金融資産は国民に15兆円の可処分
所得をもたらします。
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まったくその通りですね。
＞日本には1500兆円の個人金融資産がありますが、
消費に課税しないで、この溜まりに溜まった資産に課税してほしいものです。
どうせ使わないで貯めとくだけなら、景気の足を思い切り引っ張るだけですので。