バブル崩壊後20年近い政府の無策の結果、経済は衰退し、今では、日々真面目に働いても
食べていくのがやっとであり、住居もままならない層が増加している。現在、定職につき人並み
の生活を送っている者にとっても将来は楽観はできない。
政府の政策失敗による財政悪化を補うために、国民負担は急増しており、それに伴う可処分所得
の減と低金利政策の長期化は、国民から老後に備える余裕を奪いとっている。
今の高齢者を見て、高齢者は自分達の犠牲の上で恵まれた生活をおくっている、とやっかむ若者
は多いが、それは現在65才以上の層に限定される。現在の50代以下の層が高齢者になる頃は悲
惨な生活がまっている。
財政難の中で年金給付は削減されており、健保等の社会保障費は増加しつづける。今の現役世代
が65歳になってもらえる年金収入は200万円以下が大部分であり、ほとんど高卒の初任給程度
しかないことから見ても、豊かな老後は期待できそうもない。
真面目に働いても、安心した生活ができないとすれば、真面目に働くことよりも、一攫千金を狙う層
が増加することになり、社会全体のモラルが低下する。
普通に働いて生活できれば、金を手に入れるとはそれほど重要でないが、普通に働いていたのでは
安定した生活が期待できないとすれば、何が何でも金を手にいれることが重要課題となる。
最近の世相や事件、日本人のマナーの低下はこれとの因果関係を否定できない。
今、日本の政策は個人の可処分所得を高める方向に舵をきるべきであり、増税などの国民負担の
増加は絶対に避けるべき政策である。
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