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2024年10月31日

日本が復活するには40代から60代の転職市場を活性化することが必要

最近では日本でも転職環境が整備され転職も増加している。40代前半までは、転職で賃金が減少してしまう人よりも、転職が賃金の増加につながる人のほうが多い。しかし、、50代になると賃金が減少する人のほうが多くなる。60代だと転職すること自体が困難となる。

定年前後の転職がいかに難しいかが見て取れる。定年前後で自社の待遇に満足できず他社に活路を見出そうとする人もいるが、応募しても面接にもたどり着けないという厳しい現実も実際にはある。

政府は年金支給開始年齢を70歳まで延期し、それまで働いて収入を得るというライフプランへの切替を図ろうとしているが、それには定年延長では企業負担が重くなりすぎ、高齢者が能力を活かした職につくことができる環境が必要だが、とても実現できる状況にはない。

実際に、能力が高くその企業で貢献できる高齢求職者がいるにもかかわらず、その人の年齢だけを理由に採用にしり込みしてしまう企業は世の中にたくさんある。

企業の意識を変えるだけでなく、政府が積極的に能力ある高齢者とその能力を発揮できる企業を結び付ける制度を整備しない限り、高齢化日本が世界に伍し発展することはできないだろう。

posted by ドクター国松 at 09:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月30日

20代が闇バイトに手を染める日本人の質低下

一連の強盗事件で実行役として逮捕された者に20代が多いことに驚いた人も多いのではないだろうか。人手不足で最低賃金も上がり、20代であれば働く気があれば仕事につくことは難しくなく、わざわざ怪しい闇バイトに応じる必要はないはずである。

ルフィなどと名乗る指示役のもとで行われた強盗事件の一部に実行役などとして関わり、実刑判決を受けた20代の被告が闇バイトに応募したきっかけは、生活費や遊興費などで200万円以上の借金を抱えていたことだったらしい。

闇バイトに応募した多くの若者は高額な日当につられて応募している。少し常識があれば専門技術も必要としないでそんな高額な報酬を得られる仕事がまともな仕事でないことは検討がつくはずである。

多くの被告に共通するのはきちんと職について働いていない。遊興費等で借金をかかえている等々である。今の時代はかっての就職難の時代とは異なるにもかかわらず、定職につくことを嫌い一攫千金を夢見る若者が増加していることが関係しているように思う。

家庭での躾や教育が崩壊した現在、せめて学校教育の中で真面目にこつこつ働くことの重要性を教育しない限り、日本人の質はますます低下していくだろう。



posted by ドクター国松 at 10:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月29日

社会保障問題を考えるには老後をどう生きるかというモデルづくりが必要

今回の選挙で国民民主党が躍進した背景には若者層の支持があったと言われている。中でもその原動力が年々増加する社会保障費への不満であったと考えられている。

社会保障問題を根本的に解決するのは少子化対策が成功することであるが、それには時間がかかる。当面政府がすべきことは日本人が高齢になった時に如何に生きるべきかというモデルプランをつくることである。

昔は年老いた親の生活は子供が見るのが当たり前であった。親と一緒に同居して生活する。あるいは別居していれば仕送りを送って親の生活を助けるというのが当然のことであった。

国民の多くが勤労者となり年金制度が普及した昭和時代には、高齢者は退職金と年金で生活していくことが通常の老後の過ごし方となった。年金制度も健康保険等の社会保障も昭和期においては財政的に余裕があり、現役層に過度な負担をかけなくても十分な給付を実施できていた。

しかし、高齢化の進展と日本経済の長期低迷によりそれを維持することは困難になっている。年金も健康保険も財政が悪化し、給付は実質減額されているのに保険料は増加するようになっており、負担する若者だけでなく受給する高齢者も不満を抱く制度となっている。

さらに退職金も年々減額されている。2003年に2499万円あった退職金は2018年には1788万円と15年で700万円も減っている。

これではもはや退職金と年金で老後生活を賄うという老後プランは成り立たない。老後をどう生きていくかという新しい生活ビジョンが必要である。これがない限り、社会保障改革をいくら唱えても国民の信頼を得ることはできない。



posted by ドクター国松 at 10:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月28日

過去をすぐ忘れる日本人、自民と立憲の政策協定で増税にならないことを祈るばかり  #増税

裏金問題で自民・公明の与党が大敗北し、立憲民主党が大幅躍進した。自公政権が継続する為には他の野党を連立政権に加える必要がある。それができなければ少数与党として個々の政策について野党と協定する必要がある。

連立与党に加わる政党としては国民民主党が最も可能性が高いと思われるが、今のところ国民民主はその意思は無いといっている。

もし、連立が成立しないとなれば個々の政策について是々非々で賛成を得る必要がある。こうなった場合最も嫌なのが自公と立民で増税政策を実施することである。

財務省や厚労省はかねてより増税実現を意図して働きかけており、安倍派無き後の自民党では増税派の影響力が増している。

そして立民の野田党首は自民党以上に増税派として知られている。政策運営円滑化の為に自民党と立民が増税実現の為に協定することは可能性としては十分ある。

かって野田の民主党は消費税反対を旗印に議席を増やしたが、総理になった野田はそれを顧みることなく消費税増税への道を開いた。

今回議席を大幅に増やし影響力を増した野田が増税に舵を切ることは十分にありうる。

今回の選挙で裏金問題を嫌い立民に投票した国民は再び増税で裏切られることになるだろう。過去をすぐに忘れる頭の悪い国民の増加した日本にはおそらく将来の繁栄は二度と帰ってこないだろう。




posted by ドクター国松 at 10:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | 増税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月25日

政権交代こそ最大の政治改革と言う言葉に騙されるな。民主党への政権交代でどうなったか思い出せ

テレビコマーシャルで野田が「政治交代こそ最大の政治改革」と訴えている。

だまされてはいけない。民主党への政治改革で日本がどうなったか思い出せばわかる。

政治は混乱し、経済は低迷して地を這い、株は大きく下落した。外交面でもタイミングの悪い尖閣国有化で中国との関係を大きく悪化させた。

前回の政権交代では政治改革どころか、日本を混乱させただけであった。



posted by ドクター国松 at 14:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

野田立憲民主党に投票しては増税を招く。他の野党に投票すべきである。 #野田 #増税

今回の選挙結果で考えうる最悪のケースは敗北して過半数を失った与党と躍進した立憲民主党が大連合することである。

立憲民主党は野田が党首になるまでは消費税5%への減税を主張していたが、野田が党首になった途端減税の主張は影を秘めてしまった。

野田が金融所得税を25%に増税することや軽減税率を廃止し消費税を10%に揃える等、増税の主張をしていることは周知の事実である。

これは財務省や自民党内で主流となりつつある財政再建派の主張に近く、自公勢力が過半数を失うようなことがあれば、立憲民主党と政策協力をして増税路線を強行する可能性は否定できない。

裏金問題で自民党を拒否するとしても、立憲民主党には投票すべきではない。それは増税を招き自らの首を絞めることになりかねない。

立憲民主党ではなく、減税を唱える他の野党に投票すべきである。





posted by ドクター国松 at 09:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民負担 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月24日

些細な不記載に踊らされ、立憲民主党を増やし消費税増税への道を開くのか

マスコミの予想では立憲民主党が大幅に議席を増やすとでている。パーティー収入の不記載問題を裏金問題とし、あたかも不正なことに資金が流用されているかのような印象戦略が成功しているといえる。

裏金問題の裏でうごめく官僚勢力による消費税増税の陰謀に踊らされてはならない。今回の選挙で野田佳彦率いる立憲民主党が大きく躍進することは、消費税増税を目論む官僚勢力にとっては大きなチャンスである。

前回民主党政権で野田が総理になった時に、消費税増税反対を唱えていた民主党が豹変して消費税を10%まで引き上げたことは記憶に新しい。

金融所得課税の強化について、石破茂首相は自民党総裁選で取り上げた後で引っ込めたが、ここにきて立憲民主党の野田佳彦代表が「25%への引き上げもあり得る」と強調した。他の野党党首は減税に言及しているのに、自民と立憲民主党は歩調を合わせて減税に否定的だ。

東日本大震災の時に、当時の野田首相と野党だった自民党の谷垣禎一総裁はともに増税志向だったので、復興増税と2度の消費増税というホップ・ステップ・ジャンプという財務省の野望が実現した。

増税したい財務省からみれば、自民と立民の両トップが増税志向だというのは千載一遇のチャンスだ。しかも、立民の野田代表は、過去の消費増税の立役者なので、再び増税をやってくれそうだと期待してもおかしくない。


posted by ドクター国松 at 09:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月23日

虎視眈々と消費税増税を狙う財務省と厚労省、消費税増税派の野田を党首とする立憲民主党を勝たしてはいけない

財務省と厚労省の幹部が消費税増税の為に裏でうごめいている。その口実として使われるのが年金と少子化対策である。

少し前に出て厳しい批判を浴びたのが年金の納付期間を65歳まで増やす案である。この案は負担を5年も延長するのはケシカランという世論の反発でとん挫した。

しかし、この案の狙いは負担延長だけでなかったのがミソである。納付期間が延びれば年金支給額が伸びる。しかし、年金支給が増えれば税金からの支出が増える。その財源として消費税増税をあてようという狙いであった。

また、子供・子育て予算を増やすというのも消費税増税の布石である。子供・子育て予算を増やせば当然その分の財源が必要となる。

年金増額、子育て予算増額、財政再建、これだけ聴けばよいことで誰も反対できないが、これらは全て消費税増税の口実にすぎないのが、官僚組織とそれに同調する勢力の本音である。

実際のところ消費税が増税されても、財政再建は進まず、社会保障は少しも良くならず、少子化にも効果がなかったことは歴史が証明している。うまい話に騙されてはならない。

野田は財務省や厚労省と極めて近い意見をもっており、過去において公約破りをしてまで消費税を10%に引き上げたことは記憶に新しい。

元々再生健全化を是とする石破首相に消費税増税を是とする野田の勢力まで増せば、消費税が15%まで増税されるのも時間の問題である。

消費税増税に反対なら、立憲民主党の大勝は避けるべきである。


posted by ドクター国松 at 09:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | 官僚政治からの脱却 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月22日

安楽死問題を論じるときに財政に触れてはならない。

玉木雄一郎国民民主党党首の次の発言が批判を浴びている。「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、つぎの好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」

これでは社会保障費を抑える為に病弱な高齢者には早く死んでもらうのが社会の為だと言っているに等しい。批判を浴びて当然の発言である。

安楽死の問題は絶対に財政の問題であってはならない。それは人間の尊厳の問題であり、如何に生きるかという問題である。

どんな人も必ず死ぬのだから、生存すること自体は人生の目標にはなりえない。限られた命を如何に生きるかが重要である。

仮に尊厳死を認めるとしても、それは本人の人生観に基づき正常な意思により決定されるものでなければならない。家族であってもその意思決定に関与することは許されない。ましてや財政問題と絡めるなどは絶対にあってはならないことである。




posted by ドクター国松 at 10:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月21日

原子力発電を即時廃止できないのなら、老朽施設を無理やり稼働するより新設すべき

原子力発電に関する各党のマニフェストを見ると、原子炉の新増設を認めているのは自民党、国民民主党、参政党の三党、再稼働を認めるのは維新、公明の二党、

原発には反対だが、現実に即し一定期間は稼働している分は認めるというのが、立憲民主党(2050年までの早い時期にゼロ、共産党(2030年にゼロ)、社民党(2030年にゼロ)、即時廃止を主張するのがれいわ新選組となっている。

日本の原子力発電については、最終処理場が無くシステムとしては不完全であり、現在のところ恒久的に利用できるシステムにはなっていない。

しかし、れいわ新選組を除き、原子力発電を否定する政党でも即時廃止を主張しないのは、原子力発電がないと電力不足が生じ、経済や国民生活が維持できないことを各党とも理解しているからにほかならない。

つまり、共産党や社民党の言うように2030年にゼロにしたとしても今後6年間は老朽化した原子力発電所を過度しつづけることになる。

実際のとこる2030年までに原子力発電で賄っている電力を再エネ発電で賄うのは、太陽光発電や風力発電についても環境面から反対がでており、現実的には難しく、日本の電力維持の為には数年から数十年の間原子力発電に頼らざるをえないというのが現実である

この間、50年も60年も経過したような老朽化した原発を稼働させることに不安は無いのだろうか。むしろ最新型の安全な原子力発電所を新設する方がリスク管理としてはより良い選択ではないだろうか。

原子炉の新設に反対する各党は再び原子炉事故が発生した時には、我々は原発には反対だったとして責任逃れをするのだろうか。



posted by ドクター国松 at 10:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | 電力問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月18日

立憲民主党躍進で本当にいいのか

各新聞社のアンケート調査によると立憲民主党の躍進が予想されている。しかし、本当にそれでいいのだろうか。

立憲民主党の野田党首については安倍元総理に対する追悼演説で評価を上げて今の地位についた。野田氏については元々弁舌が達者なことで有名であったが、もう一つ嘘つきということでも有名であった。

GOOGLEで野田佳彦 嘘つきで検索すれば2012年当時の記事がいくらでもでてくる。「野田佳彦は嘘つきだから、嘘つきより石破のほうがましと思うのは普通の感覚だと思う。今でもマニフェストに書いてあることはやる。書いてないことはやらないと言っていながら、消費税増税を打ち出したことは忘れません。」というのは当時の野田佳彦が総理大臣だった時代を知る人間としては普通の感覚である


コメントについて
以前から長文のコメントが送られてきたが、他人のブログに本文かと思うような長文のコメントをいれるのはどうかと思う。

また今回「増税に反対するのであれば、増税が必要ないことを証明するべきですよね? しかし、キミは反対と言っているだけで増税の必要性を論理的に否定することが出来ない。 いいですか。資本主義経済は永遠の経済成長を前提に成り立つ経済システムなのですよ。 しかし必要な経済成長を実現できないから租税国家として財政破綻し、憲法違反の国家運営に手を染めてしまったわけ。 それでも必要な経済成長を実現できずに1300兆円もの借金を積み上げてしまった。 全ての元凶は経済成長できないことなのです。 どうして問題の根源を問わないのですか?必要な経済成長を維持していれば租税国家として成り立ち、莫大な借金を積み上げて重税に苦しむことも無いのです。 物事を途中から見てはいけないのです。物事を根源から問わないと何も解決しないのですよ。」というような上から目線のコメントが送られてきたが、このようなコメントは良くブログをよんでからにすべきである。

「増税が必要ないこと」「経済成長できないことが財政悪化の原因であること」「経済成長する為に何をすべきか」等々はカテゴリー「消費税」「財政健全化という病気」「税金の無駄遣い」「財政再建」「経済成長等」のブログを読めば書いている。
ロクに中身を見ず、上から目線で批判するのは不愉快極まりない。以後同氏のブログへのコメントは遠慮する。
posted by ドクター国松 at 09:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月17日

今回の選挙で唯一消費税引き上げを主張する立憲民主党

テレビで報道される立憲民主党の公約ではあまり表にでてこないが、消費税について立憲民主党は食料品の消費税率を10%に揃えることによる軽減税率の廃止を唱えている。

その代わりに給付付き税額控除を実施するとしている。しかし、食料品全般などの消費税率が8%に据え置かれ、すでに国民生活に喜ばれ定着。コロナ禍や現下の物価高騰の中でも、家計負担を抑える大きな役割を果たしている。もし軽減税率を廃止すれば、対象となる飲食料品が軒並み消費税率10%に引き上げられ、物価高にあえぐ国民の家計に大打撃を与えることは必至である。

同じく軽減税率の廃止を唱えている日本維新の会は8%に揃えることを主張している。他の野党も何らかの形で消費税率の引き下げを主張している中で立憲民主党だけが消費税率の引き上げを主張している。

もじ立憲民主党の議席が増えれば、自民党の増税派と組んで軽減税率を廃止し消費税を10%に揃え、その後は15%への増税をたくらむことは間違いない。

給付付き税額控除が実現したとしても、所得制限を儲け多くの勤労者にとっては無縁のものとなるだけでなく、増税は恒久化するのに対し給付付き税額控除は2-3年で終了することは間違いないだろう。

立憲民主党の議席を増やすことは増税につながることを忘れてはならない。野田佳彦は民主党時代の公約を無視し消費税を10%に増税した張本人であることを忘れてはならない。




posted by ドクター国松 at 09:38 | Comment(1) | TrackBack(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月16日

立憲民主党だけが食料品の消費税を10%にすると言っている。自民党に不満なら立憲民主党以外に投票しよう

選挙のニュース見ても裏金問題だけが大きく報道されている。

しかし、その裏で国民生活に直結する消費税の問題で大きな違いがあることが注目されていない。

自民党は消費税は据え置きだが、経済活性化の為の給付金を考えている。

立憲民主党以外の野党は消費活性化の為に消費税減税を考えている。

立憲民主党だけが軽減税率を廃止し(食料品も10%の消費税にする)、それを給付付き税額控除で還元するとしている。

しかし、これでは支払い時の負担が増える。後で還付されるとしても食料品の消費税引き上げは生活を圧迫し経済にとってマイナスである。さらに食料品の消費税引き上げは恒久的なものになるが、給付付き税額控除は所得を制限することで住民税非課税所得者や低所得者だけに制限でき、一般勤労者が恩恵を受けられるとは限らない。さらに、何時でも廃止できるから消費税増税分に見合うものではない。

posted by ドクター国松 at 09:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月15日

裏金批判に隠れ、食料品の消費税10%引き上げを企む野田立憲民主党、ここにだけは投票してはいけない

今回の衆議院選挙では自民党の裏金問題批判ばかりが注目を集めている。しかし、どの党を選択するかで裏金問題よりはるかに我々の生活に悪影響を与える問題がある。

それは消費税増税である。立憲民主党は自民党の裏金問題への厳しい批判で注目を集め議席を増やすと見られている。しかし、その公約の中には見過ごすことのできない項目が含まれている。それは「軽減税率を廃止し、その代わりに給付付き税額控除を導入する」という項目である。

つまり今8%の食料品に対する消費税率を10%に増税し、その代わりに税額控除で返すというものである。軽減税率を廃止するというのは財務省の悲願であり、財務省の犬である野田はその意向に沿ってその廃止を主張している。

文字通り解釈すれば、増加した2%分が税額控除で戻ってくるように思えるが、そんなことはありえない。消費税増税分は着実に取られるが。その分がそのまま戻るわけではない。

給付金等の事例で見れば、対象者は住民税非課税世帯や一部の低所得者に限定されることは間違いなく、多くの現役勤労者は税額控除の対象外になることは避けられないだろう。

多くの政党が経済拡大の為の消費拡大策として消費税減税を主張し、自民党でさえ消費税増税を唱えていないのに、唯一立憲民主党だけが国民生活を圧迫し経済停滞を招く消費税増税(軽減税率廃止)を主張している。

立憲民主党に投票することは自分の首を絞め、日本を再び停滞経済に戻すことになることを理解すべきである。



posted by ドクター国松 at 09:46 | Comment(1) | TrackBack(0) | 日本衰退 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月11日

女性活用という名の搾取拡大

自民党は女性活用を名目に主婦層に対して大弾圧政策を推進しようとしている。自民党や財界にとって専業主婦は悪であり、絶滅すべき対象らしい。

女性の社会参加を妨げているとの言いがかりをつけ、まずは配偶者控除の改悪を目論んでいる。しかし、配偶者控除を廃止すれば女性活用に繋がるという理屈には何の根拠もない。

配偶者控除が減額されるため、労働時間を減らそうと考える層は年収100万円前後の層であり、女性の能力活用とは程遠い、単純労働の低所得層にすぎない。

配偶者控除が廃止されても、彼女らが年収800万円以上の高所得者になれるわけではない。結局のところ単純労働を担当する低所得者を供給するだけであり、女性活用というよりは、企業のために低賃金労働者を供給するだけにすぎない。

またこれには続きがある。国が配偶者控除をなくすなら、企業が配偶者手当出す理由もなくなる。配偶者控除の廃止は企業の配偶者手当の廃止に理論的な裏付けを与える。

これは家庭にとって大打撃である。月に1万程度から多いところでは5万円以上支給されている配偶者手当が無くなれば企業にとっては大きな経費削減になるが、家庭にとっては死活問題である。

多くの主婦が、家計維持のために希望しない単純労働市場に低賃金で投げ込まれることになる。要するに自民党や財界の言う女性活用とは、女性から配偶者控除や手当というような衣を剥ぎ取り、裸で寒風ふきつける資本市場に放り出すということである。

女性活用という名目で実施されるとしても、配偶者控除の廃止が増税目的であり、配偶者手当の廃止が企業のためであることは言うまでもない。


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2024年10月10日

政治改革と唱えるだけでは何も変わらない。政権交代して何を変えるかが重要

衆議院が解散した。裏金問題を機に与野党の対立が激化し、自民党は裏金議員の一部を非公認としたが、野党はそれを不十分だと批判し政権交代と政治改革を訴えている。

しかし、政権交代しただけでは日本が何も変わらないことは民主党政治が既に証明している。日本を変えるには政権交代するだけでは不十分である。政権交代して何をするかが重要となる。

日本を変える為には憲法の改正と官僚制度の大幅な改革が必要である。憲法改正といっても何も憲法9条だけではない。

地方再生の為には地方の意見を国政により反映させる必要があるが、今の一票の価値は平等でなければならないとする憲法の規制の下では、人口の多い首都圏の議員数が多くなり地方の意見は反映されにくい。地方の意見を国政に反映し地方を活性化する為には、参議院を人口に関係なく地域別の議席にすることが有効である。例えば各県の定員を4名として選挙区を人口に関係なく各県を面積で4つに分け参議院の定数を188名にするようなことが有効である。これには憲法改正が必要となる。

また、日本のインフラは老朽化し早急に作り直す必要かあるが、必要以上に尊重されている所有権がその妨げとなる。個人の所有権より公共の利益が優先され、インフラ改善の為の公共工事については適正な対価を支払うことで強制的に買収できるようにすべきであり、これにも憲法の改正が必要である。

また、日本の官僚制度については、実務経験が無く他の分野で働いた経験もないキャリア官僚が指導的地位についており、経済や国民の実情に合わない政策を続けている。また海外の幅広い経験を持つ官僚と比べても見劣りがする。

今の時代にどの大学を出たか、公務員試験の種類や成績によって将来の大筋が決定されるような制度は時代に合っていない。本当の実力が必要とされる。

キャリア制度を廃止し、本省の課長級以上は全て、社会での実務経験を持つ人材で構成すべきである。
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2024年10月09日

人権無視の人質司法を止めない限り冤罪はなくならない

1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審で、無罪とした静岡地裁判決に対し、畝本直美検事総長は8日、控訴しないと表明した。

この事件に限らず、日本では冤罪の事例が後をたたない。その原因は自白偏重の捜査手法と事実と異なる自白に追い込む人質司法がある。

捜査当局が一旦有罪と判断すれば、自白しない限り有罪と決まったわけではないのに劣悪な拘置所や留置所で監禁されることになる。

拘置所等では有罪でもないのに自殺を防ぐという名目で肛門をのぞかれ服装も制限され、さらには入浴時間ゆ行動も制限するといった人権を無視した環境においこまれる。

こんなところに長期間閉じ込められれば、嘘の自白をしてでも自由になりたいと考える者が多くても何ら不思議はない。時にはこの拘禁が1年以上にも及び自白を強要されている。

これでは冤罪がうまれない方が不思議である。いわゆる先進国でこのような有罪確定前に人権を無視した拘禁がまかり通っているのは日本ぐらいである。

このような人権を無視した人質司法と自白偏重の捜査が改まらない限り、日本では冤罪が後をたたないだろう。



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2024年10月08日

立憲民主党は「政権交代こそ最大の政治改革」と言うが、日本の何が変わるのかイメージがわかない

立憲民主党は7日、衆院選の公約を発表した。「政権交代こそ、最大の政治改革。」をキャッチフレーズに、
・企業・団体献金は禁止、政策活動費は廃止、・給付付き税額控除を実現、・最低賃金を1500円以上に、・原発の新増設は認めない、・選択的夫婦別姓制度を早期に実現、・防衛予算を精査、防衛増税は行わない等をかかげている。

これで仮に立憲民主党が政権をとったとして日本の何が変わるのだろうか。この中で少しは変わるかもしれないと思わせるのが企業・団体献金の禁止である。自民党政治は国民よりも企業の側を向いているが、これには企業からの献金が影響しているかもしれない。

これを全面的に廃止すれば、自民党政府が企業の側を向く誘因の一部はなくなるかもしれない。この場合当然立憲民主党も労働組合からの団体献金は禁止する必要がある。しかし、実際のところは様々な利権を通じて財界と政界・官界は癒着しており、団体献金の禁止だけでこの関係が変わるとは思えない。

日本の衰退は経済の低迷や少子高齢化が原因であり、政策活動費を廃止しても日本の問題には何の解決にもならない。2021年衆院選や22年参院選公約に盛り込んだ消費税の時限的な5%減税は見送られており、給付付き税額控除では自民党の給付金と大差ない。原発の新増設は認めないとしているが、党綱領にある「原発ゼロ」は盛り込まなかった。

夫婦別姓についても自民党内でも認める勢力は増加している。これでは立憲民主党政権になったとしても自民党政権と何ら変わらない。日本が良くなるとはとても思えない。

もっと根本的に自民党政治と何が違い、立憲民主党政権になれば日本の経済は復興し少子化も解消されるという説得力ある方法を明確に示せない限り、立憲民主党には何も期待できないし、仮に政権をとってもかっての民主党政権と同様に何もできず、むしろ自民党政権の劣化版になるだろう。

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2024年10月07日

ドラマにくだらない言葉狩をするからドラマが面白くなくなる

4日に放送されたNHK連続テレビ小説「おむすび」第5話で、栄養失調で倒れたギャルに対し看護師が「栄養バランスを考えたメニューです。お母さんに作ってもらってください」と言ったセリフに対し、「お母さんいない子もいるでしょう?」「良いのか? 家族構成や家庭内の役割はそれぞれだし」「お母さんがじゃなかろうて…お父さんでもいいやろ…」と看護師の言葉は配慮に欠けているとの指摘が視聴者から寄せられているらしい。

馬鹿げた風潮である。やたら正論を主張し他人を批判する今の時代を象徴する出来事である。ドラマの流れから見て看護師がお母さんに作ってもらってくださいというのはごく自然な流れである。このようなセリフに正論を振りかざし批判するからドラマが面白くなくなる。

最近では何でも正義を振りかざし、少しでもそれに違反するような行動や発言に対しては徹底的に糾弾する風潮が見られるが、その結果日本社会から寛容さが失われギスギスして住みにくくなっている。

実際に社会に大きな実害が発生するような事案を除いては、ドラマ等に検閲のような言葉狩りをすべきではない。



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2024年10月04日

経済の足を引っ張っている増税と社会保障負担増

ゆるやかなインフレが続くことでGDPが成長するだけでなく、財政状況にも改善がみられる。このまま安定的なインフレを維持できれば経済も財政も改善が期待できる。

しかし、少子高齢化の影響で、日本の約3〜4割は年金で暮らす無職世帯となっており、賃金が上昇しても、なかなか個人消費が増えにくい構造になっている。今日本では2%以上のインフレが続いている。決して激しいインフレではないが、年金で生活する世帯にとって無視できない負担となっている。

この問題を放置していては安定的な成長を継続することは難しい。

そもそも日本でGDPの最大構成要素である個人消費が弱いのは、増税と社会保障負担増により国民負担率が急上昇したからである。

G7諸国の国民負担率を、2010年を基準に比較すると日本の国民負担率だけがダントツで上がっている。消費税が2度にわたって引き上げられたほか、社会保険料も引き上げられている。日本経済が停滞し、賃金が下がっている中、家計の負担ばかり増えていた。これでは個人消費が拡大して経済が成長することは期待できない。

年金生活者層に支援をするだけでなく、今後の増税や社会保障負担増大の不安を払拭し、安心して貯蓄を消費に回せる環境を整備すべきである。

posted by ドクター国松 at 10:14 | Comment(1) | TrackBack(0) | 高齢化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月03日

橋下徹には高齢者に対する人権意識が乏しいのでは

関西テレビ『旬感LIVEとれたてっ!』では“高齢者の運転免許返納の義務化”について賛成か反対かを討論。元オセロのタレント・松嶋尚美は環境が整っておらず、高齢者の人は移動が大変だから、車までとりあげたらダメと強く訴えた。

これに対し橋下は「環境を整えるってことになると政治が動かないといけないでしょう。いくら言っても動かないんですよ。であれば、逆説的に上限決めてしまうと、“免許返納が一定の義務”になれば、福田さんとか松嶋さんのような強烈な声、変えろと言う声が絶対出てきます」と見解を披露した。

さらに「いま事故が多いのは若い子と高齢者なのは間違いなくて。高齢者は死亡事故が多いことも間違いないんですよ。であれば、やっぱり返納が必要ですね」と主張した。

環境が不備だから高齢者は車が無いと不便ということを理解しながら、高齢者の事故比率が高いから返納が必要という論理には大きな問題がある。

まず橋下は年齢差別に対する認識が乏しい。女性は男性と比べ体力がなく、過度な労働は体に悪いから力のいる仕事は禁止しようと主張したら女性差別だと大きな問題になるのに、高齢者の中には元気な人の方が多いのに高齢者の事故が多いから全員に免許を返上させようという主張が高齢者差別だということに鈍感である。これでは弁護士としての資質を疑われても仕方がない。

さらに環境整備には時間がかかると認識しているにもかかわらず、高齢者はその不便を甘受すべきだと主張しているかのような意見は高齢者の人権を軽視しているとしか思えない。

高齢者の事故に多いブレーキとアクセルの踏み間違い等は自動ブレーキシステムを義務づけるだけで大幅に減少させることができる。

(eocountの記事から一部抜粋)





posted by ドクター国松 at 09:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 人権問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月02日

NHKさん、ホテルで17歳少女が殺された事案では実名を公表するのは賛成しない。

9月28日、大阪・ミナミのホテルで17歳の少女が首を圧迫されて殺された事案について、NHKは実名を公表して報道している。

このケースの場合被害者の実名報道には疑問が残る。被害者側に何の落ち度がなかったとしても、このケースでは17歳の少女がラブホテルと思われるホテルで殺害されており、決して被害者にとっても名誉な話ではない。

全く批判される要素の無い被害者であれば実名を公表しても本人や家族の名誉を傷つけることはないが、今回のように本人や家族の名誉を傷つけかねない事案においては実名公表は控える方がよい。

posted by ドクター国松 at 09:33 | Comment(1) | TrackBack(0) | 人権問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月01日

石破内閣の誕生と野党第一党党首に野田佳彦がついたことで、財務や厚労省の消費税増税勢力が勢いづいている

「次期公的年金制度改革の機会に、消費増税を政策の俎上に載せるべきではないか」21年、75歳以上の医療費窓口負担を巡る改革を終え、財務省と厚労省の官僚がこんなやりとりを始めた。

25年の通常国会には、国民年金の納付期間を現在の「60歳未満までの40年間」から「65歳未満までの45年間」に5年延長する案を盛り込む。そうなれば、支払う年金額は増加し国の負担も増える。総額が増えれば毎年数千億〜1兆円単位の追加財源が必要になる。これに消費増税の一部を充てようと考えた。

この案自体は野党の反対で結局見送られることになった。しかし、石破内閣の成立と財政再建派の野田の立憲民主党党首就任により再び同様のプランが浮上する可能性は高い。

また、子育て政策を消費税増税のきっかけにしようとしている。政府は30年代初頭までに現在の子ども・子育て予算(約5兆円)を倍増させる計画を立てている。子どもの医療費無料化や給食無償化など、自民党総裁選でも子育て支援策の充実は論点の一つに浮上した。財務省が掲げる財政健全化とともに少子化対策も絡めて消費税増税を図る考えだった。

昨年の骨太の方針で、子ども・子育て予算の倍増に向けてその財源に消費増税を検討させる記述の掲載が水面下で検討されていたこともある。

財務官僚や厚労省官僚を中心に、官僚勢力は予算を増やす為に常に増税を企んでいる。財政再建派の首相と野党党首が誕生した現在、国民は余程注意深く彼らを観察しておかないと、消費税15%が知らぬ間に実現しているということになりかねない。



posted by ドクター国松 at 09:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政健全化という病気 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする