やはり少子化対策にはお金と時間が有効

発光ダイオード大手の日亜化学工業には「子だくさん企業」というもう一つの顔がある。本社を置く徳島県で生まれる赤ん坊の1割弱は同社の子である。背景には対象男性の7割が取得する育児休業や最高100万円の出産祝い金、時短勤務のしやすさなどの工夫がある。

このことはお金が少子化解消に有効なことの証明でもある。現在は政府も多くの識者の少子化は不可避としている。それでいて新しく説得力ある将来ビジョンを提供できていない。そのことが若者に閉塞感と将来への不安を助長している。

しかし、お金をつぎ込めば子供を増やすことができるという事例が徳島にある。日本にとって少子化かが国家存亡の危機であるならば、他の何を犠牲にしても少子化解消の為に税金を使うべきである。

他の予算を減らし少子化対策に資金を集中すべきであるが、そうしようとすると既得権者からの厳しい反対がおこる。

従来の日本の政治では各省庁と癒着した既得権者への補助金等を削除することは困難であつたが、未曾有の少子化危機にある日本においては、これら既得権者の全ての権益を奪ってでもその資金を子供を増やす為につぎ込むべきである。

農水省とJAの癒着が日本農業発展の最大の障害

農林水産省、JA、自民党農林族の農政トライアングルは、現在の異常な高米価を望ましいと考えている。価格が上がると、零細な兼業農家でも利益が出るようになる。このことは兼業農家を基盤とするJAにとっては好ましい。

しかし日本の農業という点については、このことによって農地の集約は進まず、非効率な兼業農家が残留し、国民は高いコメや農産物を買い続けることになっている。

農業への企業参入に高い障壁が設けられているのも、JAの既得権を守る為でもある。

JAに依存しない大規模農家にとってリスクヘッジの機能を持つ先物市場も、2005年から商品取引所により創設の要請が行われてきたにもかかわらず、価格操作ができなくなるJAの反対により実現せず、特定の産地銘柄の先物取引は認められていない。

今回のコメ不足に対して、農水省は備蓄米を将来的に国が買い戻す条件付きで集荷業者を対象に販売するという。

しかし、コメの流通を担っているのは、卸売業者である。食糧法の規定（第29条、第47条）では、政府が備蓄米を売り渡す相手を集荷業者及び卸売業者としているのに、なぜ売り渡す相手先を集荷業者に限るのか。集荷業者に備蓄米を販売しても、そのコメは卸売業者を通じてスーパー等に販売されるにもかかわらず。

それは集荷業者がJAだからに他ならない。JAへの販売量を増やしてその販売手数料収入を増やすことが目的だということになる。消費者のためではなく露骨な業界保護である。

JAの既得権を守り自らの権益を維持したい農水省により、日本の農業は新規参入を妨げられ、小規模で非効率なままに抑えられている。結果国民は高い農産物を買わされ、今回のようなコメ不足にも直面するようになっている。

農政における農水省とJAの癒着を排除し農業を自由化しない限り、国民は高い農産物を買わされ続けるだろう。

維新の案は結局のところ103万円の壁撤廃を邪魔しただけ、ほとんど価値は無い

自民党が維新の高校無償化をのんだことで国民民主党の賛成が無くても予算案が衆議院を通過することが決定した。

その結果、103万円の壁撤廃が中途半端に終わる可能性が高くなった。維新はあたかも自分達の案が通ったことで国民に大きな恩恵があるかのように主張しているが、その中身はあまり意味がない。

高校無償化については、現行法では、高校生のいる年収９１０万円未満の世帯に、公立私立問わず年１１万８８００円が助成され、私立に通う低所得世帯には支援金が上乗せされている。

維新の合意内容が実現すると、１１万８８００円の支給に対する所得制限が撤廃され、２６年度からは、私立高生向けの上乗せについても所得制限が撤廃され、私立高授業料の全国平均額にあたる最大４５万７０００円を助成することになる。

日本の世帯のうち900万円以上の収入の世帯は6.4%にすぎず所得制限が撤廃されても恩恵を受ける世帯は少ない。維新案で恩恵を受けるのは私学に進学させている世帯であるが、そもそも授業料の安い公立ではなく私立を選択する世帯は生活に余裕のある世帯が多く、何のために税金を使って支援するのかわからない。

また、私学は父兄が助成金を受けることで授業料値上げの環境が整うことになり、結局のところ維新の政策は私学の経営者の利益になるだけである。私学関係者から金をもらって政策を推進したのではとの疑いも生じる。

また社会保障費の低減については自民党との合意は具体策も無い口約束的なものにすぎず何の実効性もない。

こんなつまらない合意の為に国民民主党の103万円の壁撤廃が妨害されたとすれば、維新こそが戦犯だと言われても仕方がない。

次の選挙で維新は報いを受けるだろう。

財務省解体デモを報じない既存のマスコミに存在価値は無い

財務省解体デモに多くの国民が集まっている。しかし、テレビや新聞等の既存マスコミはそれを報じようとはしない。

日本のマスコミが自分達の都合でニュースを取捨選択していたのは今に始まった話ではないが、このように財務省に忖度し事実を伝えようとしない姿勢が明確になるようでは、もはやマスコミは公器とは言えず信頼に値しない。

財務省については増税や国民負担増加を繰返し日本経済と国民生活をじり貧にさせてきた戦犯であり、十分解体に値する。

しかし、マスコミと財務省は従来より癒着しており、マスコミは財務省に都合の良いニュースだけを垂れ流し、マスコミを通じての洗脳が財務省による政府や国民誘導の武器となってきた。

今回、マスコミ連中が財務省解体デモの広がりを伝えないのもその癒着の一環である。

マスコミが本来の機能をはたしていれば、バブル崩壊以降30年以上に及ぶ財務省の度重なるなる失政が今日の日本の衰退をもたらしたことに対し、財務省を糾弾していたはずである。

事実を正しく認識し、権力機構を批判できないようでは今のマスコミには存在価値は無い。SNSにその地位を奪われつつあるのは当然のことである。

国民から収奪しその金を企業に移転したり無駄にバラマク自民党政治を終わらせ国民の手取りを増やす政権をつくろう

バブル崩壊後30年以上にわたり日本経済は低迷してきたが、その間自民党政権は国民の税負担を増やす一方で企業に対し減税を行ってきた。

消費税の増税分は法人税減税の財源とされ、低金利政策で本来個人を得られるはずであった利息収入は借入金利の低下という形で企業に還元されてきた。

本来であればこれで企業業績が改善し賃金という形で国民に還元されるはずであったが、実際のところこれだけ支援を受けても日本企業は国際的な競争力を失っていき、リストラと経費削減に走って収益を維持した結果、長期間日本の賃金は低いまま据え置かれてきた。

国民を犠牲にして企業を支援したが、企業は国際競争力を取り戻せなかったというのが今日の日本の状態である。

また、国民から収奪された税金はODAなどで海外のインフラ整備に使用され、国内のインフラは放置されてきた。

また、多くの税金が農業や医療、タクシー業界などの既得権を持ち自民党政治と癒着した業界を守る為の補助金として無駄に使われ、むしろ産業構造の改革を妨げてきた。

税金がどんなに高くても北欧のように国民の為に使用されるのであれば国民は許容するが、日本のように既得権業界の維持や海外に使われ、国民の為に使われている実感の無い国では許容できない。

政府に無駄に税金を集めるよりは国民の手に収益を残し可処分所得を増やす方が今の日本には必要である。

自民党政治を終わらせ、国民民主党の可処分所得増加策こそが今の日本には必要である。

このままではいずれ日本は日本人の国ではなくなる

23年に200万人を突破した「日本で働く外国人の数」はその後も増え続け、1月31日に発表された最新の統計では、2024年10月末時点で約230万人となった。

さらに衝撃的なデータもある。2023年に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」という調査結果を公表。そこでは、2070年に国内の外国人人口は全体の10・8％に及ぶとしている。

しかし、この推計は毎年約16万人増えるという試算になっているが、2023年は約34万人も増加しており、政府の試算よりも倍近く早いペースで在留外国人が増えている。仮に毎年30万人ずつ外国人が増えると想定すると、2040年代には日本の外国人人口は1000万人になってもおかしくない。

外国人労働者が急増している背景にあるのは、いうまでもなく日本の少子高齢化である。現在、約7000万人とされている日本の労働人口は2050年には約5000万人にまで減少すると予想されている。

これでは日本の産業を維持できず、これを避ける為に政府は方針を積極的に海外から人を呼ぶ方向に転換しつつある。

このままでは後100年もたてば日本人と外国人の人口比率が逆転しても不思議ではない。日本は日本人の国ではなくなってしまうことになる。

少子化については日本政府は効果的な対策をうてないだけでなく、実際のところはどうしようもないと諦めてしまっているようにみえる。

しかし、少子化の原因ははっきしており、これを解消すれば再び人口を増加させることは不可能ではない。日本の少子化の最大の原因は日本人が日本の未来に明るい希望を抱くことができないからである。

若者の多くが明るい希望を抱くことができないのは、可処分所得が伸びず苦しい生活を強いられおり、さらに将来良くなるという希望を抱けないことにある。

政府のすべきことは、まず第一に中間層を中心に国民の可処分所得を増加させ現在の生活に少しでも余裕をもたらすことである。その為には基礎控除の拡大による減税、それに見合う社会保険料の減額が有効である。

次に、説得力ある明るい日本の未来像を策定して国民を広く納得させることである。将来に希望が見えれば子供を持ち育てる意欲を高めることができる。

当然そこには、老後を安心してすごせる老後生活プランも必要である。

いずれにせよ、現在の安定した生活と将来の明るいビジョンの二つが少子化問題解消には不可欠であり、それは目先の防衛よりよほど重要な国家の存続にかかわることである。

他のどの予算を削ってでも、現在の生活の安定と未来の希望を抱かせる事業に予算を回すべきである。

ODAなどは真っ先に削ってもいい。他国の橋を作る余裕があるなら自国のインフラを整備すべきである。

中間層に恩恵の無い自民党案の103万円の壁撤廃では無意味

所得税が生じる「年収103万の壁」をめぐる自民、公明両党と国民民主党の税制協議が再開され、自民党は、年収200万円以下の人は非課税枠を160万円に引き上げる新たな案を示した。

18日に自民党が示した案は、給与収入200万円以下の人は非課税枠を160万円に、200万円を超え500万円以下の人は2年間に限り133万円に引き上げます。 500万円を超える人は上乗せはなく123万円となっている。

結局のところ自民党案では低所得者の救済案の色彩の強いものになっており、国民の大部分にはほとんど恩恵の無いものとなっている。

日本経済の停滞と国民の困窮化の原因が増税と社会保険負担の増加にあることは既に常識となっており、これを解消し国民と日本国に元気をもたらすには多くの平均的な日本人の可処分所得を増やすことにあることは明白である。

しかし、この自民党案では大部分の国民の可処分所得は増えず、単に低賃金の主婦労働を増やすだけのものであり、国民生活にも日本経済にもほとんど寄与しない。

維新の会の高校無償化が103万円の壁撤廃を邪魔すれば、次の選挙での維新の敗北は避けられない

少数与党の自民党が維新の会と国民民主を天秤にかけて予算審議をのりきろうとしている。今のところ維新の高校無償化については具体的な議論が進んでいるが、103万円の壁撤廃については進展していない。

このままでは自民党は高校無償化案をのみ維新の会の賛成を得て予算審議を乗り越えそうな雰囲気である。

しかし、国民の反応を見ると高校無償化よりも圧倒的に103万円の壁撤廃の方が関心もたかく支持も多い。特に維新の会が主張する私学の無償化には反対意見も多い。

国民サイドから言えば、高校無償化と103万円の壁撤廃のどちらかを選べと言われれば、103万円の壁撤廃の方を選択するものが多い。

もし高校無償化が成立し、維新の会が賛成することで予算審議が国会を通過し、103万円の壁撤廃が中途半端で終われば、国民の批判が維新の会にむくことは避けらず、次も選挙では議席を減らすことになるだろう。

野田が代表では立憲民主党は何時増税を容認しても不思議ではない

立憲民主党内で消費税減税を主張すべきだという声が広がりつつある。物価高対策として、他の野党が消費税率の引き下げを掲げる中立民でも生活防衛を図る国民を守るため、「食料品くらいは消費税０％にしたいという案がでている。」

しかし、野田佳彦代表は消費税減税に否定的であり、消費税への対応については「将来的にベーシックサービスを実現をしていく財源には、消費税がきちんと位置づけられるべきだ。この時期に安易に減税をするのではなく、現状を維持するのが基本だと思っている」と主張しており、野田氏周辺は「政権交代を目指すなら、安易な減税は掲げられない」と訴える。

野田佳彦代表はかってTBSのテレビ番組で金融所得課税の強化に言及し、「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言しており、財務省ベッタリの増税論者である。

かって民主党時代、民主党は消費税反対を公約に政権をとったが、野田が代表になった途端に公約を破り消費税増税への道を開いた。

今回もまた、党内が減税を唱えたとしても、何時野田が裏切り自民党や財務省戦力とし組み増税に走るかはわからない。

野田が代表でいる限り、立憲民主党に期待することはできない。

もしロシアが北海道を侵略すれば日本はどうなるか

トランプ政権の成立により、ロシアの侵略は黙認されままウクライナの一部がロシアに編入されたまま戦争が終わる可能性が高まってきた。

EUやバイデンのアメリカはウクライナへの武器援助を行ったが核戦争に発展することを恐れ、ウクライナによるロシア本土への攻撃は厳しく制限してきた。

ロシア側はウクライナ本土を攻撃できるが、ウクライナ側は侵略してきたロシア軍への防衛に限られるという不公平な戦闘を余儀なくされてきた。

これではロシアが犠牲を無視して攻撃を継続する限りウクライナに勝利の芽はなく、ウクライナの士気が低下するのは避けられない。

一部に言われているように、もしロシアがウクライナでなく北海道を侵略していればどうなっただろう。今のトランプ政権を見ればアメリカは日本に対し武器援助はしても核戦争を覚悟してロシアと戦端を開くとは考えられない。

自衛隊がロシア軍と戦うことになるが、勿論専守防衛という形になるだろう。自衛隊には武器の備蓄は少なく本格的な戦闘になれば数ケ月程度で弾薬が枯渇するが、これについてはアメリカからの武器支援が期待できる。

しかし、専守防衛でロシア国内の基地を攻撃できないとすれば(核戦争を恐れるアメリカから禁止される可能性が高い)今のウクライナと同様国内での消耗戦を続けねしかない。

自衛隊の最大の弱点は人員不足であり、徴兵制をしいて兵員増強を図らない限り、日本の継戦能力は数か月でなくなるだろう。

核兵器を持たない国は核兵器を持つ国との戦争に勝つことはできない。日本が侵略されない為には日本が独自に利用できる核兵器が絶対に必要である。

自国を侵略されても兵役を拒否するようでは、ウクライナという国もウクライナ人も地上から消滅するしかない

ウクライナが兵員不足にあえいでいる。ロシアへの勝利の絵が描けないこと、トランプ大統領の就任によりアメリカの武器援助がなくなる恐怖、ロシアの攻勢で押されつつあること等からウクライナ兵の士気が低下している。

1月16日になって、英誌『The Economist』が、フランスで訓練を受けたウクライナの第155旅団について、「旅団の約3分の1に当たる1700人が無断欠勤し、50人がフランスで脱走した」と報じている。

敗色が濃厚となり戦争忌避者が急増しているというのである。確かに敗北であっても命が助かればそれでいいと考えることは理解できる。

しかし、その先に何が待っているだろうか、いずれウクライナはロシアに併合され、ウクライナという民族も文化もロシアの中に埋もれてしまうだろう。

命よりも大切なものは確かに存在する。命を守る為に自らのアイデンティティを捨てる者は、やがてすべてを失い生きる屍になったことを思い知ることになるだろう。

国民民主党の「手取り増加」は正しい戦略

国民民主党は11日、東京都内で党大会を開き、「手取りを増やす」を最重要課題に掲げる2025年度の活動方針を採択した。政策実現のため与野党を問わず連携する立場と、今夏の参院選で1人区にも積極的に候補を擁立する方針を明記した。

バブル崩壊後30年以上日本経済が低迷した主要な要因の一つとして国民の可処分所得が増えず個人消費が低迷したことがあげられる。

その期間賃金も伸び悩んだが、額面ではわずかではあるが収入は増加している。しかし、増税や社会保険負担の増加で可処分所得は減少してきた。

賃上げだけでは例え実現しても可処分所得はあまり増えない。国民民主党が単なる賃上げだけではなく、手取り増加に的を絞ったことは正しい選択である。

また、今の支持率を活かす為にもできるだけ多く独自候補を擁立することは必要であり、その意味で積極的な候補者擁立は正しい戦略である。

ただ維新の失敗にもあるように、質の低い候補者の擁立は避けるべきである。

日本の経済回復に最も有効なの国民負担軽減による可処分所得の増加

日本経済が長期にわたり低迷した原因はいくつかあるが、大きくは日本企業の競争力低下、日本企業の国内投資の減少、日本国民の可処分所得の減少にある。

バブル崩壊後の緊縮経済の中で日本企業は不良債権の整理に追われ新製品開発や設備投資の余裕を失った。その結果半導体や家電等の日本の得意分野で海外企業との競争に敗北した。

また、円高と国内購買力の低下で日本市場の将来性に見切りをつけた企業の多くが投資を国内から海外に振り向け、結果国内の設備投資は減少した。

日本企業の競争力低下と国内設備投資の減少で、国内に基盤を置く多くの企業の業績が悪化し賃金が長期にわたり据え置かれている。さらに税金や社会保険負担が増加し個人消費が低迷した、その結果GDPの主要要素である個人消費と設備投資が悪化して日本景気の足を引っ張った。

現在政府は賃上げを促進して経済回復を図っている。円安の恩恵もあり輸出型の大企業は業績好調でこれに応じた賃上げが可能になっている。しかし、国内型でかつインバウンドの恩恵を受けていない中小企業はこれについていくのは困難になりつつある。

解決策として有効なのは国民民主党がうったえている基礎控除の拡大等による可処分所得の増加である。2000年から今日まで平均年収は408万円から460万円まで増加したが、可処分所得は263万円から253万円とむしろ減少している。

基礎控除を増やし、税金や社会保険をへらすことができれば可処分所得が増加し個人消費を引上げ景気を上向かせることが可能となる。

多額の賃上げは中小企業や非正規社員まで広げることは難しいが、基礎控除を上げればほぼ国民の全員が恩恵を受けることができる。日本を復活させる最も効果的な方法は基礎控除の引き上げによる可処分所得の増加である。

江戸時代に迫る現代の年貢としての税金と社会保険料

江戸時代は重税と言われているが、そのの年貢率は4公6民とか5公5民で40%から50%であった。一方現在の税金と社会保険料の合計額が所得に占める割合が、2024年度は45・1%になる見通しである。

この数字は江戸時代と比較しても遜色のない増税である。1970年度には国民負担率は24・3%、2000年には35.6%であったことと比較すれば、大幅に増えている。

ちなみに2000年の平均年収は408万円、最近の年収は460万円と言われている。これを手取りで比較すると2000年が263万円、現在が253万円となり、収入が増えたが可処分所得はむしろ減少している。

賃上げは必要だが、それ以上に103万円の壁に代表されるように手取りを増やす政策が必要とされる理由である。

財務省がどんなに反対し理屈をこねようが、今日本に一番必要なのは手取りを増やすことのできる政策である。

減税を唱える政党こそが政権をとるにふさわしい。

国民民主党にとって金融課税30%は支持を失う悪手

国民民主党の税調が打ち出した金融課税30%案に対し増税批判が広がっている。せっかく103万円の壁撤廃で支持を集めたのにそれをぶち壊す動きである。

昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに、玉木雄一郎代表らは「党として決まったものではない」と沈静化に躍起である。

政府が株式投資を推進してきたことと、低金利で最近ではようやく株式投資のすそ野も広がってきている。今回103万円の壁撤廃で国民民主党に目が向いた層の多くは株式投資をしており反発が広がった。

何か税金が減るような政策をしようとすれば、すぐに代わりの財源を提示せよとの意見がでるが、これは財務省の減税潰し戦略である。

景気上昇による増税は確実に存在し、それは既に現実のものとなっているが、財務省や財政改善至上主義者はそれを認めず別の増税財源を示せと主張する。

今回の国民民主党の金融課税増税案はその策に乗ったものであり愚策と言わざるをえない。貯蓄から投資は日本にとって必要な政策であり、それに水を差すようなことは日本経済にとってもマイナスである。

国民民主党は減税で国民の可処分所得を上げ、国民生活の改善と消費拡大による経済成長で税収増を図るという政策を貫くべきである。

石破総理の言う地方創生に最も有効なのは農業の自由化

石破総理は地方創生を重要政策にして力を入れているが、今のところあまり期待できそうもない。地方経済活性化の方策の一番手として付加価値創出型の新しい地方経済の創生をうたっているが、その中身は国・地方・民間が連携して地方産品の販路拡大や海外展開に対する大胆な支援に向けた取り組みを行う、という抽象的なものに過ぎない。

このようなことは以前から実施されており効果を上げてこなかった。支援として補助金を増やしたところで画期的な効果があがるとは期待できない。

地方創生の為には地方で起業する方が都会で起業するより有利な産業を育てる必要があり、その最たるものは農業分野である。

広い土地と自然に依存する農業分野においては都会より地方の方が有利である。しかし、農業分野においては様々な規制が実施されており新規参入が妨げられている。

地方が活性化する早道は、地方が利点を有する農業分野でどんどん新しいベンチャー企業が誕生し発展することにある。

石破政権が本気で地方創生を考えるなら、今すぐ農業分野の規制を全て撤廃し、個人や企業が自由に農業に参入できるようにすべきである。

農政で守るべきは農民ではなく、農業であり農地である。農家を守る為の規制や補助金は全て廃止し、農業参入を完全自由化すること。これが地方創生の第一歩である。

賃上があっても可処分所得が増えない日本という国

政府は熱心に賃上げを勧めている。しかし、賃上げが実現したとしてもそれで最も利益を得るのはサラリーマンではない。最も利益を得るのは財務省であり国家である。

税金や社会保険の計算方法を変更しない限り、せっかく賃上げがあっても税金や社会保険料負担が増加し、手取り額は増えない。政府財務省は企業に賃上げを推進するだけで税金や社会保険料が増えるのだから一人勝ちである。

企業が身を削ってねん出した賃上げもかなりの部分が政府に取られてしまい、企業の努力ほど従業員は恩恵を受けていないのが実態である。

やはり国民民主党の言うように、税金の基礎控除を増額し手取りを増やさないと、せっかく賃上げしても企業の体力がなくなるだけで個人消費も増えず景気回復に繋がらない。

高額医療費引き上げはセーフティネットを破壊する暴挙

2025年度予算案の決定に向けた福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣との折衝では、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」を見直し、2025年8月から、ひと月あたりの負担の上限額を引き上げることが決まった。

高額医療費制度は社会保障の中でもセーフティネットの要素の強いものであり、これを引き上げることは弱者に致命的なダメージを与えかねない。

既にがん患者などで作る団体が1月28日に会見し、不安や反対の声が多数寄せられているとして、国に引き上げの見直しを求めているが、病気で長期の治療を必要とする患者にとって最高限度額が引き上げられることは治療の継続を困難にしかねない。

財務省も厚労省も財政難を口実に国民生活を脅かすような改悪を続けている。人命よりも財政が重要という姿勢が目立っている。

どうしても保険からの医療費負担を減らしたいのであれば、高額医療費の引き上げよりは、高額医療費の最高限度はむしろ引下、その代わりに5000円以下の医療費については保険対象外にしそれを上回る分から健康保険を適用するというような方法の方が悪影響はむしろ少ない。

医療費が月数千円上がっても多くの国民にとって致命的ではないが、長期の療養者にとって月の医療費の最高限度額が引きあがることは致命的になりかねない。