財政再建は国民にとってなによりも大事なことなのか？

財務省と自民党は機会あるごとに、財政再建を口実に国民負担を増やそうとする。

しかし、借入金，政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」は現在1083兆円
（リアルタイム財政赤字カウンターの平成20年9月24日時点）に達している。

この金額は増税等の負担増で解消できる金額ではない。

一方で日本は、少子高齢化の進行や格差の拡大等解決すべき多くの問題をかか
えている。

財政再建を優先し国民負担を増やし、何も適切な政策を実行しなければ、日本
はひたすら縮小再生産を継続しつづけ、二度と浮かびあがれない。

税を上げ借金を返済する道は、結局借金を減らすこともできず、ひたすら国家
経済を縮小させ、今後100年以上もの間日本国民を困窮させ、日本をアジアの
最貧国に落ちこぼれさす道である。

国民負担のこれ以上の増加は、ＧＤＰの最大構成要素である個人消費を大幅に
減少させ、景気を悪化させる。

結果的に結局税収は減少し、財政をさらに悪化させる。
今はむしろ、消費需要を喚起し、内需を増やし景気拡大に努める必要がある。

また、格差の拡大や少子高齢化の進行は着実に日本人の社会と精神を蝕んでお
り、早急に対策をうたないと日本社会と国民に致命的なダメージを与え、もはや取
り返しができなくなってしまう。

今は、財政再建を急ぐ時期ではなく、もっとやるべきことは他にある。

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