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2025年01月31日

立憲民主党の「紙の健康保険証復活」は日本の為にも高齢者の為にもならない。

マイナ保険証の導入により廃止された、いわゆる「紙の保険証」について、立憲民主党が復活を求める法案を提出した。これに対し批判が集まっている。

立憲民主党 重徳政調会長は「紙の保険証を推進するべきだって言っているわけでも何でもないんですよね。今、最後の1人までついてこられない状況になっている以上は、選択肢は残して、少しでも高齢者の皆様方に寄り添った制度設計が必要だ」と反論した。

これに対し、日本維新の会の吉村代表らがSNSで「医療は逆にデジタル化を進めるべき」などと批判したが、この方が正しいように思える。

情報システムの失敗事例で一番多いのは、デジタル化したシステムとアナログ的な作業が併用されているケースである。この場合多額のシステム化費用はかかるが、システム化による合理化や効率化の効果は実現できない。

今回のマイナ保険証についても、紙の保険証と併用されたら合理化や効率化は実現できず投入された多額の税金が無駄になってしまう。

また、立憲民主党の言うように最後の1人がついてくるまでデジタル化しないとすれば、今でも世界から大きく遅れている日本のデシダル化の遅れは致命的なものとなるだろう。

社会のデシダル化はもう止められない。交通分野でも金融分野でも消費分野でもどんどんデシタル化が進んでいる。スーパーでもセルフレジが友人レジより多くなっている。健康保険証だけ紙で残しても高齢者の一部はデジタル化の流れについていけない。

デジタル化についていけない高齢者を支援する仕組みが必要である。立憲民主党は紙の保険証復活の法案ではなく、デジタル化についていけない高齢者を支援する法案を提出すべきである。



posted by ドクター国松 at 10:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | デジタル化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月30日

企業献金は何故廃止すべきか

企業が政治家に金をだすのは、会社の利益になるからに他ならない。個人なら政治家の信条や政策に賛同して支援することはありうる。しかし、企業経営者が自分の信条に会うからといって、政治家や政党の金をだすことは、厳密にいえば、すべて企業に対する背任以外のなにものでもない。


企業が経営者の背任にならず、企業献金できるのは、その献金が企業の利益になるとき以外にはありえない。そして、政治家がその企業の利益になるよう働きかければ、それは全て犯罪になる。


原則論でいえば、すべての企業献金は違法である。一定の条件で政治献金を容認する法律があるのは、それを認めないと公明党と共産党以外は選挙運動ができないからにすぎない。

政治家が個人献金ではなく企業献金になるのは、日本では個人ではなく企業に金が残るシステムになっているからである。個人献金を増やすには、税制等を改革し、個人への分配を増やす方が有利な仕組みに社会システムを変える必要がある。


また、政治家に献金することが有効なのは、日本では権限が中央官僚に集中し、官僚のさじ加減で権力の適用方法が左右できるからである。政治家の一 言はその官僚に影響を与えることができる。

官僚による恣意的な法解釈や適用を阻止しない限り、政治家への不透明な資金提供はなくならない。

posted by ドクター国松 at 09:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月29日

週刊文春は誤報に対しペナルティをうけるべき

週刊文春は中居正広氏と女性とのトラブルが起きた当日の会食について、女性はフジテレビの幹部社員に誘われたなどと報じていましたが、その後の取材で女性は中居氏に誘われたことがわかったなどとして訂正した。

文春はトラブルがあった当日の会食について、中居氏を含む大人数で食事をしようと誘われ、フジテレビの幹部社員に言われたからには断れないと参加した、直前になって女性と中居氏を除く全員が行けなくなり、密室で2人きりにさせられたなどとする知人の証言を報じた。

幹部社員が女性アナウンサーを接待要因として有名人との会食に参加させ、そのことが今回の事件に繋がったということでフジテレビに対する批判が巻き起こった。

今回の事案でフジテレビが厳しく批判されたのは、今回の事件を把握した後も女性の立場よりも視聴率を優先し中居を使いつづけたこと、女性へのケアーや人権への配慮が少なかったこと等であるが最大の批判項目は女性を接待要因としかみないフジの体質であり、そのことが今回の事件の原因であるということである。

実際のところは過去に何度か幹部社員の要請で被害女性は中居との会食に参加しており、今回の中居からの直接の誘いもその延長としてうけとったということかもしれないが、幹部社員から直接誘われたか否かはフジテレビの責任を問う上で大きな要素である。

このような重要な事項で誤報を流し、単に誤って訂正しただけですむのはおかしい。例え週刊誌といえども重大な誤報に対してはペナルティを負うべきである。



posted by ドクター国松 at 10:24 | Comment(1) | TrackBack(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月28日

国民民主党は今から候補者確保に努めるべき

国民民主党の支持率が伸びている。103万円の壁引上げ政策が日々の生活に苦しむ若者層の支持を集めている。

政府が賃上げを如何に叫んでも、思うように可処分所得が増えず物価高に苦しむ国民の心をつかむことはできない。

また、政府自民党の消極的姿勢や財務官僚の否定的な発言への反発が増している。その結果国民民主党の支持率は野党第一党の立憲民主党を上回る勢いである。

103万円の壁が178万円にならなくても、国民民主党が中途半端な妥協をせず引上げを主張し続ければ、次の参議院選挙においても国民民主党の勢いは止まらないだろう。

問題なのは国民民主党が支持率増加に見合うだけの候補者を容易できるかである。維新の会のように問題のある候補者をではなく、ある程度以上のレベルの候補者をどれだけ準備できるかで今後の国民民主党が躍進できるか否かが決定する。

次の参議院選挙で一定レベル以上の候補者を多数擁立できれば、国民民主党が自民党に次ぐ議席を得て、衆議院選挙があれば野党第一党の地位につくことも可能となる。

今から、参議院と次の衆議院の候補を最低でも100人以上準備すべきである。



タグ:国民民主党
posted by ドクター国松 at 09:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月27日

橋下徹が財務省を小悪としか評価していないようでは、やはり維新には期待できない

昨日のそこまで言って委員会で財務省をどう評価するかというテーマがあったが、極悪とする意見が多かった中で橋下徹は小悪としていた。

バブル崩壊後から30年に及ぶ日本経済の停滞縮小をもたらしたのが財務省であることは既に定説となりつつある。

過度に財政悪化を強調することで政府の手足を縛り、効果的な経済対策の実施を妨げ、国民を騙して増税や国民負担増加を強行したことが消費低迷と設備投資の海外移転を招き今日の日本の衰退をもたらした。世界2位で1位のアメリカを抜くとも言われた日本経済は今では見る影もない。

問題なのは未だに財務省は財政破綻の恐怖を煽り機会があれば増税しようとしていることである。そしてその増税財政健全化路線は自民党だけでなく立憲民主党の野田らもそれに与している。

橋下徹は既に維新の会を退いたとはいえ、創立メンバーの一人でありいまだに強い影響力を有していることは間違いない。その橋下が財務省の悪影響を過小評価していることが維新の会の減税に対する意欲が国民民主党と比較して低いことに表れている。

減税や社会保障負担軽減による可処分所得の増加こそ国民に余裕を与え、個人消費の増加による経済浮上や少子化対策としても最も有効な手段である。

これを政策の中心とする国民民主党こそ次の選挙での躍進が期待される。




posted by ドクター国松 at 09:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月24日

経済対策なら賃上げだけでは不十分、年金の引き上げが必要

政府自民党は経済対策として賃上げ実現に力を入れている。確かに賃上げがあれば可処分所得が増し個人消費が増加すれば経済も活性化するかもしれない。

しかし、現実は大幅な賃上げは一部大企業に限定されており、多くの中小企業では物価上昇に見合う賃上げは実現していない。さらに賃金が上がればあがるだけ税金や社会保障負担が増加して可処分所得は賃金ほど増えていない。

さらに人口の3割を占める年金生活者には賃上げの恩恵は及んでいない。かっては年金は賃上げに比例して増加したが、マクロ経済スライドによって賃上げや物価上昇を常に下回る額しか増加しない。

これでは人口の3割を占める年金生活者のサイフの紐は固くなるばかりであり、せっかく賃上げ努力をしても個人消費は思ったほど増加せず経済への寄与は少ない。

マクロ経済スライドを廃止し、年金も賃上げに比例するだけ増加するようにすれば、人口の3割を占める年金生活者の消費も拡大されるだけでなく、将来的に年金が年々減少するという不安を払拭できれば、2000万円程度保有されているとされる高齢者の貯蓄の一部も消費に回すことができ、個人消費拡大のペースは今よりはるかに増加する。

既に人口の3割が年金生活者の日本では、賃上げだけではなくその効果を年金生活者にも及ぶようにしないと経済活性化効果は乏しい。

posted by ドクター国松 at 09:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月23日

減税に反対する野田立憲民主党はやはり支持できない

立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。

野田佳彦は財務省寄りと言われ、総理大臣の時に民主党の公約を無視して消費税増税に道を開いた戦犯であるが、その考えは立憲民主党党首となった今でも何ら変わっていないようだ。

これでは、次の選挙では立憲民主党を野党第一党にはできない。

野田は未来世代から搾取する政治は止めるべきだというが、根本的なところで認識が間違っている。現役世代の生活ができないと未来世代そのものがうまれてこないことである。

少子化の原因はいろいろあるが、最も大きな原因は現役世代、特にこれから子供をつくるべき若い世代が生活に余裕がないことである。

それは長期にわたり収入が増加しなかったばかりが減少し続けた上に、度重なる増税や社会保障負担の増加で可処分所得が減り続けたことが関係している。

減税で可処分所得を増やすことは日本経済の活性化に寄与し、少子化抑制にも寄与できる。現役世代の苦悩を無視し、未来世代への搾取だと減税に反対するような野田立憲民主党はさらなる日本衰退を招きかねない。

これでは増税の為の大連立の成立も悪夢では終わらないかもしれない。



posted by ドクター国松 at 09:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月22日

維新よりは国民民主党を選びたい

次の国政選挙では自民党がさらに議席を落とし野党特に国民民主党が増加することが予想されている。私は以前野党としては維新の会に期待していたが、次の選挙では国民民主党を支持したい。

維新の会はいろいろと新しい政策を積極的に実施してきたが、根本となる考え方にやや疑問を感じるところがあった。維新のスローガンは身を切る改革であり、その実践として知事や市長の報酬削減や、国会議員らの人数削減や経費削減をうったえてきた。

しかし、その裏に我々がこれだけ身を削っているから国民を身を削り我慢すべきという発想が見え隠れしていた。上から目線で国民に我慢を強いる姿勢が鼻についていた。

今でこそ維新の会も減税を主張しているが、元々は必要なものは国民も負担すべきという姿勢が強く、消費税の減税等には積極的ではなかった。

これに対し玉木国民民主党は国民の可処分所得を上げることを第一に掲げている。日本低迷の最大の原因は国民の可処分所得が減少したことである。賃金の減少に加え、増税や社会保障負担の増加で国民の可処分所得が減少しGDPの最大構成要素の個人消費が低迷したことが日本の経済を衰退させてきた。

個人消費の低迷は人口減予想と相まって、企業に日本市場への見切りをつけさせることになり、海外市場へ資源を集中させた、結果消費と設備投資の両面で日本経済は衰退した。

国民民主党の可処分所得増加策は日本復活の唯一の方法である。維新のいうような身を切る余裕は今の日本国民には残されていないのである。

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2025年01月21日

高校無償化は私立を含める必要は無い

 維新が4月から所得制限の無い高校授業料無償化を求めているが、自民、公明両党は20日、日本維新の会との教育無償化を巡る実務者協議で今年4月からの開始は困難との見解を示した。

自民の実務者を務める柴山昌彦元文部科学相は、高校無償化で私立受験が過熱し、無償化分が塾代などに使われる可能性を指摘。記者団に「私立も含めた無償化が教育の質や多様化を尊重した形につながっていくのか」と懸念を示した。

元々高校教育は公立高校で行い、公立高校の枠では受け止められない生徒を私立を受け入れるというのが本来の私立高校の在り方であった。

公立高校無償化の狙いが「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉 学に打ち込める社会をつくる」ことにあるならば、まず公立高校の無償化を目指すべきである。公立高校ではもの足らずよりレベルの高い私立高校を目指すものや、公立高校のレベルに達しておらず私立にかよわざるをない者への支援は後回しでもいい。

所得制限無の高校無償化には賛成だが、予算の制限があるなら私立高校の無償化は急ぐ必要はない。

posted by ドクター国松 at 10:14 | Comment(1) | TrackBack(0) | 国民教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月20日

日本の復活の為には国立大学の授業料を大幅に下げるべき

日本の高度成長を支えた団塊の世代が大学生の頃、国立大学の授業料は年間12000円であった。当時の親の収入を考慮しても破格の安さであり、この安い授業料が地方に住んでいる金のない家庭の子息でも優秀であれば大学に進学することを可能にした。

能力ある多くの若者であれば住所や親の収入に関係なく国立大学で高等教育をうけられる環境を提供していたのである。

しかし、財政健全化第一主義の財務省とそれに追随した文部省により、大学への資金補助が減少し授業料が高騰した。

現在では、国立大学といえども普通の家庭が東京の大学に通わせることは困難になっており、一方大学も今の授業料では運営が難しくなっている。

毎日新聞が実施した授業料のあり方に関する国立大アンケートの結果からは、多くの大学が物価や人件費の高騰にあえぎながら学生の負担を考慮して授業料を上げずにいる実態が垣間見える。

アンケートに回答した78大学のうち、授業料の値上げを検討していると回答したのは既に値上げを発表した東大を含む5大学にとどまった。値上げを検討していないと回答した大学は72大学と大半を占める。検討しない理由としては44大学が「学生や保護者の負担が避けられない」、34大学が「志願者・入学者が減る懸念がある」を挙げた。一方で、国から配分される運営費交付金は、回答した78大学中70大学が増額を求めている。

国が大学への支援を減額した結果、大学の経営が苦しくなり、同時に学生や保護者の負担が厳しくなっており、ある程度以上の収入が無いと能力があっても大学進学が困難となっている。

資源の無い日本の国力の要は人材である。人材育成の為にせめて国立大学の授業料は大幅に下げ、能力ある者が大学教育をうけられるようにすべきである。




posted by ドクター国松 at 09:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月17日

偽情報の発信者イーロンマスクが権力を持つ危険性

イーロンマスクについてはかねてよりいかがわしい話が語られてきたが、SNSでの偽情報の発信はその最たるものであった。

最近でもロサンゼルスに壊滅的な被害をもたらした山火事についても偽情報を流しているとカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が批判している。

マスク氏はXへの投稿で、ロサンゼルスで多くの住宅が焼失したのは「州および地方自治体レベルの悪い統治が水不足を招いたからだ」と批判した。これに対し、ニューサム知事は消防隊員らによってマスク氏のうそが暴かれたとするメッセージを投稿し、消防隊員の水はあるとの返答をしている。

これ以外にもマスク氏は大統領選挙で様々な偽情報を流しているし、最近では先週末のXへの投稿で、ニューサム知事や民主党議員らが略奪を「非犯罪化」したとの虚偽の主張を広めた。

このように偽情報を平気で流すようなイーロンマスクが重要な地位を占めるであろうトランプ政権は、トランプ氏自身の独特な個性と相まって非常に危険な政権と言える。

日本にとってはアメリカは重要な国ではあるが、何をするかわからないトランプ・イーロン政権については常に情報収集し注意を怠らないことが重要である。


posted by ドクター国松 at 09:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月16日

SNSでの根拠のない誹謗中傷には刑事民事両面での厳罰化が必要

和歌山県警の警視だった50代男性からインターネット上の口コミ欄で中傷を受け名誉を毀損されたとして、認定こども園を運営する和歌山市の社会福祉法人が、男性に660万円の損害賠償を求めて16日にも和歌山地裁に提訴することが分かった。こども園は書き込みがあった後、入園手続きに必要な園内見学の希望者数が3分の1ほどに激減するなど、多大な損害を被ったと訴えている。

残念ながら名誉棄損が認められたとしても損害賠償額は100万以内になることは間違いないだろう。

ネットによる風評被害で業績に大きな影響を受ける例は飲食店等を中心に枚挙にいとまかないが、これに有効に対処する方法がないのが現状である。

今回のように裁判に訴えたとしても判決で要求額の十分の一程度の額しか得られず、有名人に対する誹謗中傷などは実質的に打つ手がなく、泣き寝入りしているのが現状である。

本人の申し立てを判断し迅速に配信停止を実現できる仕組みの創設と迅速に裁判手続きができるよう司法制度を改革すること、虚偽情報や名誉棄損に対する賠償金判決の大幅なアップ等を早期に実現し虚偽情報や誹謗中傷へのペナルティを拡大しないと、ネット社会はますます無法地帯となり現実の社会生活に大きな悪影響を与えることになるだろう。

posted by ドクター国松 at 09:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | ネット社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月15日

中居正広氏の事案に見るSNSの信ぴょう性判断

中居氏が9000万円の示談金を支払った事案についてSNSではまことしやかに情報が乱れ飛んでいる。yutubeで中居正広と入力すると怪しげな情報が多数でてくる。

週刊誌やyoutubeの情報によると、被害者(実名が示唆されている)はプロデューサ(実名が示唆されいる)に誘われ複数メンバーで中居氏と食事会をするはずだったが、当日全員がキャンセルし中居氏と被害者の二人だけで食事することになり、そこで性的被害を受けたものである。

youtubeでは中居氏の変態的な性的暴行について詳しく言われている。また被害者が上司に相談したがフジテレビはそれを黙殺したというのである。

この情報が事実か否かは判断できない。当事者やそれを目撃した者の発言ではないし、証拠も全く提示されていない。

しかし、内容は重大である。まずフジテレビにとってはアナウンサーの上納が常態化しているとの指摘、プロデューサにとっても事実なら重大な事案である。被害者と示唆された女性にとっても知られたくないことである。中居氏にとっても事実でなければ重大な誹謗中傷である。中居氏に忖度し事件を黙殺しようとしたとされるフジテレビのイメージ悪化は著しい。

youtubeの指摘に対するコメントの評価を見ると、驚くことに大部分が事実だと判断しているようである。通常同種の誹謗中傷の場合は相当数内容を疑問視するコメントがあるのだが、中居氏の事案の場合は圧倒的に事実認定している意見が多い。

理由として考えられるのはテレビ局、特にフジテレビに対する不信感があること、女子アナの上納については以前から噂されていたこと、被害者とされる女子アナが事件直後にPTSDになり入院しフジテレビを退職したこと、中居氏が元ヤンキーであり、今でも当時のの仲間と交流があること、中居氏がジャニー喜多川氏の性暴力を近くで知りうる立場にあったこと、中居氏がプロデューサと親しく、テレビ局にも影響力があったこと、中居氏の行為を暴露したとされるバットマンビギンズがフジテレビ内部の人間と見られていたこと。示談金として異例の9000万円という額であったこと、中居氏が他人を小ばかにする態度を見せていたこと等が信ぴょう性を増す原因となっている。

実際のところどこまでが事実か否かはわからないが、事実と考える者が多いことは当事者にとっては看過できないことである。もし事実でないになら短期間で虚偽情報を排除できるように仕組みを整備しないと、SNSはこれからも人権を侵害し続けることになる。


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2025年01月14日

ファクトチェックがなくなり、ますます信頼できなくなるSNSにどう対応すべきか

METAがトランプに屈しファクトチェックを取りやめることを決定した、と報道されている。実際のところはMRTAにとってもトランプの主張は渡りに船であったように思う。

膨大な量に及ぶSNS上の情報の真偽を調べるのはMETAほどの大企業にとっても大きな負担であり、ファクトチェックをやめることは大きなコスト削減効果がある。

しかし、これではSNS上では偽情報が溢れてしまう。これに対するMETAの対策は物議を醸す投稿に対し、異なる意見を持つユーザーが「ノート」を追加し、背景情報や検証情報を寄せる仕組みだ。多様な視点をあえて衝突させることで、誤情報を「衆人環視」によって浮き彫りにしようという考え方である。しかし、これについては効果が疑問視されている。

フェイスブックに限らず、ユーチューブ等他のSNSでも事実と異なる情報があたかも事実であるかのように垂れ流され、秋篠宮家に対する誹謗中傷のように他人を貶める情報が流され続けている。

真偽の判断を個人に任せることは不可能であり、SNS情報を何ら疑わず信じている情弱者も多い。このまま放置していてはSNSによるミスリードや人権侵害が社会に大きな害をもたらす。

虚偽情報や人権侵害情報については当事者がすぐに発信元を特定し法的措置を講じる手段を整備すべきである。

虚偽情報で被害を受ける当事者が裁判所に申し立てれば、直ちに発信人開示を命じる仮処分をだし、それに応じてSNS主催者が発信者を開示し、被害者が発信者を告発できるシステムを整備し、短期間で訴訟に持ち込めるようにすべきである。

また、損害賠償額も今のように少額ではなく、少なくとも今の水準の10倍以上に拡大すべきである。

匿名での虚偽情報が何のペナルティもうけず垂れ流されている現状をなくし、虚偽の情報で他人の人権を侵害すれば自分も大きなペナルティを受けることを徹底させないと、SNSはやがて崩壊するだろう。



posted by ドクター国松 at 10:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | ネット社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月10日

分断した社会では民主主義は機能しない

アメリカを筆頭に世界の多くの国で貧富の格差が拡大し、同時に社会の分断が加速している。これらは民主主義の前提条件を破壊している。

民主主義の前提は均等な社会である。国民が互いに議論して納得できる結論に至ることができる社会が存在することが民主主義の前提となる。

全く異なる宗教を信じる国民が大きなコミュニティを作っているような社会では宗教に関する問題で合意に達することはできない。この分野では民主主義は機能せず多数者が少数者を押さえつける形で解決せざるをえない。

また社会が文化的に社会的に分断し、それぞれ属するグループによって考え方や価値観が全く異なる社会においても民主的な解決は難しい。ここでも多数者の論理が優先され少数者には不満が残る。

経済的な格差が拡大し国民が二分化された社会においては、価値観の格差が拡大することになり、民主的な手続きで国民的な合意を得ることき難しくなる。

様々な異なる宗教観や価値観をもっていても、そのグループがそれぞれが小さく複数存在するなら、それは民主的な手続きである程度の合意を得ることができる。

しかし、相いれない宗教や思想を持つグループが大きく存在し、社会を二分するようになれば民主主義的手続きで対立を収めることは難しい。

そういう社会では皇帝が二つの勢力の調整をしながら支配するという体制が民主主義にとって代わる可能性は高い。

posted by ドクター国松 at 10:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 民主主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月09日

既得権を排除し農業の合理化を急がないと、日本人は食べられなくなる

米の価格上昇に次いで野菜の価格上昇が国民生活を圧迫している。今のところこの価格上昇は一時的ものと思われており、それほど深刻には考えられていない。

しかし、日本の農業は構造的に衰退を続けておりね、今後も必要な量を継続的に生産し続けることは難しくなっている。食糧は世界的には不足しつつあり、気候変動と円安が重なれば輸入食料価格が高騰し普通の日本人が手に入れるのは難しくなることは避けられない。

その分国内で生産量を増やそうとしても、日本の農家の多くは高齢者の小規模農家でありその余地は少ない。

日本での農業生産量を増やすには今の農家保護の農政を転換し、企業による農業参入を自由化する以外にない。

企業の資金を導入し農業生産を合理化することで、日本が将来の食糧不足に対応することが可能となる。

今までの農政は今ある農家を保護することで農業生産を維持しようとするものであったが、今後は食糧生産を維持拡大する為の農政に転換すべきである。

そのためには今存在する農家は農業主体としてふさわしくない。もっと合理的な農業を実践できる多額の資本を有する企業こそが農業主体者としてふさわしい。

農業の企業参入を避けてきた理由の一つは、一旦企業の物となつた優良農地が他に転用されてしまうリスクを恐れたものであったが、それは用途制限を徹底することで防ぐことができる。

今こそ日本は農業に関する時代遅れの規制を廃止、徹底的に自由化すべきである。



posted by ドクター国松 at 10:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 農業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月08日

金利が下がらないからといってアメリカのIT大手の株が下がる不思議

昨晩、アメリカの景気指標が良く金利の下げが遅れそうということでNVDAやAMZN META等のアメリカIT大手の株が下落した。

一般的には金利が上がればIT株が下がる理由として、IT株にはPERが割高な株が多く、これらの株は金利上昇局面では金利と比較した益回りの低さから相対的な投資魅力が低下し、売られやすくなる。と説明されることが多い。

しかし、これには疑問がある。NVDAやAMZN METAのようなアメリカの大手IT株は将来の成長を期待して買われているものであり、金利と比較した駅利回りで投資魅力が低下するという主張には説得力がない。

さらに高収益を誇る米国の大手IT企業は有利子負債が少なく、預貯金の方が多い企業も多く、金利上昇はむしろ収益にとってはプラスである。

それにもかかわらず、大手IT企業は金利が下がらないからといって売られている。結局のところコンビュータ取引で金利上昇、金利下げ延期といったキーワードがでれば自動的に大手IT株に売りを出すようプロクラムされているから下がるというのが事実ではないだろうか。

少なくともNVDAやAMZN META等のような高収益の大手IT株を金利が下がらないからと言って売る合理的な理由はない。



posted by ドクター国松 at 09:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際金融マフィア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年01月07日

孤独死が普通の死に方になった日本という社会

団塊の世代が全て75歳以上になった日本において、これから顕著に増大すると予想されているのが高齢者の孤独死である。

かってのような家族に囲まれての死は多くの高齢者にとっては夢物語になりつつある。これは子供のいない高齢者だけでなく子供がいる高齢者にとっても家族に囲まれての死は難しくなっている。

今の日本社会においては子供のいない単身者か増加していることもあるが、子供がいたとしても近くに住める世帯もまた少なくなっている。

勤労者が普通の日本社会においては親子が近くに住むことは難しく、多くの高齢者は夫婦または一人で生活している。

高齢になり夫婦の片方が死んだとしても、残された親が子供を頼ることは難しくなっている。30年にも及ぶ日本経済の停滞の中で子供世帯に親の面倒を見るだけの経済的余裕がない場合が多いからである。

親が要介護になった時点で問題は表面化する。親が金をもっていればなんとかなるが、親に金がない場合子供が親の面倒を見るのは経済的にも体力的にも難しいからである。

単身世帯だと問題はより深刻である。親の面倒を見る為に仕事をやめざるを得ないケースも多く見られる。その場合共倒れになることが多い。

一方で親との関係を断つケースもみられる。居宅介護事業者によると、「家族がいても遠方の場合などは、金銭管理や緊急の連絡先はお願いしても、それ以外の大部分は介護サービスで担うことになる。また、電話もとってくれず、亡くなった時だけ連絡してくださいと言われることもある。」

居宅介護事業者を利用できる高齢者は死んでも何とかそう日がたたない内に発見されることが多いが、利用できない多くの高齢者は結果的に死後相当の日数を経て発見されることになる。

今後も一人暮らしの高齢者は増加し続けることが予想されており、地域社会の中に高齢者を見守る為の組織を整備しない限り、今後は日本では死後何か月も発見されない孤独死が普通の死に方になるだろう。



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2025年01月06日

日本はアメリカとの関係をそろそろ見直すべき

日本製鉄によるUSスティール買収はバイデン大統領の反対によって失敗に終わりそうである。日本製鉄にとっては多額の違約金支払いが生じ踏んだり蹴ったりと言える。経営陣の判断ミスである。

日本はアメリカの同盟国であったはずだが、アメリカ人の目にはそう見ていないといことが明らかになった事例でもある。

日本国民の多くは日米安保条約があるから、日本が攻撃されたらアメリカが守ってくれると考えているが、それは日本人が考えているほど確実なものではなさそうである。

実際のところ日本が攻撃された時にアメリカが自らが核戦争に巻き込まれることを覚悟して日本の敵国と戦争状態に入るかというと疑問である。

EUやアメリカがウクライナ侵略をしたロシアに対し直接行動しないことが、日本が侵略された場合のアメリカの対応を暗示している。

結局のところ、日本に降りかかった禍は日本自らが対応せざるをえない。日本の対米外交は日米地位協定に象徴されるような対米従属姿勢が明確である。

言いたいことも言えず実質的にアメリカのいうがままになってきたというのが戦後の対米外交の実態である。バブル崩壊後の長期経済低迷もアメリカの要請を日本が受け入れた結果に他ならない。

外交や経済での対米弱腰姿勢をみれば、日本は実質的にアメリカの従属国と見られても違和感はない。その原因は防衛面で全面的にアメリカに依存してきたことにある。

アメリカが既に世界の警察を止め、自国第一主義を掲げ他国の防衛の為に血を流すことを嫌うようになった今、自分の国は自分で守るしかなく、それができるなら対アメリカにおいても自国の利益を犠牲にして妥協するのではなく、自国の利益を優先した外交を実施すべきである。

できるだけ早く憲法を改正し、フリーハンドを得たうえで自国の防衛戦略を見直し、対米依存を低下させるべきである。





posted by ドクター国松 at 10:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする