給食費の無料化要求に対し、給食の無い学校もあるからと反論する政府自民党の愚かさ

野党からだされている学校給食費の無償化要求について、文部科学省は1.アレルギーといった個別の事情で、弁当を持参しているケースや、不登校の場合など、給食を食べていない子らが61万人ほどいて一律に無償化しても、こうした人たちに恩恵が及ばないと。2.生活が困窮した世帯に対しては、基本的にすでに無償化されているため、格差是正の観点も乏しい。3.公立学校に限って実施した場合でも、食材費として4800億円余りの安定財源の確保が新たに必要になるなどと問題点を指摘している。

政府はこれに対し、全国で学校給食費の無償化を行うべきかどうか、子育て支援や少子化対策の観点からも、丁寧に議論を進めていくと言っているが、無償化したくないというのが本音である。

学校給食費無償化の目的は育児に対する費用を少しでも削減し、子供の養育環境を改善することにある。給食費の対象は881万人いる中で給食を食べていない者は61万人にすぎず、多くの子育て家庭にとっては大きな助けとなる。

61万人は給食を食べていないから、無償化しても意味は無いというの暴論でありやらない為の口実にすぎない。

また、格差税制というのも検討外れである。給食費の無償化は格差を是正する為のものではなく、子育て費用削減の為である。

要するに、政府自民党は追加で予算が必要なことはやりたくないというのが本音であり、今回の文部省の意見は政府の本音が漏れ出たものである。

不誠実な税制を廃止しよう

補助金が減額されたことでガソリン代が値上がりしている。しかし、補助金云々の前にガソリンには不誠実な税制が集約されている。

今のガソリン税の半分は暫定的なものであり、本来であれば廃止されてしかるべきものだが、毎年更新されている。補助金を出さなくてもこれを本来通り廃止するだけでガソリン代を下げることができる。

さらにその税金の上に10%の消費税が課せられている事実がある。本来であれば消費税は税金を除いた本来のガソリン価格にかけられるべきものであり、ガソリン税にさらに消費税をかけるという不誠実な措置がなされている。

国民が物価で苦しんでも政府財務省はその不当な税制を改める気配がない。なんとか国民をごまかしてその不正な税制を維持しようとしている。

日本人はよく辛坊強いと言われるが、このような不正をただ我慢して甘受しているようでは、バカだと言われても仕方がない。

いままでは野党と言っても、このような税制の不誠実を大っぴらに指摘する政党はなかった。今回国民民主党の指摘もあり、103万円の壁やガソリン税の問題が指摘された。他にも税制見直しを訴える政党もある。

韓国のように大規模なデモをする必要はないが、せめて選挙で財務省の意向を受け国民生活ほ無視する自民党を大敗させ国民寄りの税制を実現させようではないか。

連合が主婦年金廃止を目論むのは主婦有働に価値を認めないから

労働組合の中央組織日本労働組合総連合会は主婦年金と呼ばれる第3号被保険者制度の廃止を求める方針を決定した。

経済界だけでなく労働組合が何故主婦年金廃止を主張するのかと不思議に思ったが、よく考えれば何の不思議もなかった。

建前としては年収の壁を超えないよう就業調整が行われることで、女性のキャリア形成を阻害している等々が言われているが、実際のところは働く女性の多くが抱く、何故専業主婦だけが社会保険料を支払わなくていいのかという嫉妬と不公平感にすぎない。

連合を構成する女性労働者の多くが主婦層と比較して不公平だと不満を抱いている。連合の女性会長はその意見を代表したにすぎない。

結局のところ働く女性の専業主婦女性に対する不満や不公平感が形をとったのが今回の連合による第3号被保険者制度廃止の提案である。

経済界も労働界も政府も女性を労働者として駆り出す為に様々な理論武装や宣伝活動をしている。既に日本社会でも女性の7割が労働市場に駆り出されている。

しかし、既に欧米の例でもわかる通り、女性の多くが専業主婦として子育てに関わることを止めて以来、社会がますますギスギスして治安の悪い社会に変化しつつあることは否定できない。

古き良きアメリカ社会が崩壊し今のギスギスした治安の悪い社会になったのは、貧富の差が拡大し専業主婦が存在できなくなくったからに他ならない。

日本も既に着実にアメリカ社会の後を追っているが、専業主婦が絶滅危惧種になるにつれ、社会はますます混とんとし治安が悪くなることは間違いないだろう。

自民党は178万円を123万円に値切ったが、その報いは次の参議院選挙で受けることになる

103万円の壁ひきあげをめぐる今回の駆け引きでは自公政権が勝利したと言われている。国民未民主党の178万円まで引き上げという要求を123万円という最低限の妥協で補正予算を通すことに成功したからである。

このうらには財務省の全面的な支援があったからに他ならない。得意のマスコミ操縦で不足する財源をどう調達するのかという問題に注目を集めることと維新の会の要求を呑むことで補正予算を通した。

補正予算を人質にして178万円まで引き上げるという国民民主党のプランは失敗に終わった。国民民主党はまだあきらめておらず、今度は予算法案を武器にしてより多くの引き上げを図ると思われるが、維新の動向によってはその額も150万円いかに抑えられる可能性は高い。

一見自民党が勝利したように見えるが結果はそうはならないだろう。財務省は勝利したが自民党にとっては勝利とはならない。

国民の財務省と自民党に対する怒りは若者層を中心に燃え上がっており、次の参議院選挙では自民党の更なる議席減は避けられない。

一方で国民民主党については戦略的には失敗したが、178万円への引き上げを引っ込めない限りは参議院選挙でも支持率は十分に拡大すると思われる。維新の会は今後の103万円の壁ひきあげへの対応いかんによっては大幅な議席減は避けられないだろう。

国民生活を圧迫する高額療養費制度引き上げ

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、来年8月から上限額を引き上げる方針を固めた。

具体的には、平均的な年収区分である年収およそ370万円から770万円では、今より8100円引き上げて8万8200円程度となり、再来年8月からは、年収の区分を細かくしたうえで2段階に分けて上限額を引き上げる方向で、例えば年収およそ650万円から770万円では最終的に13万8600円程度にするなどとしている。

財政面の問題を考慮した決定らしいが、国民生活の観点は全く考慮されていない。年収370万円で考えると手取りの月収は24万円程度となる。そこから88200円の医療費を支払うとなると生活は困難である。家賃の支払いが必要だとするとほぼ生活できない。

預金を取り崩すということになるが、半年も続けば生活破綻は避けられない。健康保険制度の中でも高額療養費制度は最後の砦である。

安易にこの上限を拡大することは、不幸にして病気になり高額な医療費を費用とする者に対し死ねというのと同じである。

医療費と国民生活を考えるなら、高額療養費制度の引き上げは止め、高齢者の医療費負担を3割に引き上げる方がよりましである。

維新の会が国民民主党の103万円の壁引き上げを妨害したら議席の大幅減は免れ得ない

103万円の壁撤廃で自民党が123万円の回答をしたのには維新を味方につけられるとの判断があったと言われている。

教育費無償化問題で妥協することで123万円でも維新の支持を得られると判断したことが今回の回答となったと言われている。

これについてはネットを中心に維新に対する反発が大きくなっている。今になって維新側は103万円の壁ひきあげ問題については国民民主党と共闘したいと言っているが、ネット世論の流れはかえるには至っていない。

本気で103万円の壁ひきあげについて国民民主と共闘し、178万円までの引き上げ実現に努力する姿勢を見せない限り、維新に対する逆風がやむことはないだろう。

渡辺恒雄の死に象徴される新聞の時代の終わり

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏が１９日午前２時、肺炎のため、都内の病院で死去した。

渡辺氏は、単に新聞人や巨人軍オーナーに留まらず、提言報道で政治にも影響を与えてきた。

１９９４年には憲法改正試案を発表し、自衛力保持や環境権の新設、憲法裁判所創設などを明記し、それまでタブー視されていた憲法論議に大きな一石を投じた。

また、1996年から98年までは政府の行政改革会議の委員として、当時の１府２１省庁を１府１２省庁に再編する報告書のとりまとめに尽力した。中曽根康弘氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏ら歴代首相と親交が深く、政界はもとより各方面に強い影響力を持っていた。

これは個人の資質もあるが、当時の新聞という媒体の社会評価の高さによるものでもあった。翻って現在を振り返ると新聞の地位は大幅に低下している。

若者の多くは今では新聞を購読していない。新聞に対する評価は全世代的に低く、ネットだけでなくテレビと比較しても新聞を有用とする層は減少している。

今後新聞人から渡辺氏のように大きな影響力を発揮できるものがでることはないだろう。その意味で彼は最後の新聞人と言えるだろう。

日本は衛星からのミサイル迎撃用のレーザー兵器を開発すべき

米国防総省は18日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。中国が今年半ばの時点で、昨年比で約100発増となる600発以上の運用可能な核弾頭を保有していると推定。200発台前半だった2020年時点から約4年間で3倍近く増えた計算になり、想定を上回るペースで核開発を加速させている。ロシアは5580発、北朝鮮は50発の核弾頭を保有していると言われている。

日本の仮想敵国がこれだけの核弾頭をもっているにもかかわらず、日本が防衛費をGDPの2%に増やすことで防衛力が増すかのような報道がされているが、そんなものは何の足しにもならない。

今の延長上で通常兵器を拡充しても核兵力の前には何の意味もない。今回の防衛費の増額は税金の無駄にすぎない。

多額の防衛費をかけるのであれば、仮想敵国の核兵力を阻止できるものでなけれはならない。現代の技術の延長線上で可能な核兵力への対抗策として考えられるのは衛星からのレーザー兵器によるミサイル防衛網の開発しかない。

衛星に太陽光発電を組み合わせれば、ほぼ無尽蔵の電力を得ることができる。この電力を利用したレーザー兵器であれば日本に迫る核ミサイルを確実に撃破できる。

核兵器に対し何の効果も無い通常兵器に金をかけるのではなく、同じ金をかけるのなら核兵器を無効化するゲームチェンジャーに金をかけるべきである。

国民民主党は103万円の壁で妥協すべきではない。妥協せず解散に持ち込めば議席は大幅増加する

自民党は103万円の壁撤廃には合意して補正予算を通したが、その内容については問題にならない渋い回答に終始している。

国民民主党はこれに不満を示しているが、問題は今後どう対応するかである。国民民主党の手取り増加策に対する国民の期待は大きく、このまま中途半端に妥協すればその反動は大きい。一方で公約実現の為に自公政権に対して徹底的に戦えば、国民の支持は高まるだろう。

一番いいのは予算協議の中で自公政権に圧力をかけ178万円引き上げで妥協しないことである。予算不成立で内閣不信任案で解散総選挙になれば、自民党の議席減と国民民主党の議席増は確実である。

中途半端な妥協は避け、容器由が受け入れない場合は衆議院の解散総戦記に持ち込むのが国民民主党にとっては最善の方策である。

国民の敵、自民党過半数割れを長期化し国民の敵増税緊縮勢力を一掃すべき

日本経済を長く低迷させてきた要因の一つは、財政政策の緊縮スタンスだ。不況から完全に立ち直るのを待たずに、増税や負担増をしてしまう。あげくには不況に苦しむ中小企業などを「ゾンビ企業」呼ばわりして、その淘汰を進めてしまう。

緊縮主義者たちは、中小企業が淘汰されれば、日本の国際競争力が増すといっているが、不況が長期化するだけで、いいことは一切起こらない。

近年賃上げムードを政府や財界、連合などがしきりに煽り、一部の大企業では大幅な賃上げが実現したが、力強い経済の再生にはほど遠いのが実情である。その原因は現在から将来にかけての税金や社会保険料の負担増だろう。将来の負担増が、国民の生活を押しつぶしている。

年収103万円の壁の見直しやガソリンの暫定税率廃止といった国民民主党の主導による自民、公明両党との合意は、今までになかった画期的な減税政策である。

しかし、スムーズに実現するかというとそでもなさそうである。ラスボスと言われる自民党の宮沢洋一税調会長は3党合意に対して不快感を隠していない。国民生活よりも自らの利権を優先する増税緊縮派の財務省や自民党の税制調査会の反対行動がこれから活発になることは間違いない。

バブル崩壊以降、多額の経済対策費を投入したなもかかわらず日本経済が衰退したのは、財務省や自民党の増税緊縮勢力が、少しでも日本経済が浮上したら直ちに増税国民負担政策を実施したせいである。彼らはその失敗を反省することなく、いまだに同じ過ちを犯そうとしている。

この際、自民党の過半数割れを継続させ、国民の敵、増税国民負担増大勢力を一掃すべきである。

このままでは人の死に方としては孤独死が当たり前の時代へ

国立社会保障・人口問題研究所は11月、2050年までの都道府県別世帯数の将来推計を発表した。注目されたのは、高齢期の単身者の増加である。例えば、50年になると、65歳以上人口に占める単身者の割合は、東京や大阪などの5都府県で3割を超えるという。

つい最近も中山美穂が風呂場で死んでいるのが発見されたが、これなどは仕事の関係がありすぐ発見された。

しかし、大部分の単身高齢者は仕事上の関係もなくなっており死亡してもすぐに発見されることは期待できない。このままでは今後全国各地で今以上に死後数か月も発見されないような孤独死が増加すると思われる。

現在日本では都会は勿論地方においても近所の人間関係は薄れており、死亡しても発見されにくい。

かっての隣組ではないが、近所の人間関係を密にするような組織の再構築が必要ではないだろうか

経済界と労働界がそろって専業主婦の年金を有料化し、安価な労働市場に投入しようとしている

経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。

専業主婦家庭や主婦がパート収入を得ている家庭にとっては大きな負担となる。経済界が賛成なのは何の不思議もないが、意外なのは本来労働者の生活を守るはずの連合が賛成したことである。これは労働者に対する裏切り行為ではないだろうか。

第3号被保険者制度は元々厚生年金に、破綻寸前の国民年金財政を救済させるために基礎年金制度を作るためにされた政治的取引であり、1986年に導入された。厚生年金から国民年金に金を出す代わりに、厚生年金者の妻の国民年金保険料を無料としたものであった。

国民年金の財政不足軽減を狙う厚労省と主婦層を新たな安価な労働力として確保しようという経済界の意向が合致し、様々な機会をとらえこの制度の廃止を狙ってきたが、いよいよ実現まじかとなってきた。

家庭を理由に夫婦別姓を拒否しながら、その一方で夫婦の特権を廃止しようとする矛盾した自公政権、このまま夫婦の特権を廃止続けるなら、今の家庭を単位とする税制はじめ全ての制度を廃止し、結婚制度そのものを廃止すべきである。

企業団体献金は結局のところ既得権政治の元凶

企業団体献金の廃止が政治の焦点となっているが、石破総理も自民党もなんとかして維持しようとしている。

ある意味それは当然のことで、他党と比較して企業団体献金の金額は自民党が圧倒的に多い。石破総理は個人献金も企業団体献金も民主主義の為に必要と強弁しているが、それは全く違う。

個人献金は政党の政策を支持する為に実施されるが、企業献金は企業の利益に沿った政治を行わせる為になされるものである。

といのは、企業は金もうけの為の組織であり、団体は特定の目的を実現する為の組織であり、それらの企業や団体が金を支出するということはその目的を実行する為に他ならない。

勿論個人も様々な意図をもっており、それを実現する為に献金を実施するのであるが、その目的は多様であり、企業や団体のように限定されたものではない。

個人が多額の献金をすることで政治を特定目的実現の為に左右することも、アメリカのような大金持ちが多額の献金をする場合ならありうるが、通常は金額も少なく多種多様な個人によってなされるため政策への影響は少ない。

一方で企業や業界団体の献金はその企業や業界団体に有利な政策実現を狙ってなされることが多く、政治の方向性が左右される。

国民の為の政治を実現しておく上において企業団体献金は廃止されるべきである。

低い日本のデジタル競争力、これでは日本は復活できない

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）は、11月14日、「世界デジタル競争力ランキング2024」を発表した。日本は前年調査の32位から1つ順位を上げ、第31位だった。

世界第1位はシンガポール、第2位はスイス、第3位はデンマーク、第4位がアメリカだ。アジアの中でも、韓国（世界第6位）、中国（世界第14位）が日本よりずっと上位にある。

競争力低下の大きな要因は、1980年代に生じた世界経済の大きな変化に対して、日本企業が適切に対処できなかったことだ。とりわけ、中国の工業化とIT革命に対応できなかったことの影響が大きい。

デジタル政策においては対処の遅れは特に顕著である。世界では普及しているライドシェアー分野での遅れや官庁のデシダル化の遅れなどがその象徴である。

ライドシェアーの遅れは既得権団体であるタクシー業界に配慮したものであるし、マイナカードの活用不足に代表される官庁の行政システムの遅れは情報弱者に過度に配慮した結果である。

既得権団体や時代に取り残された情報弱者に過度に配慮していては世界に遅れるばかりである。既得権とは縁を切り、情報弱者にはそれを助けるシステムを整備して、他国以上に急速にデシタル化を推進しない限り日本の衰退は止まらない。

資格確認書などいらない。マイナ保険証に一本化すべきであった。

12月2日で、従来の健康保険証の発行が停止された。従来の健康保険証は、今後は、原則としてマイナンバーカードに保険証の機能を乗せた「マイナ保険証」に切り替えられることになる。しかし、マイナ保険証の利用は進んでいない。10月の利用率は、15.7%にすぎない。

理由としてあげられているのが、マイナ保険証のメリットが感じられないということと、マイナカードの持ち歩きが必要となり紛失した時に個人情報が危険にさらされるという漠然とした不安である。

しかし、マイナンバーカード自体に情報があるわけではなく、パスワードや顔認証で保護されており落としたら全ての情報が盗まれるというのは杞憂である。

メリットは今はそれほど感じなくても今後増やしていくことができる。そもそもマイナンバーカードは利用者の利便性と言う面もあるが、根本は行政の効率化である。世界と比べて大きく遅れた日本の行政システムを改善するにはマイナンバーカードの普及と利用が不可欠である。

そのためには、例え情報弱者で利用できない者がいたとしてもマイナンバーカードの利用を推進すべきであり、その為には健康保険証をマイナンパーカードに一本化するのは正しい戦略である。むしろ資格確認書など不要である。

情弱者に対しては利用をサポートする支援体制を整備する方向が正解であり、中途半端な資格確認書の利用などは百害あって一利なし。

マイナンバーカードに対応していない医療機関があるという反対論もあるが、そんな医療機関については健康保険対象医療機関から外せばいい。

日本の行政を合理化すれば、予算の無駄を省くこともでき、行政コストを大幅に削減でき、ひいては国民の利益になる。日本は過度に情弱者に配慮することで世界に遅れをとってきた。今こそ大胆にマイナンバーカードの利用を推進すべきである。

米国と対等な軍事同盟とするには憲法改正が不可欠

石破総理は米国との対等な軍事同盟という理想をもっているが、少なくとも石破首相の間に実現するのは無理だろう。

対等な軍事同盟と言う限りは軍事行動に制限がないことが必要だが、今の憲法では如何に9条を拡大解釈をしたとしても制約が多すぎる。

米国と対等な軍事同盟という限りは、まず自分の国は自国だけで守れる体制が必要となるが、今の憲法制約下ではどんなに武器だけ充実したとしても、いざ戦争と言う時に有効に機能しない。

また、武器にしても防衛体制にしても米軍に依存している状態ではとても対等とは主張できない。

米国と対等な軍事同盟という限りは、条件を設定したとしても特定の事案では米国の巻き込まれた戦争に日本も積極的に参画することが必要となるが、今の憲法ではそれはどんなに拡大解釈しても不可能である。

その意味で今実際に中国による台湾侵略が始まり、米中で戦争が始まった時に日本がそれに対し軍事的に行動できる法律的な根拠はない。

憲法9条の幻想を捨て、現実的な軍司オプションを考慮した憲法に変え、国民の意識を変えていかない限り、今後予想される非常時では日本は右往左往するだけで大きな混乱に巻き込まれることだけは間違いない。

アメリカに100%頼っていては裏切られる。日本の半導体産業を潰したのはアメリカだということを忘れてはいけない。

かつてNECや日立、東芝は現在のNVIDIAのように勢いがあった。しかし、アメリカから仕掛けられた『通商戦争』によって壊滅せざるを得なかった。

今アメリカが中国経済を潰す為に輸出制限や輸入制限、関税とあらゆる手段を使っているが、それらはかって日本経済を潰す為にアメリカがしたことの繰り返しである。

トランプが声高にアメリカ第一主義を叫んでいるが、それはトランプに限ったことではない。アメリカは大っぴらに言おうが言わまいが何時の時代もアメリカ第一主義であることに変わりはない。

アメリカの利益に有益であるかぎり友好的であり支援もするが、一旦アメリカの国益に危険と判断すればすぐに手のひらをかえす。

かって世界一であった日本の半導体業界を潰す為につアメリカが通商戦争をしかけたことを忘れてはならない。

日米の半導体協定は86年と91年に締結されているが、米国半導体工業会（はまず85年に米通商法に規定されているスーパー301条に基づく提訴、アメリカ企業によるダンピング提訴を仕掛けてくる。

1986年の日米半導体協定であるが、外国半導体企業の日本市場シェアを20％にまで引き上げるという密約があったためにその後の紛争を再度招く。そして、そのために再開された日米交渉では「20％を1992年までに達成する」との文言を協定本文に書き込まされるに至っている。日本政府が日本企業のシェアをわざと下げるべく努力する義務を規定した協定である。

その20％を達成するために日本が大量に購入したMPUでインテルが台頭することとなり、日本がMPU分野で主導権をとる道は閉ざされたのである。

同じことはOS分野でも行われた。日本にもBTRONというOSがあり、普及できるだけの性能があった。しかし、アメリカの攻撃で排除された。文部省と通産省が教育用パソコンのOSとして採用しようとしたところ、アメリカの通商代表部が貿易交渉で貿易障壁リストに入れてこれを妨害した。

次世代の技術覇権にとって重要なものはすべて日本での自主開発を許さないという姿勢をアメリカは貫いたのである。

経済や技術、軍事にせよ、アメリカの利益を害さない限り許容されるが、一旦アメリカの利益に反すると判断されれば、同盟国であっても厳しく制約する。これがアメリカという国であり、防衛面でもアメリカに全面的に依存する今の体制はリスクそのものである。

トランプは現在のチェンバレンになるのか

トランプ次期米大統領に側近から複数のウクライナ終戦案が提示されていることが、政権移行チーム関係者の話で分かった。提案には、事実上のロシアへの領土割譲となる現行戦線の凍結や、ウクライナのＮＡＴＯ加盟断念が含まれているもようだ。

トランプ氏は選挙戦中、自分が大統領ならウクライナ戦争を２４時間で終わらせると主張していたが、ロシアを妥協させる具体的な手段をもたないことから、最も簡単な方法は武器供与停止をちらつかせてウクライナにロシアの要求をのませることである。

トランプは強面で知られてしるが、対ロシアでやろうとしていることはチェンバレンがヒトラーに対してした宥和政策と何ら変わりはない。

ウクライナにロシア占領地域を割譲させるとすれば、チェンバレンがヒトラーにしたことと何ら変わりはない。チェンバレンはチェコスロバキアにズデーテン地方を割譲することを強いたが、その結果はチェコスロバキアの解体と第二次世界大戦であった。

アメリカ第一主義をかかげ、ヨーロツパや世界情勢とは距離を置こうとするトランプが安易にウクライナ領土をロシアに割譲させれば、結果はウクライナの解体、ヨーロッパのさらなる地域へのロシアの侵略、第三次世界大戦の勃発という最悪のケースを招くことになるだろう。

USスティール買収に失敗し違約金が発生すれば日本製鉄経営者は賠償責任を負うべき

トランプ次期期大統領が当選後初めて日本製鉄によるUSスティール買収を阻止すると表明した。日本製鉄側はバイデン政権の内に買収許可を得る方針のようだが、トランプが大統領になればいつでも取り消しが可能となる。

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収については、不成立となった場合に５億６５００万ドル（約８００億円）の違約金が設定されていることが分かっている。これは例え米規制当局の審査で買収が認められない場合でも適用され日本製鉄に巨額の違約金負担が発生する。

日本製鉄の森高弘副社長は会見で米国内の反応は想定内だとし、予定通り今年４〜９月の買収完了を目指す考えを強調したが、かなり難しいと思われる。

USスチールのような名門企業の買収を大統領選挙というセンシティブな時期に行うとしたことはリスクを見誤ったとしかいいようがない。もし買収失敗で多額の違約金を支払うことになれば、これは明らかに経営陣の失敗であり株主代表訴訟で損害賠償を請求されても仕方のない事例である。

当局が反日によりガス抜きを図っている中国に未だに金儲けの為に投資しようとする企業は国家反逆罪に該当する。

中国のSNSは反日感情をあらわにした投稿であふれている。経済低迷で閉塞感が漂う中、中国当局が対日批判を黙認しガス抜きを図っている可能性がある。

1989年に天安門事件が起き江沢民が共産党の総書記に就任すると、愛国教育が徹底され、その一環として反日教育も盛んになった。国内の治安を回復し不満を外にむける為に愛国反日教育は利用され、今日習近平政権によっても愛国反日教育は引き継がれている。

結果、若者の中に反日感情が定着しそれがネット上で発信されている。また「抗日ドラマ」も盛んに制作され、もっぱら「日本の侵略戦争に対して、中国人が立ち向かう」というストーリーを扱っており、少なからず反日感情を醸成している。

日本では反日感情を持つ中国人はごく一部だとして、日本企業は事業拡大の為に未だに中国への進出をしようとしている。

NPO法人「言論NPO」などは2日、日中共同の世論調査結果を発表したが、日本に良くない印象を持っていると答えた人の割合は、中国人で87.7%に上り、昨年よりも24.8ポイント増と大幅に悪化した。

政府が尖閣や沖縄に野心を示し、国民が反日感情を持つ国に対し、その経済力を高めるような投資を行う行為は利敵行為そのものである。

未だに中国詣でを行うような経済団体は厳しく糾弾されるべきである。

大規模太陽光発電は百害あって一利なし、自然環境を破壊し電気料金を上げる元凶

数年前から始まった「電気料金の値上り」が社会問題になっている。2024年の夏は、電気料金に対して政府の補助があり電気料金の値上りが緩和していたが、その補助も2024年10月使用分から縮小され、11月使用分からは補助が無くなり、11月以降はさらに電気料金は値上がりとなる見通しである。

これに対し政府は補助を復活することで対応する予定であるが、問題は電気料金値上がりの原因そのものにある。物価上昇や円安で燃料費が値上がりしたことで電気代金が高くなるのはある程度やむを得ないが、問題なのはFIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)による値上がりである。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で、電力会社が買い取る費用の一部が賦課金という形で電気料金に上乗せされている。

太陽光発電のコストは世界的に急激に低下しており、本来であればFIT賦課金も年々減少してもいいのだが、実際は年々上昇し、現在は使用電力1kWhあたり3.49円となっている。

この原因の一部には当初の高い時代に発電設備の建設許可をとったにも関わらず建設しなかった業者が今になって発電を開始していることがある。2012年に建設許可をとり2024年に稼働すれば、本来1kw時10円のものが40円得られることになる。

過去に許可だけをとった業者がその許可に基づき発電を開始していることも賦課金値上がりの原因となっている。

大規模太陽光発電は電気料金値上がりの原因となっているだけでなく、自然破壊の原因ともなっている。そそもそも天候に大きく左右され安定しない太陽光発電は発電の主流にはなりえない。太陽光発電は建物に附属するものに限定した補完的電力源に限定すべきであり、増設すべきものではない。