自民党も選択を誤った

立憲民主党が野田を党首としたことは大失敗だったが、自民党が石破を選んだこともそれに負けない大失敗だろう。

両方が党首選びで大失敗したので、自民党と立憲民主党の関係では相殺されて選挙で一方が大きく勝利することは無いだろう。

維新の会も万博での不手際や兵庫県知事問題で味噌をつけているので、これも議席を増やすことは期待できない。

次の選挙では共産党が議席を増やすことは予想できるが、そのほかは混とんとして全くわからない状況にある。

自民党は党首交代と新内閣発足でボロがでない間に衆議院を解散し、議席の減少を最小限に収めたい意向だが、そううまくいかないだろう。

石破ショックで今日の株価は大きく下落することが予想されている。NISAの拡大等の貯蓄から投資へ誘導した政府の政策により個人投資家のすそ野は大きく広がっている。

石破氏の自民党総裁決定後日経平均先物は2000円以上下落しており、ネットでは石破の自民党総裁就任への怨嗟が溢れている。

今日もし先物と同様株価が大きく下落すれば、マスコミやネットでは石破ショックの文字が溢れ、株を保有する多くの国民の反発を招くことになる。

通常新内閣が発足すれば支持率は上昇するが、今回は株の下落というマイナス材料がある。もし今日の相場で大きく株価が下がるなら、選挙前までに復活させておかないと自民党は敗北するだろう。

政府のDX化は待ったなし、躊躇なく予定通り健康保険証は廃止すべき

いよいよ健康保険証がマイナンバーカードに一本化されるが、今に至っても健康保険証の廃止しマイナンバーカードへの一本化には反対意見が多い。

あろうことか、それを決定したはずの自民党総裁候補においても世論の反発を恐れ先延ばしを主張する者がいる。

日本はDX化において世界に大きく遅れている。2021年のランキングでは、1位がアメリカ、2位が香港、3位がスウェーデンと、先進国やITを活用して国力を上げてきた国々が上位を占めている。隣国では韓国は12位、中国は15位と大きく差をつけられている。

特に政府は自治体の行政面でも後れは顕著である。データは共有されず何かを申請するにも何か所も役所を回ったり、同じ内容を何度も記入させられることが多い。

マイナンバーカードで情報を一元化できれば行政コストは大幅に削減でき、国民の手間も大きく省くことができる。

しかし、情報漏洩が怖いとかよくわからないという理由でマイナンバーカードへの一本化を拒む勢力は多い。

確かに情報漏洩のリスクは無いとは言えないが、それは手続きをきっちりと管理すれば防ぐことのできるものである。銀行も保険もクレジットも全ての分野でDX化が進展する中で行政分野のみDX化を拒否する理由は無い。

行政のDX化の肝はマイナンバーカードであり、早急に普及させるには健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化するのは有効な戦略である。資格確認書を発行しようとしているが本来そんなものは不要である。

能力が無くマイナンバーカードを利用できない者については、家族や民生委員がそれを補助できるような制度をつくればいい。

DX化の遅れ解消は日本にとっては待ったなしの緊急事項であり、最初は多少国民に不便を生じるとしてもマイナンバーカードの普及を急ぐべきである。

野田内閣当時「経済政策の無策」を指摘された野田佳彦

野田内閣当時の「経済政策の無策」指摘

深刻なデフレ、円高に何ら効果的な対策を取らない政府に対する、企業関係者のいら立ちは想像を絶するものがある。政府の経済成長戦略は2012年7月にようやく閣議決定にこぎ着けたが、「具体策に乏しく、実現できるかどうかはっきりしない」（7月31日付「朝日」）などと酷評されている。

東日本大震災からの復興も後手続きだ。菅政権が厳しく批判された「遅い、鈍い、心がない」対応を改めようとせず、本格的な復興予算（2011年度第3次補正）の成立が発災8カ月後の2012年11月までずれ込んだ。

その影響で、各自治体の復興計画策定が遅れたため、約15兆円に上る11年度復興予算は、4割に当たる約6兆円が年度内に執行されないまま残った。

外交センスの無い野田佳彦

当時の朝日深部デジタルの記事から、尖閣国有化に見る野田の外交センスのなさ

２０１２年９月８日。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議の会場で２人は会談。民主党大会に出席したオバマ大統領に代わり、クリントンが代役として臨んだ。

　「国有化後にどのような見通しを持っているのですか」。クリントンはたたみかける。野田は外務省が用意した応答要領に目を落としながら説明した。東京都より国が購入したほうが島の安定した維持管理ができること、現状を先に変更したのは中国であること。

だが、クリントンらは納得しているように見えなかった。オバマ政権は当初から、日本の方針に複雑な思いを抱いていた。その年の７月８日、東京のホテルオークラの一室。「それが最善の策なのですか」。キャンベルは長島に問いただしていた。前日の７日、朝日新聞が尖閣諸島国有化の計画を報じ、野田も正式に公表したばかり。報道まで日本側からキャンベルら高官が何も知らされていなかったことも、米側の不信を募らせた。

「中国の理解を得ているというのが日本の説明だったが、我々は率直に言って疑っていた。正確ではないと思っていた」とキャンベルは話す。。心配していたのは、日中関係にこれから何が起こるかを、日本が理解していないということだった。

日中対立激化を覚悟して国有化したなら、それはそれで一つの見識だが、野田は日中対立を避けられるという判断で尖閣の国有化を実施した。結果は皆が知る通り中国側の厳しい反発を招いたのである。

野田に外交センスや判断力が無いことは明白である。こんな人物には二度と首相として国民の命運を預けるわけにはいかない。

立憲民主党員はアホなのか、嘘つきで無能な野田を代表に選ぶなんて

野田が立憲民主党の新代表に決定した。これで立憲民主党の衆議院選挙での敗北と党の解散が決定しようなものである。

代表に野田を選ぶ立憲民主党員の気がしれない。野田と言えば消費税を上げないという国民への民主党の公約を保護にして消費税10%への引き上げの道筋を作った男である。

公約を変更するなら、その旨を国民に告げ選挙で信任をえるべきであったが、何ら国民に説明することなく信もとわず消費税増税を決定し、国民を苦しめ日本の経済を停滞させた。

これは国民に対する裏切りである。

さらに、野田は消費税増税後突然解散を行った。野田の判断ではこれで国民の支持を得て勝利できると考えたのだろう。

結果は惨敗である。野田の判断力の無さと無能さが証明された事例である。口だけうまくても判断能力に欠けていては首相になる資格はない。尖閣国有化による中国との関係悪化等々、野田の判断力のなさは枚挙にいとまがない。

惨敗の結果民主党は潰れてしまった。野田は国民に対する裏切りだけでなく、政権与党であった民主党を与党の地位から下ろし、さらには党自体を潰してしまった戦犯である。

今回立憲民主党は何を思ったかその野田を代表に選んでしまった。我々は再び立憲民主党の解党を目にすることになるだろう。

今回は金利引き上げの必要はないが、日銀はどう動くか

米国が0.5%の大幅な金利引き下げを実施したが、予想に反して円高方向にはすすまなかった。今日から日銀の金融政策決定会合が始まる、金利は上がるのか据え置きされるのか。

大方の予想は今回は据え置きされるというものである。日銀が金利引き上げを実施したのは物価上昇と円安の進行であった。

これを受けてマスコミや一部の評論家やこれに踊らされた政治家が、このままでは1ドルが200円を超え物価情緒で大変なことになるとか、極端な論者が円は紙くずになるとか騒いだ結果によるものであった。

しかし、一時期は160円を超えたドル相場も今では140円台まで下がっており、物価も以前よりは落ち着いており客観的に見る限り金利を上げる理由はない。

しかし、日銀の体質を考えると金利を引き上げる可能性は否定できない。過去の日銀の失敗を見てみると、金融の正常化というキーワードが失敗の原因として浮かぶ。

日銀の委員の多くが、現在の金利水準は正常ではないと考えている。また、現状の金利水準では将来の危機に対応する手段がないと考えている。

日銀の過去の判断は現実よりも理論的正しさに沿ってされることが多く、多くの失敗を重ねてきた。今回も現実を見れば金利引き上げの必要はないが、金融正常化の観点からは金利を引き上げた方が望ましい。

日銀が金利を引き上げ円高と株価暴落を招く可能性は否定できない。

日本の最大の問題は将来不安と政治不信

日本が先進各国と比較して最も特徴的なのは将来不安と政治不信が強いことである。高齢者や非正規労働者、女性、子供という弱者を中心に将来への不安が大きい。街頭アンケート等で見ても日本の将来や自分の将来について明るい未来を希望をもって語れる人間は多くない。

円高になっても円安になっても不安になり、日本経済の未来に明るい光を見ることができないのも政治への信頼感の欠如が大きく影響している。

戦後の高度成長期やバブル期においても政治的には様々な不正が表面化しても、政界や財界が日本を発展させてくれることについては国民は確信していた。その意味で政治や政府にも信頼感はあった。

しかし、バブル崩壊後30年を超える長期の不況と増税に代表される国民負担の増加は政治に対する信頼感をすっかり損なってしまった。

政府は財政問題や少子化問題は指摘しても増税と国民負担の増加以外に国民に説得力ある解決策を示せていない。そして増税や社会保険負担を増額し続けたが、問題は一向に改善しない。可処分所得が減り生活は苦しくなったが問題は解決せず、将来はますます負担が増えるという恐怖だけが広まっている。

結果的に若者は結婚せず、子供を持とうともせず、若者から高齢者まで国は頼りにならないと考え自衛に走り消費を抑え、経済はさらに停滞する。

自民党の総裁候補者の演説を聞いても信頼できそうな話は何もない。もはや公約だけで国民の政治への信頼を取り戻すことはできない。実際にやってみせ結果をだすことが必要である。

高齢化問題は財政の問題ではなく、国民生活をどうするかという問題である。

少子高齢化が日本の大きな問題であることに関しては国内でコンセンサスが得られている。しかし、政府の政策の実態を見れば少子高齢化は数ある問題の一部として扱われているにすぎない。

しかし、これは大きな間違いである。一言で少子高齢化と言うが、日本社会に対する影響を考えると直近20年程度は高齢化の進行が最大の問題であり、少子化に関しては20年以降に本格的に悪影響が顕在化する。

財務省を代表とする官僚勢力やそれに操られている政府は、高齢化の進行に関して社会保障費の増加に伴う財政危機が最大の問題点だと捉え、年金減額に代表されるように社会保障制度の改革という名の改悪をもって高齢化対策の中心に据えている。

しかし、これは大きな間違いである。高齢化の進行に対し政府が対策のターゲットとすべきなのは財政ではなく国民生活である。

3人に1人が65歳以上の日本社会において、高齢者の生活はすなわち国民生活そのものである。政府は財政問題を憂慮する以前に高齢化社会において国民生活をどう維持するのかを考え早急に対策することが必要である。

65歳以上の高齢者が人口の35％を占める日本で運転免許の自主返納を迫るのは不合理

運転免許証の自主返納を進めるため、各地の警察や公安委員会、地方公共団体などは地元の経済界などと協力し、高齢の返納者にはさまざまな特典を付与する仕組みを作っている。

しかし、それでも自主返納が進まない。これは不思議でもなんでもない。「自分はまだやれる。大丈夫」という思い込みが自主返納を遅らせている、というのが通説になっているが、これは主要な原因ではない。

より重要な原因は車を失うことによる日常生活の不便性にある。近隣の病院やスーパーまで車で数十分以上もかかる地方圏では自家用車以外の移動手段は容易に確保できない。免許を失えば移動手段が極端に制限され、日常の買い物や通院などに大きな支障が出かねない。

地方の公共交通機関を見直し、車がなくても生活に不変を感じない環境を整備しない限り自主返納を進めるのは困難である。

また、日本経済を考えれば、高齢者に一律に自主返納を迫ることは得策ではない。65歳以上の高齢者は既に人口の35%を占めており、彼らの労働力無しには日本経済を維持することはできない。高齢者に一律に運転免許の自主返納を勧めては高齢者を労働力として活用することが難しくなる。

高齢者の事故原因として多いアクセルとブレーキの踏み間違いなどは現在の技術で既に解決可能である。国内を走る全ての車に自動ブレーキ機能の設置を義務づけるだけで事故の大部分は防ぐことができる。

運転能力の検査は必要だが、これは高齢者だけの問題ではない。年齢に関係なく全員に運転能力検査を義務付け、全ての車に自動ブレーキ機能を搭載することで、高齢者も事故のリスクを少なくできる。

日本国は高齢者の運転免許自主返納ではなく、事故が起こらないシステムの整備にこそ力を注ぐべきである。高齢者の活躍無しには日本国は維持できない。

小泉の言うように日本経済には解雇解禁が必要、但し解雇された従業員が能力に応じた職場に再就職できる仕組みとのセットが必要

「賃上げ、人手不足、正規非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直します」自民党の小泉進次郎元環境相は「1年以内に実現する」と明言した「聖域なき規制改革」の筆頭格に、解雇規制の緩和を挙げた。

これに対しては、「解雇は給与収入という日々の生活の糧を失うことに直結するのみでなく、働く者の社会的名誉や自尊心をも傷つける、いわば「劇薬」だ。どう用いるにせよ取り扱いは要注意であり、ゆめゆめ政治家の人気取りのために弄ばれるようなことはあってはならない。」というような批判が聞かれる。

しかし、大企業が多くの企業内失業者を抱え、企業としての収益力低下を招いているのは事実である。一方で能力がありながらも今の企業ではその能力を発揮する機会を与えられず、有能な人材が飼い殺しにされているのもまた事実である。

これらの問題を共に解決する為には労働者の流動性を増すことが必要である。その障害となっているのが判例に基づく解雇制限である。この意味で日本経済には解雇解禁が必要という小泉氏の意見は正しい。

一方で労働者の流動性を増すには、解雇された労働者がより能力を発揮できる職場に転職できる環境の整備が必要である。

解雇される労働者はさの企業にとっては必要ないかもしれないが、解雇者イコール無能というわけではない。特に大企業に採用されているような労働者の持つ潜在能力は高い。その能力が今の企業では活かされていないだけである。

このような労働者を解雇されたからといって誰でもできるような低レベルの仕事につかせるのは日本全体にとって大いなる無駄遣いである。

残念ながら今のハローワークは労働者の能力を活かせる仕事に再就職させる能力もその気も無い。この状態で解雇を自由化したら日本経済はむしろ停滞するだろう。

ハローワークを廃止するか、または別に、能力に応じた職場に再就職することを目的とした機関を設立し、解雇された人材をできるだけ早くその能力を発揮できる職場に再就職させる仕組みを整備すべきである。

マイナンバーカードは義務付けるべき

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」が、自民党総裁選の争点の一つに浮上している。12月に迫った現行保険証の廃止時期を巡り、林芳正官房長官が見直しに言及。石破茂氏も見直しに賛同し、舌戦が激化しつつある。

政府は2022年、現行の保険証を廃止してマイナ保険証へ機能を移す方針を決定。今年12月2日からは現行保険証が新規発行されなくなる。しかし、マイナンバーカードの取得や保険証機能のひも付けは、あくまで任意になっている。これは矛盾である。

保険証が廃止されればマイナンバーカードを使わざるをえないのだから、実質的にマイナンバーカードを強制していると言える。この状態でマイナンバーカードの取得を任意とするのは詭弁である。このような詭弁を弄するから政府は国民の信頼を得られない。

健康保険証の1年延長や資格確認書の発行などは愚策である。紐付けミスや各種トラブルなどでマイナンバーカードに対する国民の不信感が原因ではあるが、安易に資格確認書など発行するのではなく、1年や2年遅らせてもマイナンバーカードに一本化すべきであった。

マイナンバーカードは公共事務の大幅合理化を実現できる可能性を秘めており、国民にとっても利便性拡大の可能性を秘めている。

一歩踏み出したなら交代することなく前へ進むべきである。マイナンバーカードでの情報漏洩や悪用を防止するシステムを整備することは日本国の情報セキュリティ能力の向上に寄与することになる。

防衛費はアメリカに言われて増額する性質のものではない

防衛費については既に大幅増額の方針が決定されている。GDP比で2％という目標である。新たな防衛力整備計画が対象とする2023年度からの5年間の最終年である27年度にこれを達成するとされた。

さらに、米国第一を掲げるトランプ前大統領が復帰すれば、日本にもさらなる防衛費の増額を求めてくるのは確実だ、と言われている。

日本をめぐる環境は悪化しており、防衛費増額の必要性については否定しない。しかし、問題なのは防衛費の増額がアメリカからの要請で実施されており、導入される武器もアメリカ軍の補完的な役割に重点がおかれていることである。

日本の防衛をどうすべきかという問題はアメリカではなく、日本が主体的に考えるべき問題である。今回初めてアメリカ以外の国と戦闘機の共同開発を行うが、その他の武器についてもアメリカの高い兵器に依存するのではなく、もと広く世界から安くて性能の良い武器を導入すべきである。

日本ではあたかも日本とアメリカは一体で、日本が危機に陥れば必ずアメリカが助けてくれると考えている層も多いが、今回の日本製鉄問題を見てもわかるように、トランプに限らずアメリカ第一の姿勢は民主党にも共和党にもみられるものである。アメリカにとって日本はあくまでも何時でも捨てることのできる同盟国にすぎない。

日本の防衛はあくまでもアメリカの利益に合致する範囲でのみ実施されると考えるべきであり、防衛費を増額するのであれば、対米関係も含め日本の防衛戦略全般の見直しと同時に実施されるべきである。

日本製鉄が違約金を支払うことになれば、経営者の株主訴訟は避けられない

バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を阻止する為に動き始めた。民主党候補のハリス副大統領は2日の演説で、USスチールについて「米国内で所有、運営されるべきだ」と述べ、買収に反対する考えを示した。共和党候補のトランプ前大統領も、再選されれば買収を阻止すると明言している。

日本製鉄副社長の森氏は会見で米国内の反応は想定内だとし、予定通り買収完了を目指す考えを強調したが、この買収が成功する可能性は低くなっている。

問題なのはこの買収が失敗すれば日本製鉄が5億6500万ドルもの違約金を支払う必要があることである。契約では、米規制当局の審査で買収が認められないと日鉄に巨額の違約金負担が発生する。一方、買収が、株主総会で否決されるなどＵＳスチール側の事情で不成立となった際は、同社が日鉄に違約金を支払う、ということになっているらしい。

あきらかにおかしい契約である。規制当局の審査で買収が認められないとしても、それは日本製鉄側の事情ではない。規制当局の判断は日本製鉄が左右できるものではないからである。

このような明らかにおかしい契約で多額の違約金を支払う必要が生じれば、その責任はこんなおかしい契約を締結した日本製鉄の経営者にある。

このまま買収が失敗し約800億円にも及ぶ違約金を支払うことがあれば、今回の契約に関係した役員は株主代表訴訟は避けられないだろう。

人口が減る陰気な未来予測は不要、必要なのは今できる人口増の手段

日本の未来を考える時、人口減が当然の前提とされている。そこから出てくる未来は暗いものであり、決して希望の持てるものではない。

人口減を避けられない運命とすれば、後は算数の問題である。社会保障制度の崩壊、財政破たん、地方の消滅、という暗い未来は必然的に推定できる。

どんなに増税しようが、社会保障を改悪しようが、人口が半減するような未来には対応できない。

日本の明るい未来のためには人口を減らさない、むしろ増やすことが絶対に必要なのである。今政治家がすべきことは、人口増のために手をうつことである。

結婚するかしないか、子供を産むか産まないかは個人の自由である。しかし、国家にとっては子供は絶対に必要である。とすれば、子供のいる家庭とそうでない家庭で大幅に格差をつける等の政策を実行すべきである。

財政難ということで民主党の子供手当は失敗し、自民党の政策は中途半端だが、こんなものでなく、もっと極端な優遇政策をとるべきである。

今の日本にとっては、軍事予算に金をかける以上に人口を増やす政策に金をかける方が重要である。中国は脅威かもしれないが、アメリカが覇権国家としての地位を諦めない限り、中国による日本侵略はアメリカとの対立を覚悟しない限りありえない。その意味で防衛費にかける金があれば日本にとってより大きな脅威である少子化対策にもっと金をかけるべきである。

独身者や子供のいない家庭は増税し、子供のいる家庭は大幅に減税する。子供の数が増えるにつれて多額の手当を支給する等の差別的政策を強化し、国民が子供を産み育てた方が有利であることを徹底的に示すべきである。

人口減の暗い未来を杞憂する時間があれば、前例や平等・公平に囚われず人口を増やすための政策を考えるべきである。

石破や新浪の金融所得課税増税の影でうごめく財務省

石破の金融課税強化発言に応じて経済同友会の新浪剛史代表幹事も25％ぐらいあってもいいと増税に賛成の意向を示した。

そもそも金融所得課税の一律20%はそんなに安い税率かというと決してそうではない。所得税+住民税で20%となるのは1950千円の所得がある者である。金融所得が1950千円以上ある者は多くない。仮に3％で運用できたとして金融資産が65百万円ないとこれだけの収益を得ることはできない。

むしろ大部分の個人投資家にとって現行の20%は高すぎるのである。

それにもかかわらず、あちこちから金融所得課税強化の発言がでてくることから、裏で常に機会があれば増税しようとしている財務省の意図が感じられる。

高額所得者にとっては20%という税率は確かに安い。しかし、でてくる話は一律に税率を上げるという話ばかりである。1億の壁が問題だというのなら、所得1億円以上の者については税率を上げるというような提案がでてくるべきである。

政治に影響力を持ち声の大きい高額所得者をターゲットにすると抵抗が強いので、一般庶民を巻き込み皆に負担させようという意図がミエミエである。

政府筋、特に財務省筋が口にする不公平という言葉に耳を貸してはいけない。不公平を口実に国民全員に負担を増加させるのは財務省の常套手段である。

石破には日本国は任せられない

次の首相にふさわしい人物として何故か石破の人気が高い。特に何か実績があるわけでもないのに不思議なことである。しいて言えば自民党内で政権批判を続けてきたことが国民に何かしてくれる人物として期待させているのかもしれない。

しかし、石破は総理にはふさわしくない。その理由は簡単である。身近で石破と接する機会の多い自民党国会議員に嫌われているからである。

近くにいる人間に嫌われるということは人間的になんらかの問題があるからである。金子女史がテレビで言っていたように相談にいってもロクに話をきかないようでは同僚や若手の国会議員から嫌われるのも当然である。

また、今回いきなり「金融所得課税を強化したい」と発言したが、これなども石破のセンスのなさを示すものである。

同じようなことを言ってもアメリカの大統領候補のハリスは課税所得が100万ドルを超え、投資所得が40万ドルを超える個人に限定している。

石破の場合は所得制限にもふれておらず、国民全部を対象とするならば、従来の自民党の貯蓄から投資への方向性と全く反するものであり、日本経済にとっても好ましくない。財務省の手先としか思えない。

このようなことを突然安易に口にするような身近な人物が信頼できないとする者を総理大臣にすることなど決してあってはならない。

ピントのずれた経済白書の「老後資金ため込みすぎ」指摘

内閣府が2024年8月に公表した経済財政白書は、高齢者が蓄えた老後資金は85歳を過ぎても平均15％程度しか取り崩されていないという現状をリポートした。日本経済の活性化には、高齢者が無駄にお金をため込まず、消費や投資に回すことが必要という指摘である。

しかし、この指摘は二つの大事なことを無視しており、高齢者の納得を得ることは難しい。ひとつは高齢者の格差が広がり少なからぬ高齢者が貧困化しており、平均金融資産残高が2462万円と高い水準にあるのは一部のお金持ちに引っ張られているにすぎない。実際のところは中央値では1604万円となり平均値よりだいぶ少ないが、一番多いのは100万円未満の27.4％、次に多いのが100万円から500万円未満の21.3％で5割近い高齢者は余裕などないことがわかる。

もう一つは多くの高齢者は老後不安を拭えないということである。3000万円を超える金融資産をもっている層でも老後が怖くて無駄なお金は使えないと考えている。それは政府の政策にある。

政府は高齢者の増加で年々社会保障費が増加することを理由に、マクロ経済スライド等年金削減策を推進し、医療費や介護負担の増加、健康保険料や介護保険料の増加と年々国民負担の増加を図っている。これでは安心できる老後など想像できない。

さらに一部のバカな識者やマスコミ、評論家を利用して、高齢者への社会保障費は削減すべきだとのプロパガンダを継続している。

これでは金融資産1億円以下程度の多少裕福な高齢者層でも将来不安にかられ金融資産を取り崩して消費にあてようとは思えない。

一方、政府が実施しているのは生前贈与の優遇や孫世代への教育費支援の優遇策など高齢者から次の世代に資金を移す政策である。これらは高齢者がお金を使わないのは次世代に財産を残すためだという考えに基づくものであり、税制優遇するから今の内に早く次世代にお金を移しやすくすることでお金を有効活用できるようにするというものである。しかし、裕福な高齢者でもお金を使わないのは老後不安があるからであり、こんなピントはずれの政策が効果を発揮することはない。

政府がすべきことは、財政が逼迫しているということをアピールするのではなく、どんなことがあっても日本の国に貢献してきた高齢者の生活は守るという姿勢を徹底してアピールして高齢者を安心させることである。

老後の将来不安がなければ、何千万も金を眠らせておく必要はなく、日々の欲しいものしたいことに使うことができる。今の高齢者は高度成長期やバブルを経験している世代であり、将来不安さえなければ金の使い道はいくらでもある。

政府財務省は財政危機を喧伝し高齢者の債務の紐を締めさせるのではなく、老後の安心感を醸成すべきである。その結果社会保障負担が増えたとしてもそれ以上の経済効果を得ることができる。