日本の復活には財務省の解体再編成が不可欠 #財務省 #諸悪の根源

国民民主党の玉木代表が103万円の壁撤廃を訴えて躍進して以降、財務省のSNSへの批判が絶えないとの報道がされている。

ようやく、財務省が諸悪の根源であることが国民にも知れてきたのは良いことである。財務省こそ今日の日本の衰退をもたらした元凶であることはまぎれもない事実である。

消費税増税に真っ向から反対していた民主党も政権をとったらいつのまにか消費税増税賛成に回り、消費税増税に消極的であった安倍総理もいつの間にか消費税増税をせざるを得なくなった。この裏では財務省による直接的な説得攻勢、マスコミや学者を活用した間接的な洗脳工作が巧みに実施された。

安倍政権だけでなく、不況脱出の為政府は経済回復の為に多額の税金を経済対策に支出した。そしてそれは効果があり経済は確かに上向き始めた。しかし、少し上向いた時点で財務省とそれに操られた財政至上主義者がすぐに国民負担増加等の財政健全化策を打ち出し、経済成長の芽をつんできた。

消費税の増税などはその典型である。景気が軌道にのっていない時期に強引に実施された消費税増税は完全に景気回復の道を閉ざし、それ以前に投入された税金を無意味なものにしてしまった。これが平成期に経済成長せず国の借金が大幅に増加した本当の原因である。

財務省はマッチポンプである。ある時は直間比率の是正、ある時は社会保障の充実、財政の健全化、外国と比較し日本の消費税率は低い、経済対策を実施するために増税が必要、国際的信用を失い国債暴落を招かないため国際公約である消費税増税は必要等々、相手とその時により理由は異なるが、結論は常に国民負担の増加である。企業には減税はありえても、国民からはとるばかりである。

財政不安を強調し、景気回復が軌道にのる前にそれを潰し、増税しか解決手段は無いと政治家や国民を洗脳する。その結果国民の可処分所得を減らし経済を低迷させ、財政悪化を招いてさらなる増税への道筋をつける。

平成期の日本衰退の根源は財務省とその一味であり、日本がこの出口の無い状況から脱する為にまずすべきことは財務省をぶっ壊すことである。

103万円の壁撤廃で国民未民主党が中途半端な妥協をして国民を裏切れば致命的

国民民主党の103万円の壁拡大政策が多くの国民の支持を受け期待を集めている。その期待の前では不倫騒動も影を潜める状況である。

国民は明らかに103万円の壁撤廃で目に見えて手取りが増えることを期待している。逆に言えばその期待が裏切られればその反動は限りなく大きいということである。

次の参議院選挙で国民民主党が大幅に躍進できるか否かは103万円の壁拡大の成果にかかっている。財務省や総務省は地方の税収減を口実に103万円の壁拡大を骨抜きにしようとしているが、これに同意すれば国民の失望を招き次の参院選では躍進どころか衰退しかねない。

国民未民主党には中途半端な妥協をすることなく、当初の計画通り103万円の壁拡大に努めてほしいものである。

退職金の見直しは必要だが、退職金増税は悪手

来年度の税制改正にむけて、いよいよ本格的な議論が始まりました。長く働くほど優遇される退職金への課税のあり方もテーマの一つになっている。

退職金への課税では勤続20年までは1年当たり40万円の控除で非課税となる。しかしその後、勤続20年を超えると1年当たり70万円の控除と控除額が引き上がる。これについては一つの企業に長く勤めれば長く勤めるほど、控除が増えてくるという仕組みになっており、終身雇用を前提とした仕組みなので、この時代に合っていないという声が上がっている。

現在、政府は、この20年を超えた部分の控除額の増額をなくし、勤続年数に関係なく一律40万円で計算するよう制度変更を検討している。しかし、これでは退職金に対する税金を増やすだけであり時代に合っていないという問題点の解決にはならない。

欧米型の転職してキャリアアップをはかるというライフスタイルが増えることが見込まれており、一つの職場で長く働けば、多くの退職金をもらえるという仕組みは今の時代にそぐわない。

老後の生活をおくる上で退職金は欠かせない。解決策としては増税ではなく、退職金についても年金のように職場が変わっても引き継げるように変えるのが本来の方向性であろう。

無策に終始していると日本は遠からず日本人の国ではなくなってしまう

日本は移民には厳しい制限をしている国として有名だが、既に340万人以上の外国人がなんらかの形で日本に永住している。他名も約8万人の不法滞在者が存在しその人数は年々増え続けている。

日本各地に外国人のコロニーがうまれつつある。その中には川口市のように人口の6.5％が外国人で占められトラフルが発生しているような地域も生まれている。

郊外で外国人がコロニーをつくり警察も入れないというようになると、フランスと同じになってしまうと危惧されている。

日本政府は少子化による人口減を危機だといいながら、それを解決する為の実現可能な策をなんら提供できていない。一方で企業は目先の利益につられ外国人労働者を導入し続けている。

日本人より出生率の高い外国人労働者が増加すると、いずれ日本の中に占める外国人の比率は増加することは間違いない。

彼らが一定の地域にコロニーをつくり、彼ら本来の文化や社会を維持すれば、いずれ日本も欧米と同じような移民問題を抱えることになってしまう。

日本の未来をどうしたいのか、日本を日本人の国として維持するのか、欧米のような移民国家とするのか、今国民の総意として日本の方向性を決定すべき時期である。

物価高対策は住民税非課税世帯だけでは不十分

政府は22日の臨時閣議で、物価高対策や国内投資の促進策などを盛り込んだ総合経済対策を決定した。

そのうち物価高対策の一般会計支出は3兆4000億円とした。約1400万世帯ある住民税非課税世帯に給付金3万円を支給し、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算する。

10月分までで終了していた電気・ガスの補助金を来年1〜3月に再実施するほか、年内までとしていたガソリン補助金は、12月から補助額を段階的に縮小しながら当面継続する。

政府は経済対策と言って過去にも給付金を支給していたが、大抵の場合はその対象は税金を納めていない住民税非課税世帯に限定されている。

経済対策という限りは貧困対策ではないので住民税非課税世帯に限定するのは合理性に欠ける。物価が上昇すれば購買力が減退し消費が減る。その結果経済に悪影響がでるのを防ぐ為に給付金を支給するというのが経済対策としての給付金支給である。

だとすれば、少なくとも中間層までは支給対象を広げないと経済効果は見込めない。そもそも住民税非課税世帯に給付金を支給しても経済拡大効果はほとんど期待できず、経済対策としてはあまり意味はない。

さらに税金を支払っていない層に税金から支給し、税金を支払っている層には支給しないというのは不公平そのものであり、常に不満の種となる。

経済対策と銘打つ限りは給付金はせめて中間層までは支給すべきである。

全世界で支持をうしないつつある理想主義、生活に余裕がなければ理想主義は絵空事になる。

全世界的に理想主義が支持を失いつつある。環境問題の本場であるヨーロッパでも環境規制に拒否反応を示す層が増加している。地球環境の為といってもあまりにも高い電力料金は多くの国民には支持できない。

移民についても同じである。母国で生活できずヨーロッパに活路を求める移民に対し、かっては寛容であった。しかし、自分の生活が移民に脅かされる現状をみて多くの者がもはやこれ以上移民を受け入れられないと感じている。

一世代前のヨーロッパにはかっての植民地時代の蓄積があり、豊かで生活に余裕のある者が多かった。その時代には環境問題や移民問題での理想的対応を支持する者が多数派を占めていたが、格差が拡大し生活に余裕のない貧困層が増加するにつれ、高い電気代や自分の職を脅かす移民を容認できなくなった。

ヨーロッパよりはるかに貧富の格差が大きく貧困者の多いアメリカにおいては猶更である。地球温暖化に配慮したバイデンのシェールオイルの制限はガソリン代の高値をもたらし貧困層の反発をかった。移民の増加は自分の職を奪われることを恐れた元移民からも反発をかった。

地球環境や理想主義、利他主義、人道主義は自分の生活が安定し余裕のある時には支持できるが、日々の生活におわれ明日は仕事を失うかもしれない不安に直面していては支持できない。

世界では格差が拡大し貧困層や純貧困層が増加している。そんな世界ではヨーロッパ的な理想主義が多数派を占めることはできない。

理想主義は金持ちではないが生活には余裕のある中間層が多数を占める社会でないと支持を得ることはできない。

厚労省は常にサラリーマンの厚生年金を搾取してきた。阻止しないと勤労者は常にカモにされる

田村憲久厚生労働相は１０日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考えを表明している。

厚生年金の財源を一部、国民年金に振り分けることで、本来2025年度に終了する厚生年金のマクロ経済スライドが2030年代半ばまで延長されることになり、年金額が減少する。

国民年金しか受け取れない自営業者等の年金額が少ないから、厚生年金から財源を国民年金に移して国民年金の減少額を減らすという話だが、国民年金は年金支払額が少なかったのだから受け取る年金額が少ないのは当然のことで、少ない保険金しか支払っていないのに、受け取る年金が少ないから多く支払ってきた勤労者の分を削って支払額を増やすというのはおかしな話である。

そもそも現在国民年金は厚生年金より優遇されている。年収400万円の勤労者で試算すると支払い年金保険料は年間約57万円、その内訳は国民年金部分約20万円、厚生年金部分約37万円

一方65歳になって受け取れる年金額は厚生年金部分が約87.7万円、国民年金部分が約81.6万円の合計169.3万円となる。

自営業者は年間約20万円の保険料を支払い将来81.6万円受け取れる。サラリーマンの厚生年金部分は37万円の保険料を支払い87.7万円しか受け取れない。厚生年金の方が財産内容がいいのは当たりまえである。

国民年金が少ないから財政のいい厚生年金から財産を移すというのはとんでもない暴論である。

厚労省の暴挙をゆるしてはならない。過去においても厚生年金と国民年金は全く別物であったが、無理やり厚生年金を国民年金部分と厚生年金部分に分離し、多額の資金を厚生年金から国民年金に移管している。これ以上厚生年金からの搾取を許してはいけない。

働くほど不利になる年金と生活保護の改革が必要

労働者不足により高齢者にも70歳まで働いてもらうという政府の政策変更でようやく在職老齢年金が見直される方向で検討され始めた。現行制度では60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、老齢厚生年金の月額と給与の合計額が50万円を超えると年金が減額されることになっており、このことが高齢者の働く意欲を阻害してきた。

同じように労働意欲を阻害しているものとして生活保護制度がある。生活保護制度では働けば働くだけ損をする。単身者の場合、1万5999円までは「就労収入−必要経費＝手元に残る収入」となるのだが、それ以上の収入を得ると「収入認定」が行われ、4000円多く稼ぐごとに400円だけ手取りが増える計算となっている。稼げば稼ぐほど、就労によって得た収入のうち自分のものにならない分は大きくなってゆき、たとえば10万円の就労収入を得た場合には7万6400円、15万円の就労収入を得た場合には12万1600円にも達する。

これでは一旦生活保護を受けた者が働く気になれないのももっともである。働いても不利にならないような制度に変えないと、生活保護受給者が増え続けることになる。

国民を貧しくする政策ばかり考える厚労省

厚生労働省が何か政策を変更すれば必ず国民生活を圧迫するものばかりである。財務省以上に国民生活を考えず自省の権益のことだけを考えているのが厚労省である。

年金制度創設時に当時の厚生省官僚がこれで自由に使える財源が増えると喜んだという記録が残っている。これを裏付けるように厚生官僚は年金財源を使い天下りの為の箱もの建設に走り、結果的に経営失敗し多額の年金資金を失ったのは歴史的事実である。

今回も厚労省は106万円の壁撤廃を提案している。しかし、これは国民民主党の103万円の壁とは似て非なるものである。国民民主党の103万円の壁撤廃が国民の可処分所得を増やすのに対し、厚労省の106万円の壁撤廃は国民の可処分所得を大きく減らすものである。

また、厚労省は高額療養費の上限を拡大しようとしている。高額療養費の上限とは、月額の療養費が一定の額を超えるとそれ以上負担しなくてよい制度であり、年収370万円以上770万円では80100

+(医療費-267000)×1%になっており、医療分野でのセーフティネットの役割を果たしている。

この上限が拡大されることは、病気に苦しむ国民にとっては大きな生活苦の要因となる。

格差拡大は問題ではない。低中所得者の可処分所得が増加することの方が重要

経済対策を実施しようとしたときによくでるのが、それでは格差が拡大する、という反論である。今回も103万円の壁撤廃議論において、基礎控除の拡大という提案に対し、基礎控除を拡大したら富裕層の方がより恩恵を受け格差拡大の要因になるから望ましくない、という反論がでている。

基礎控除自体、所得別に2400万円以下、2450万円以下2500万円以下、それ以上と4段階に分かれており、2500万円以上ではゼロとなっており、基礎控除を拡大しても2500万円以上所得のある者には関係なく、格差拡大といってもたかがしれている。どうも日本は貧乏くさい発想が多くていけない。

さらにどうしても格差拡大をもっと抑えたいのなら、1000万円以上所得のある者は元の48万円に据え置けばいいので、基礎控除の拡大に反対する理由にはならない。

さらに、所得格差の拡大であるが、中層や高所得者の所得が増えることき別に悪いことではない。生活苦にあえぐ低所得者の手取り収入が増え少しでも生活苦が改善されるならば、別に高所得者の可処分所得が増えても社会にとって悪いことは何もない。むしろ経済にとってはプラスである。

問題なのは低所得者の可処分所得が減少し、その分高所得者の可処分所得が増加する形での格差拡大である。

低中所得者の可処分所得が増えるならば、そのせいで格差が拡大しても何ら問題は無い。

同性婚を憲法違反とするのは拡大解釈、もう憲法条文を無視するのはやめるべき

同性婚を認めない現行の法制度は憲法に違反するとの判決を先月、東京高裁が出した。控訴審では、今年3月の札幌高裁に続く2件目の違憲判決だ。札幌高裁は、婚姻の自由を保障する憲法24条1項は同性カップルにも適用されると踏み込んでいる。

日本国憲法第24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と規定している。しかし、この条文は、家族関係形成の自由・男女平等の理念を家族モデルに取り入れることを目的としたもので、憲法制定当時に同性婚を禁止する意図はなかったとして、同性婚を認める判決が導きだされている。

確かに当時同性婚を禁止する意図はなかっただろうが、正確には考慮されていなかったというのが正解である。

自民党による憲法9条の拡大解釈以来、現実に合わせて憲法条文を無視し勝手に解釈する風潮がはびこっている。これは非常に危険なことである。政府を制約するという憲法本来の役割が果たせなくなっている。

憲法はあくまでも誰でも同じように解釈できるものであるべきである。その意味で憲法24条第一項は誰が読んでも男女の結婚について記載されたものであり、同性婚の入り込む余地はない。

同性婚を認めるのが社会の風潮ならば憲法条文を改正すべきであり。裁判所が憲法条文を無視して同性婚禁止を憲法違反とすることはあきらかに過ちである。

若者は退職金も無くなり、年金では生活できなくなる日本の老後に備える必要がある

働き方改革をはじめとして日本の働き方が変化を求められている。今は賃上げが実施され勤労者にとっては追い風が吹いているようにみえるが、そんなうまい話ばかりではない。

その裏では年功序列制度が崩壊しつつあり、実力主義と解雇の自由化が進行しつつある。正社員といえども一旦就職すれば後は安泰というわけにはいかなくなっている。

特に退職金については年々減少する方向に動いている。昔は退職金は最終の最も高い賃金に勤続年数を乗じて計算されることが多かったが、今では給与の内退職金対象となる賃金部分は減少しているだけでなく、勤続中に所属していた部署と賃金によりポイントを加算する方法を採用するところも多い。また、退職金そのものが無い会社も増えている。

これでは最後に逆転するということはできない。国家もアメリカ型の労働体系を志向しており老後を退職金に依存することは難しくなると思われる。

年金も年々減額されている現状では70歳までは働かないと老後を生活することは難しくなると思われる。しかしながら50歳以上の高齢者の求職環境は厳しく、思うような仕事を得ることは難しい。

減益の内に専門的な知識を身に着け、退職後も収入を得られるように準備すべきである。

日本人を拒絶したら絶賛を浴びる中国、反日教育が根付く中国は危険、トランプの反中政策が出れば日本も協力すべき

雲南省・騰衝市にあるホテルが日本人の利用を拒否したことで、ネットで「絶賛の嵐」が吹き荒れ、花などを送る人が続出して、ロビーが埋まってしまい営業を一時停止する事態になった。

同件が報じられると、中国人ネットユーザーは次々に、日本に対しては何をしてもやりすぎということはないなどとコメントを寄せた。

現地の騰衝市は、第二次世界大戦中に日本軍約5000人と中国軍約1万3000人が戦死した激戦地であるが、現在この戦争を知る者はなく、反日感情は教育によって植え付けられたものである。

中国で反日教育が続けられる限り、反日感情は再生産され続け、日本に対しては何をしても許されると考える中国国民が常に一定数存在し続ける。さらに一般の中国国民の中にも潜在的に反日感情はくすぶり続け、何か日中で対立することがあれば、潜在的な反日感情が爆発することは過去の事例でも明らかである。

中国が反日教育を止めない限り、中国は今後も潜在的な反日国家でありうる。隣に強大な反日国家が存在することは日本の存続にとって非常に危険であり、日本の国益に沿う行為とは中国の国力を可能な限り弱めることである。

日本の財界が利益の為に中国に投資することは反日行為に他ならない。利益を捨ててでも中国の国力低下に努めるべきである。

トランプ大統領が強力な対中戦略を打ち出した時は日本もこれに追随するだけでなく積極的に行動すべきである。日本の未来の安全の為には中国の国力低下が必要不可欠の条件である。

さっそく出たマスコミを利用した玉木下ろし、不倫などという些細なことより国民の可処分所得増加の方が重要 #玉木 #財務省 #マスコミ

玉木氏の103万円の壁を178万円に増加させる政策が多くの国民の支持を得ていた。。これを妨害する為に財務省やその影響を受けたマスコミが何らかの手をうつと予想していたが、さっそく現実のものとなった。

写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」のウェブサイトは11日、玉木氏が女性と東京都内や香川県内で密会を重ねていたと報じた。玉木氏は会見冒頭で「家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の多くの皆さんに心からおわびを申し上げる」と謝罪。これまで自身に投じる方針としていた午後の首相指名選挙への対応は昼に開く両院議員総会で協議する考えを示した。

以前から握って温存したであろう玉木氏に対するスキャンダルをこの時期に公開した。猛者に玉木潰しで103万円の壁拡大を妨害する意図で報道されたものである。

大手新聞からテレビ、週刊誌に至るまで財務省が情報操作する為に利用してきたのは周知の事実である。今回も不倫という国民、得ら女性に嫌悪感を抱かせる情報を流すことで玉木氏を貶め、その主張を葬り去ることを狙ったものと考えても何ら不思議はない

近年、不倫を徹底的に糾弾する流れがあるが、不倫などは所詮は当事者間だけの問題であり、他人がとやかく正義感をむき出しにして批判すべきことではない。

不倫など国民の可処分所得増大と比較すればどうでもいい些細な問題である。こんなことで103万円の壁拡大がつぶれないことを祈るばかりである。

厚労省の謀略を阻止し、106万円と130万円の壁を178万円にすれば玉木国民民主党は天下をとれる

玉木国民民主党党首が提言した103万円の壁を178万円まで拡大する方針はネットの世界では大きな支持を得ている。

財源をどうするとか、富裕層優遇だとか、財務省主導の反対意見がマスコミ等で主張されているが、それに対するネットでの反応はマスコミや財務省に対する怒りである。

一方で厚労省は労働時間制限をはずし、ほぼ全員のパート労働者に社会保険を義務付けることで106万円や130万円の壁を撤廃するという方向に舵をきった。

これだとせっかく玉木氏が国民の可処分所得を増やす為に103万円を178万円に拡大しても、それ以上に手取りが減少することになり効果はなくなり、余計なことをしたと国民の恨みを買うことになりかねない。

玉木国民民主党が国民の可処分所得を増加するという目的を達する為には、この厚労省の案を何が何でも潰す必要がある。

さらに103万円の壁を拡大してもそれだけでは106万円の壁や130万円の壁に阻まれる為、社会保険についても改革し同じく178万円まで壁を広げる必要がある。

それが実現できれば、次の参議院選挙では候補者を立てれば大幅に議員数を増やすことができるだろう。しかし、社会保険に手をつけられなければ、国民の失望を招き議員数を増やせない可能性は高い。

ついに動きだした収入の壁撤廃を口実にした国民負担増の陰謀、厚労省は財務省以上に悪質

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。

これだけ見れば国民民主党主張の103万円の壁を178万円に広げる方法と同様に国民の懐にプラスになるかと勘違いするが、とんでもない厚労省の連中が考えているのは国民の懐から金を奪う解決法である。

厚労省の方針は週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず強制的に社会保障に加入を義務付けるものである。

これが実現すれば、パート等で働いている全員の手取りが減少することになる。せっかく玉木国民民主党党首が国民の可処分所得を増やす為に提案したのに、これを台無しにするだけでなく、さらに国民生活を圧迫する方向に変えようとする暴挙である。

今ネット上では財務省不要論が叫ばれているが、財務省と同様かそれ以上にいらないのが厚労省である。財務省と厚労省この二つの象徴を解体としない限り、日本人が幸福な未来をおくることはできない。

何かあれば不公平等国民の不満を煽り、それを利用して国民から搾取しようとするこの二つの省庁を解体することこそが真の改革である。

特に、年金資金をくだらない保養所等の建設に浪費し、多額の資金を失ったことの責任をとらず、財源が不足すると社会保障負担を上げ給付を削減しつづける厚労省などという官庁は全く百害あって一利ない。

詐欺被害防止の為と言って「高齢者がATMで携帯電話の使用することを禁止する」という善意の名を借りた差別、吉村知事は反省すべき

被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示した。

安易な発想であり、高齢者を全て判断力の無い準禁治産者のようにみなす発想である。このように本人が善意のつもりで、無意識の差別を実施するのは本当に質が悪い。

日本人は概して年齢差別については無自覚である。男女差別についてはようやく改善され、「女性はか弱いからこんな危ないことはさせるべきでない」というような意見は女性差別として厳しく糾弾されるようになった。

しかし、こと高齢者に関してはいまだにこのような善意のつもりの差別がまかり通っている。運転免許の返上圧力もそうだが、高齢者だからといって個々の能力に関係なく一律に差別的な制約を加えることは止めるべきである。

玉木国民民主党党首に追い詰められた財務省が次に打つ手は

玉木国民民主党党首が財務省の欺瞞を指摘し、103万円の壁を拡大する政策を掲げ衆議院選挙で勝利しキャスティングボードをにぎったことで財務省が追い詰められている。

ネットでは財務省の欺瞞に憤り解体すべきだという声があふれている。2008年に私が財政再建は国民にとってなによりも大事なことなのか？　という記事を書き、財務省と自民党が国民負担を増やしてでも財政再建を優先しようとしたことを批判したが、当時、世論はまだ増税してでも財政再建すべきという意見が強かった。

しかし、消費税増税や社会保障負担の増加で可処分所得の減少に直面し疲弊した結果、国民の間には不満がくすぶっていたが、今回の玉木国民民主党党首の明快な理論的説明により、ようやく国民も財務省の欺瞞に気づき、大きな憤りに発展している。

マスコミや自称知識人を利用して、財政再建が何よりも必要と国民や政治家を洗脳してきた財務省にとってはかってない危機である。

かって消費税を5％に引き上げた橋本龍太郎が財務省に騙されたと悔やんだ話は有名な逸話である。野田のような無知なやからなら簡単に洗脳できるが、玉木党首は財務省出身で長く主計官を務めており財務省の手口も良く知っており、いままでのようにごまかすことはできない。

財務省に残された手は「立憲民主党との大連合を画策」し玉木案を潰すか、「国税庁を使って国民民主党幹部の懐調査を実施する道」だけである。

石破、野田共に財政再建派であり、減税を防ぐ為に裏から財務省とそのシンパが働きかけ増税連合を形成することもないことではない。

また、しばらくすると週刊誌やマスコミに国民民主党関係者の脱税案件が載ることも十分にありうる。

現在の複雑な税法下では、どんなにきっちりやっていても、あら捜しをすれば脱税とみられかねない事案は避けられない。

マスコミがさわぎだしたら、裏に財務省がいることを国民は理解すべきである。

103万円の壁問題で増税を狙う財務省と減税実現を狙う玉木国民民主党の戦い

103万円の壁とは、妻のパート、アルバイトなどの給与収入が103万円を超えれば夫が38万円の「配偶者控除」を受けることができなくなることで税金が増える為、それ以上の収入にならないように働く時間を抑えることをいう。せっかく賃上げしても、その結果労働時間を減らさざるを得なくなるため問題視されていた。

この対策として財務省の意向を受けて自公政府が検討していたのは配偶者控除を廃止することでこの壁をなくそうとするアプローチであった。ただこの方法だと増税になってしまう。

今回国民民主党が打ち出したのは控除を見直すことで103万円の壁を178万円まで拡大する方法である。ここまで拡大すればパート労働者の大部分はカバーできる為、壁に近づいた為労働時間を減らすということは減少すると思われる。

同じ103万円の壁問題を解決する手法として財務省は増税となる配偶者控除の見直し、国民民主党は103万円の壁の拡大、と異なるアプローチを提案している。

果たしてどちらの案を自公政府は採用するか、財政と経済、どちらを選択するかで日本の未来と国民生活は大きく異なることになる。