政権交代だけでは国民生活は救われない。官僚機構の破壊的改革が必要

自公が少数与党になり政権交代の可能性も高まってきた。しかし、これで日本が変わり国民の生活が良くなるかというと必ずしもそうはならない。民主党政権の時代がそれを証明している。

日本が変わり国民生活がよくなるには官僚機構の破壊的改革が不可欠である。国民生活を無視し増税と利権拡大だけを考える財務省、

半導体や新規事業に税金をつぎ込むが失敗ばかりの無能な経産省、年金を食い物にしてきた厚労省、農業や国民生活よりも利権やJAとの癒着を重視する農水省、日本の為の外交をせずパーティ三昧外務省等々

国民生活や日本の将来より自らの利権と将来の天下りの準備に力を入れる官僚組織を野放しにしていては政権か変わっても日本は変わらない。

官僚組織を破壊し改革することが必要である。まずキャリア制度を廃止し、本書の課長級以上は内部昇格を廃止し、民間で実績を積んだものから採用するようにすべきである。

厚生年金を食い物にしてきた厚生官僚、彼らが年金財政の悪化をまねいた

少子高齢化による年金財政の悪化を理由に厚生官僚は年金保険料を引き上げる一方で年金額を実質減額し続けている。物価高で生活が苦しいのもかかわらず、今年のマクロ経済スライドが適用され年で金は物価上昇分をカバーできない

しかし、本来は積立方式であった年金を賦課方式にせざるを得なかったのは厚生官僚の放漫運営の結果である。

そもそも厚生年金発足の当初から厚生官僚はそれを食い物にしてきた。厚生年金を作った官僚は一体何を考えていたのか。それは88年発行の「厚生年金保険制度回顧録」に具体的な証言として残されている。証言者は初代厚生省厚生年金局年金課長であった花澤武夫である。

「それで、いよいよこの法律ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。これをどうするか。これをいちばん考えましたね。この資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作ってその理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。

そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力があるから、これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない」「そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうちどんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。貨幣価値が変わるから、昔三銭で買えたものが今五十円だというのと同じようなことで早いうちに使ってしまったほうが得する。二十年先まで大事に持っていても資産価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用したほうがいい。

何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」

ひどい話である。結果年金資金を使って無駄な施設を多数つくり、厚生官僚OBが多額の報酬を得た。その後それらの施設は全てタダ同然の値段で売却されたり廃棄され、多くの年金資金が失われた。

無駄な浪費で財源不足に陥った年金年金制度は積立方式から賦課方式に変更され今日に至っている。少子高齢化が年金財政の悪化をもたらしたのではない。厚生官僚の放漫運営が年金財政を悪化させたのである。

本来の積み立て方式であれば少子高齢化でも年金財政が悪化することはなかった。

トランプ関税には関税相当分の値上げで対応すべき

トランプ関税に対し日本だけを例外にしてほしいというムシのいい主張は一顧だにされなかった。当然のことである。そもそも日本だけ例外になると考えること自体が平和ボケの日本らしい発想である。

カナダ等の諸外国はトランプ関税に対し報復措置を検討しているが、日本では何故かその気配は見られない。

それどころか関税分を合理化でカバーして販売価格は関税増にもかかわらず値上げしたくないという主張が多くみられている。

結局犠牲になるのはそのしわ寄せを受ける下請けや従業員である。下請け企業を圧迫したり、賃金を抑制すればバブル崩壊後の不況の繰り返しになる。

最もいいのは関税分を販売価格に上乗せすることである。アメリカの製造業の現状では価格が上がったからと国産に乗り換えることは困難であり、価格上昇分のツケはアメリカ国民が支払うことになる。

そうなれば、トランプへの国民の反発が強まり、いずれトランプも関税政策を変更せざるをえなくなる。他にも当然日本も報復措置を実施すべきである。

トランプの関税政策がアメリカ国民に不利益をもたらすことをハッキリわからせてこそトランプの政策を変えることが可能となる。

憲法には婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると書かれている。裁判所が憲法条文を無視するようでは憲法の意味は無い

大阪高裁が同性婚を認めないのは憲法違反との判断を示した。2審の判決は5件目で、いずれも「憲法違反」という判断になった。

法の下の平等を定めた憲法14条1項と、婚姻に関して個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法24条2項に違反するというのが理由である。

しかし、憲法24条には婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 と明確に書かれている。両性とは男女であり、決して男と男、女と女ではないことは小学生でもわかる。同性婚は憲法24条に明らかに反する。

憲法内で矛盾があるなら、政治家や裁判官が勝手に解釈するのではなく、憲法を改正すべきである。憲法は誰が読んでも同じ意味に解釈できるものでないと、国家の権力を制限し国民を守るという憲法本来の役割を果たすことはできない。国家が都合の良いように解釈するからである。

既に憲法9条の拡大解釈で憲法はその役割を損なわれている。今回憲法24条も拡大解釈されるようでは日本国憲法はもはや憲法の役割を果たしていないと言える。

現場を知らないキャリア官僚が作るから日本の補助金やシステムは役に立たない

日本では大規模システム開発での失敗例が目立つ。この原因は情報システムの知識の無い幹部がシステム開発を業者に丸投げするからである。業務知識や情報システムの知識の無い者がシステム開発をすると結果的に失敗することになる。

民間企業よりひどいのが官庁である。情報システムだけでなく、政府の補助金や助成金は役に立たないものが多い。条件が細かすぎて使えなかったり、やたら制限や報告が多く結果的に支援するよりは妨げになるケースも少なくない。

その原因は実務を知らない頭でっかちのキャリア官僚が口を出すからであり、特に責任を追及されない為に様々な制限や制約を加えることがそれに輪をかけている。

通常の業務でさえそんなレベルだから、情報システムがからんてくるとどうにもならない。住基ナンバーが利用されなかったのもそうだし、今のマイナンバーが使い勝手の悪いのも当然のことである。

キャリア官僚はそもそも個々の業務の細かい内容はノンキャリアまかせであり、さらに情報分野で専門家と議論できる知識を持つ者は稀である。

そんなキャリア官僚に国民に使い勝手の良いシステムを開発することは不可能であり、多額の税金を投入したシステムが無用の長物になるのもやむを得ない。

キャリアシステムはそもそも海外の知識を効率的に日本に移植する為のシステムであり、自国で新しい知識やシステムを生み出す必要のある現在の日本には適合していない。

業務に対する詳細な知識がなくては新しい業務体制を生み出すことはできない。現在のキャリアのように渡り鳥のように短期間だけその業務の管理職としてだけ関わっている者にはそれは期待できない。

キャリア制度は廃止すべきである。

このまま東京一極集中したままだと東京直下型地震と富士山大噴火で東京が亡び、日本も滅びる

今後日本を襲う大災害として確実視されているのは南海大地震と東京直下型地震、富士山噴火である。これらの災害についてはここ30年以内の発生が確実視されているが、具体的な対策が行われているとは思えない。

この内南海大地震については西日本に致命的なダメージを与えると考えられているが、これで日本全体がダメになるとは思わない。

問題なのは東京直下型地震と富士山大噴火である。東京に一極集中し、さらに東京に多額の投資を実施している日本にとって、これらの災害で東京が灰塵となり多額の資産と投資が無に帰すことは今の日本にとっては致命的である。

恐らくその後100年以上日本は衰退を続けることになるだろう。今の日本にはガレキとなった東京に代わり日本を支え、東京の復興を支援できる地方は無い。

東京にあまりに多くの国家機能や経済が集中し、残された大阪や名古屋、福岡ではあまりにも力不足である。今からでも東京が崩壊した後の復興対策を真剣に考えるべきである。起こってしまってからではもはや手遅れである。

見ないふりをしていても、くるものは来るのである。

私は2011年に財務省解体を主張したが、当時は同じ意見は聞かれなかったが、ようやく世間も財務省の悪を認識し始めた

2011年9月27日大震災を人質にとり、増税が決定するまで復興資金を出そうとしない財務省と民主党の暴挙を忘れるな。　

大震災と原子炉事故の復興が一向にすすまない。この原因は財源としての増税が確定するまで、一切復興資金をだそうとしない財務省と民主党にある。民主党にたいしては選挙での大敗北によって、財務省にたいしては組織の解体によって、その責任をきっちりとらせなければならない。

2011年11月29日国民を欺く財務省を解体し、予算と税目の決定権を国民の手に取り戻そう。　

財務省の操り人形と化した野田ドジョウと民主党は大災害のさなかに必要のない復興増税を強行したばかりでなく、消費税増税、年金支給額の削減と、デフレ促進、景気後退策を強行しようとしている。そもそもバブルの発生、バブル崩壊による景気悪化、その後の回復過程での二度の景気後退の全てに財務省は大いに責任がある。日本が復活するためには、財務省から予算編成権や税目の決定権を取り上げ、予算編成権は内閣総理大臣直轄、税目決定権は内閣府に帰属させ、国民に選ばれた内閣総理大臣が直接コントロールできるよ
うにすべきである。財務省は国税局の徴税権と社会保障の徴収権を合体した歳入省とし、徴収業務だけを取り扱わせることが望ましい。

政府自民党の年金改革が信用できないのは財政を考えても国民の生活を考えていないから

年金制度改革の関連法案について、政府は先週までに国会に提出するとしていましたが内容をめぐって政府内や関係者との調整が続いているとして、提出を先送りした。

しかし、石破総理大臣は「法案は大切な中身が含まれており、厚生労働省として引き続き関係各位の理解を得るよう作業を進めてほしい」と述べ、今の国会に法案を提出するため、引き続き調整を進めるよう指示した。

改革と言えば聞こえはいいが、過去の事例でみても年金改革とは国民にとっては年金制度の改悪にすぎず、改革される度に年金制度は魅力の無いものとなり、国民の将来不安が増すばかりである。

政府自民党の年金改革が国民の信頼を得られないのは。年金財政を考慮しても国民生活が考慮されていないからである。

高齢化が進み財源が不足するからと年金保険料を引き上げ、年金給付額を抑えるのは必ずしも間違っていないかもしれない。しかし、それで現役世代の生活が苦しくなり、高齢者の一部は生活できなくなっている。

これを何ら対策せず、痛みの伴う改革は必要だと強弁するだけでは国民の納得は得られない。年金財政の改革は国民生活の不安を解消できるものでなければ成功しないだろう。

冤罪事件を早期に解決するには検察を二つに分けるのが有効

冤罪再審でいつも見られるのが検察による再審への抵抗である。明らかに冤罪であるとみられるような事案であっても検察が抵抗して再審に持ち込まれるのを妨害している。

一旦検察が有罪と判断して起訴した事件については、後から無罪を証明するような証拠が見つかっても検察はそれを認めようとはしない。

有罪率99%というのは決して褒められたことではないが、検察はそれを誇り起訴した事案が否定されることで権威が侵害されたと認識し、メンツにこだわって事実を認めようとしない事例が多い。

検察のメンツや権威への拘りと認めるまでは拘置し続ける人質司法が日本における冤罪の温床となっている。

これを防ぐ対策として検察組織を二つに分けるのが有効だと思われる。江戸時代に北町奉行所と南町奉行所があったように、二つの検察を作り、事案ごとに交互に担当させる。

一つの検察の事案で冤罪の疑いがある場合は、別の検察で再調査させるようにすれば、検察の権威やメンツを守る為に冤罪を認めないという弊害がなくなるだろう。

検察の権力はあまりにも大きいので、二つに分けて互いにけん制させることは有効な方法である。

生活苦にあえぐ国民にはわずか3万円、しかも一部の人だけなのに、新人議員には全員に10万円の気前の良さ

石破総理が新人議員全体に10万円の商品券を配ったことで批判を浴びている。本人は少額だし法律には抵触していないから問題ないとしているが、国民にとってはとても容認できない。

物価上昇と税負担や社会保険負担で日々の生活におわれる国民にとって10万円は大金である。それを手土産として新人議員全員に配り、それを大した金額じゃないとする石破総理の感覚は国民にはとても理解できない。

国民に対しては物価上昇対策としてわずか3万円しか給付していない。しかも対象は非課税所得者に限定している。非課税所得者だけでなく平均的な所得を得ている者も物価上昇で日々節約を強いられているにもかかわず政府は何ら対策をうとうとしない。

政治家に対する気前の良さと国民に対する渋ちんぶりが際立っている。国民が不満を抱くのは当然であり、次の参議院選挙で自民党が議席を減らすのは既に既定の事実となりつつある。

中堅管理職に恩恵が及ばない賃上げでは企業の発展は期待できない

今年の春闘でも多くの大企業で賃上げ要求に対し満額回答があったとのニュースが流れている。日本経済やサラリーマンにとってこは良いニユースだと思われる。

しかし、20代や30代が主流を占める労働組合員に対し高い賃上げが実現する一方で、非労働組合員である中堅管理職の賃上げはどうなっているのだろう。

一部の大企業では管理職と部下である労働組合員の賃金格差が縮まるのを受け、その差を戻す為管理職に対しても大幅な賃上げを実施している。

しかし、多くの企業では中高年管理職の給与の上げ幅は若手と比較して少なく格差が縮まる傾向にある。というのは採用競争の激化で新入社員の初任給は引上げざるを得なくなっている。その結果2年目や3年目の社員との逆転現象を防ぐ為に若手の賃金も上げざるを得ない。

年齢が上がるにつれ、その上げ幅や緩やかとなり、結局中高年の管理職が割を食っている。しかし、実際のところその企業の発展に最も寄与しているのは若手よりも管理職である。

その管理職の意欲を削ぐような賃金政策をとっている企業が将来も成長することができるだうか。賃上げが若手のみに偏り中高年管理職の不満を招くような企業では将来は期待できないだろう。

トランプ政権下のアメリカでは憲法9条の改正は不可避

3月6日、トランプ大統領は、「アメリカは日本を防衛しなければならないが、日本は我々を守る義務はない」と日米安保の片務性を問題にした。この発言は、NATO加盟国に対して「防衛費の負担が不十分ならばアメリカは守らない」と警告した文脈で出てきたものである。

ウクライナを切り捨てロシアに接近するトランプは、日本や韓国を切り捨て中国や北朝鮮と取引する可能性さえ想起させる。

今後トランプ政権は、日本に対して防衛費のさらなる増額を要求してくることが予想される。石破首相は、日本が憲法の枠内で最大限の防衛努力をしていることや日本に米軍基地があり、その維持に貢献していることを主張するだろうが、それだけでトランプは納得しないかもしれない。

そもそも尖閣諸島を米国が防衛してくれる、ということを喜々として語ることは、独立国家として不健全である。同盟国アメリカが支援してくれることはありがたいが、自国を自分たちで守り抜くという覚悟を持たない国家のままでいいのだろうか。

トランプが不快感を示したように、そもそも同盟関係とは一方的に他国に依存をするものではない。自国を真剣に守ろうと努力しない国家を、同盟国が命懸けで防衛することなどあり得ない。自国の領土を自国の力で守り抜くという気概がなければ、祖国防衛など不可能なのである。

憲法9条がそれを妨げているというなら、直ちに時代遅れで現在の環境に対応できない憲法9条を廃止すべきである。

日本を救う唯一の手段は可処分所得を増やし生活に余裕をもたせること

ここ30年間の日本の衰退にはいくつかの原因がある。一つは不況下で新しい分野への積極的な投資を決断できなかった無能なサラリーマン経営者の失策による日本企業の地位低下である。

しかし最大の原因は、長引く不況と相次ぐ増税や社会保障負担の増加で可処分所得が減少し、国民が生活の余裕を失ったことにある。

可処分所得の減少は個人消費の低迷を招き経済成長を直接的に阻害しているだけではない。個人消費の低迷は企業の市場としての日本の地位を低下させ、結果的に企業は日本より外国への投資比率を高め、さらに日本経済を低迷させた。

また、可処分所得の減少で生活におわれる若者は結婚する余裕を失い、出生率は低下をしつづけ、国民の多くが日本の将来に希望をもてなくしている。

この悪循環から脱する唯一の方法は可処分所得を増やすことである。賃上げは一つの方法だが、それは全ての層での実現は困難である。

零細企業の従業員や非正規社員、年金生活者には賃上げの恩恵は及ばない。国民民主党が主張するように税金や社会保障負担を少なくし可処分所得を増やす方法が、唯一国民全体の可処分所得を増やし生活に余裕をもたせる方法である。

財源が不足するというのなら、国民に負担をかけず輸出免税制度を廃止し、輸出品に消費税をかけるべき

財源が足らないということで政府財務省は様々な国民負担増加政策を提言し続けている。今回の高額医療費の限度額アップなどはその一例である。

過去においても社会保険の負担金を増やし、給付は額を減らしたり条件を厳しくしたりと国民の犠牲を伴う政策を続けている。

高額医療費の限度額アップで浮く金はわずか100億円だが、長期の療養者にとっては致命的なダメージをもたらすものである。

一方で輸出企業に対しては毎年7兆円以上の金額が消費税の還付金として支払われている。経団連が常に消費税増額を主張するのはこの還付金が増えるからである。

そもそも何故輸出品には消費税が適用されないかというと、消費税が国内で消費される商品やサービスの消費に対して課税される税金と定義されており、輸出品にかかる消費税を免除する輸出免税制度が設けられているからである

しかし、これは定義を変え法律を変えれば簡単に輸出品にも消費税をかけることができ、7兆円以上歳入を増やすことができる。財政難を解消するには本来最も簡単な方法である。

輸出品に消費税をかけたら国際競争力が低下する可能性があり、輸出事業者の競争力を維持する為というのが、輸出品に消費税をかけないことの本当の理由であるが、自国民には高く売り、外国には安く売るというのは国民を代表する政府の政策としては本来おかしいものである。企業は義業努力で高くても売れる製品を開発すべきである。

物価上昇で生活苦に苦しむ国民からさらに収奪するのではなく、輸出還付金を廃止すべきである。

国民民主党は躍進するには連合と袂を分かつ必要がある

国民民主党は国民の可処分所得を増やす政策実現に舵をきった。それが国民の支持を集め次の参議院選挙では躍進が予想されている。

一方国民民主党の支持母体と言われている連合は既得権団体の一つであり、その掲げる政策は国民の可処分所得を増やすという方向とは大いに異なっている。

連合はその政策の中で財政再建を唱え、プライマリーバランスの均衡や財政赤字の削減を国民生活よりも重視している。

連合の母体は公務員の労働組合や大企業の労働組合であり、生活に余裕のある層が多く、日々の生活におわれている大部分の国民の感覚とはずれている。

その政策では金融所得課税30%への引き上げや配偶者控除や扶養者控除の削減等、増税につながり国民の可処分所得を減らす項目が掲げられている。これは国民民主党の政策と相いれないし、日々の生活に苦しむ多くの国民の願いに逆行するものである。

今こそ国民民主党は連合と袂を分かち、国民の可処分所得を増やす政策実現にまい進すべきである。連合と袂を分かつことは選挙にとって有利になることはあっても不利にはならない。

次の参議院選挙では連合は立憲民主党にまかし、国民民主党は国民の支持に立脚することを希望する。

トヨタは時々変な選択をする。もっと日本を代表する企業らしく正しい対応をすべき

トヨタは日本を代表する企業であるが、時々首をかしげざるをえないような変な選択をする。今回メキシコからの輸出に25%の関税をかけられても販売価格は維持するという選択もそれである。

関税分だけコストが上がるのに価格を維持しようとすれば、下請けへの厳しい引下要求や労働者の合理化、賃金の引き下げを行わざるをえなくなる。

下請けへのしわ寄せついてはトヨタには前科がある。市販車を改造するマニア向け部品などの製造に必要な「金型」を、下請けメーカーに無償で長期間保管させていた。2022年7月以降だけで、保管を強いられた企業は49社に上り、倉庫の賃料などの負担は総額数千万円に達する可能性があるとして、公正取引委員会がトヨタ自動車の子会社、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの下請け法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った過去がある。

また、2008年からの金融危機時にトヨタは部長全員に自社の新車を購入することを要請した過去がある。下請けや従業員に犠牲をしいてコスト引き下げを図るのはトヨタの常套手段である。

しかし、今回トランプの関税にもかかわらず価格を上げず従業員や下請けに犠牲を強いるのは愚策である。関税の痛みをアメリカ国民に感じさせてこそ、トランプの無法な関税政策を止めることができる。トヨタは日本を代表する企業として自社の利益だけではなく、日本全体の利益を考えるべきである。

2009年1月

トヨタは関税分を価格に上乗せしなくてはならない

トランプ大統領はカナダとメキシコに25%の関税かけることを決定した。将来的にどうなるかはわからないが現時点ではメキシコで生産している日本メーカーは25%の関税をかけられる。

そこで問題なのがトヨタが今のところ関税分販売価格を引き上げない方針を示していることである。関税分値上げしたら売れ行きが減少することを恐れてのことだろうが、これは悪手である。

関税分価格を引き上げないと関税の弊害をアメリカ人に身をもって感じさせることができず、今後もトランプは関税を有効な武器として利用し続ける。

将来的にもトランプが関税を多用するのを抑制しようとすれば、関税の痛みをアメリカ人が知り、それに反対する気運を醸成することが必要であり、その為には関税分商品を値上げしなければならない。

アメリカが円高政策をとってきた30年前、日本企業は同じく円高分を値上げしなかった。その代わりにしたのはリストラと賃金抑制、下請けいじめによって原価を引き下げ、円高分を国内労働者や下請けの犠牲で補うことであった。その結果が日本企業の体力悪化と日本経済の衰退である。

今また25％もの関税分をコスト削減で解消しようとすれば、再び賃金抑制や下請けいじめを生じることとなり、企業体力を弱めてしまう。

トヨタは無理なコスト削減で関税分を賄うのでなく、関税分を値上げして勝負すべきである。

維新の私立高校無償化は大阪府の予算を国に肩代わりさせる秘策

公立高校だけでなく、私立高校まで無償化することについては、高校間の競争激化や公立高校の定員割れによる学校統合等、様々な問題点が指摘されてきたが、維新と自公政権との妥協で成立した。

これについては大阪府の予算の国による肩代わりを狙ったものでないかという意見がでている。実際のところ大阪府では既に府の予算で同様のことを実施しており、今回の私立高校無償化は大阪府の政策を全国的に拡大するものである。

大阪府はこれが実現されることで、私立高校無償化に使っていた予算が国によって肩代わりされることになる。今回の法案で最も利益を得るのが大阪府と言われる所以である。この肩代わりが目的で維新がこの法案を提出したとは思わないが、反対の多い私立高校無償化に拘ったことについては疑問を感じざるをえない。

山火事には消火ミサイルが有効、自衛隊に装備させるべき

アメリカで大きな山火事があったと思ったたら日本でも山火事が猛威を振るっている。テレビで山火事の様子を見ていると日本の消防体制が山火事に無力なのが良くわかる。

地上から消火しようにも水源が圧倒的に不足していて全く効果がない。また、ヘリコプターから水を撒いているが、風で流され肝心なところに届かない。これでは山火事の消火は期待できず自然沈火を待つ以外になさそうである。

これを解決しすみやかに山火事を沈火させる方法としては消火ミサイルがある。中国では既に2013年に消火ミサイルが開発されている。同製品は赤外線技術を利用し、発火点を遠距離から探知し、発射車両により消火ミサイルを発射する。ミサイルは飛行中に発火点を自動的に見つけ、スムーズな消火を実施する。

建物や人に二次被害をもたらさず、高層ビルの林立する都市部のみならず、広大な森林に対しても使用できるとされている。

多額の予算を必要とするが、消防庁ではなく自衛隊であれば今後の軍事予算の増加もあり予算面の問題はない。万一戦争状態になった時も火災を迅速に消すことは必要となる。また、消火ミサイルによる消火を実施することは軍事訓練としても有効であり、自衛隊は消火ミサイルを導入すべきである。