現在の延長線上での未来予想など何の意味もない

しばらく前まで1ドルは200円になるとか、円は紙くずになるとか騒いでいた自称専門家がいてマスコミもその意見を取り上げていたが、日銀が引き締め姿勢に転じただけでドルが20円以上安くなり、そんな意見は影を消してしまった。単に現在の延長線上で語る未来には何の意味もない。

人口問題なども同様である。現在の出生率を前提に2070年には日本の人口は8700万人まで減少すると予想されており、それにそなえて人口減を前提とした社会を考えるべきというような意見も専門家やマスコミを通じて主張されている。

しかし、人口減予想はあくまでも現在の延長線上の意見にすぎない。それを前提にして今から社会構造を変えようとすれば日本社会にさらなる人口減をもたらすことになる。

ほんの50年前の1974年当時、日本ははっきりと少子化を目指す政策を実施していた。当時は日本の人口は増えすぎ大変なことになると考えられていた。同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張している。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからである。同年に開催された日本人口会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択した。

未来は現在の延長線上で決定されるのではなく、どうあるべきかという目標と意思によって決定される。少子化問題にしても現状を容認しあきらめていては滅びの道を歩むだけである。あるべき未来の日本像からあるべき出生率を導き出し、それを実現する為に何をすべきかを考え、それを強い意思で具体的に実行することで初めて日本の未来が決定される。

現在の延長戦をただあらめてみているだけでは何もうまれはしない。

インフレ時代にマクロ経済スライドを続ければ国内消費は増えない

一見、好調な国内消費に変調の兆しが現れ始めた。全国の百貨店の売り上げは伸び続けているものの、スーパーでの売り上げはマイナスに転じている。

日本百貨店協会が8月23日に発表した7月の全国百貨店売上高は前年同月比5.5％増え、29カ月連続のプラスになった。ラグジュアリーブランドを中心としたバッグや財布等革小物、時計、美術・宝飾、化粧品などが好調だったと協会では分析しており、訪日外国人客によるインバウンド消費への依存度が高いことがわかる。

一方で、日本チェーンストア協会がまとめたスーパーの既存店売り上げも7月に1.0％減と17カ月ぶりのマイナスになった。また、7月で見ると、統計対象の店舗数は1年前に比べて1548店舗も減少しており、既存店ベースではない総店舗ベースの売上高は9.1％減と大幅に減っている。国内消費が不振であることの現れである。

岸田総理は賃上げを強調し、実際に実施されたところも多かったが、それでも実質賃金は、6月に27カ月ぶりに1.1％増とプラスに転じたが、これはボーナス増の影響が大きく、給与は1.2％減と29カ月連続のマイナスが続いている。実質賃金がなかなか本格的にプラスにならない中では、消費が盛り上がってこない。

さらに国内消費の不振に大きくかかわっているのが年金のマクロ経済スライドである。7000万人を超える年金受給者については賃金上昇分と物価上昇分のいずれか低い金額分が上昇することになっているが、今年はその数値が3.1%であり、そこからマクロ経済スライドで0.4%が減額され2.7％の上昇となった。

今年マスコミ等で報道されている賃上げ率と比較し(基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は５．１０％)3.1%はかなり少ないがそこからまだ0.4％も減額されている。

これでは年金生活者は消費を切り詰めざるを得ない。7000万人を超える年金生活者が生活を切り詰めざるを得ないようでは国内消費が伸びるはずもない。

年々年金が減額され年金生活者の将来不安は増すばかりで、2000万円を超える預金がある層でも安心して消費することがてできないでいる。

マクロ経済スライドを廃止し、年金生活者から将来の生活不安ょ払拭するだけでも大きな消費拡大効果があり、0.4％のマクロ経済スライドよりよほど経済や財政に与える良い効果は大きくなる。

おそらく河野は総裁選では勝てないだろう

自民党の河野太郎デジタル相は２６日、国会内で記者会見を開き、党総裁選への立候補を表明した。唯一残った麻生派が派閥として支援することを表明した。

他の候補が派閥としての支援を得られない中、唯一残った派閥の支援を得られるということは優位な材料ではある。

河野候補も反対の強かった原発に対する発言も修正して指示を受けやすい努力もした。しかし、一つ裏金問題では戦略を誤った。

国民受けするために何か言わなければということだろうが、「不記載と同じ金額を返還していただくことでけじめとするのがいい」と訴えた。

この発言が旧安倍派等の裏金に関係する議員の反発を招いてしまったことは間違いない。自民党総裁選は党内の国会議員の支持が不可欠であり、国民受けはほとんど関係ない。

裏金に関係する少なくない国会議員の反発をかっては総裁選で勝つことはできそうもない。

ドイツの生産性が日本より高いのは付加価値の高い製品を作っているから

日本はGDPでドイツに抜かれ3位から4位に転落したが、この原因は為替だけではない。労働生産性の違いが大きな原因と言われている。労働生産性とは、1人の労働者が1時間に生み出すＧＤＰである。

2022年のドイツの労働生産性は68・6ドル(OECD11位)で、日本は48・0ドル(OECD21位)よりも約43％高い。2022年の日本の労働生産性は、Ｇ7諸国の中で最も低かった。

ＯＥＣＤの統計によると、2022年のドイツの年間労働時間は1341時間で、労働時間は我々日本人よりも約17％短いのに、労働により生み出す価値は我々よりも約43％多い。

ここから短絡的に導きだされるのが、日本の労働者の労働効率が悪い、日本の労働者はもっと効率的に働くべきという結論である。

少し物事を考える者はさらに、労働時間が長すぎるから生産効率が悪くなる。労働時間を短くして働ける環境を整備すべきというものである。

いずれもある程度事実をついている。しかし、本当の原因は別のところにある。日本の生産性が低い最大の原因は付加価値の低い商品やサービスしか提供できていない経営者の無能にある。

ドイツの産業というとＢＭＷ、メルセデス・ベンツ、等々のような自動車産業を思い浮かべるが、むしろ製造業界の主役は、ミッテルシュタントと呼ばれる中小企業である。メディアや消費者にはあまり名前を知られていないが、特定の業界では世界市場で大きなシェアを占める一流企業が多い。2021年のドイツの勤労者の54％にあたる1900万人が中小企業に雇用されていた。

中小企業が多いことや中小企業での雇用が多いという点では日本と同じである。日本と異なるのはドイツの中小企業には、大企業に依存する下請けというイメージはないことである。ドイツの中小企業の特徴は、ニッチ市場に特化することだ。幅広い分野で様々な製品を扱うのではなく、特定の製品に開発・販売のための努力を集中する。

このことが中小企業に高い付加価値をもたらしドイツの生産性を高くする原因がある。日本のように大企業の下請けになり価格を値引きさせられていては高い付加価値を得ることはできず生産性も低く表れざるをえない。

日本企業の付加価値を上げるには個々の労働者に生産性を上げろと要求するよりも、経営者自らが高い付加価値を得られるビジネスモデルに切り替える必要がある。

党内で支持を得た者が総理大臣になる議員内閣制で党内受け発言をする候補者を批判するのはナンセンス

自民党総裁選をめぐり、国民のことより党内受けしそうな発言をしているとの批判がある。ナンセンスである。議員内閣制では与党の党首が自動的に総理大臣に任命される。

そして自民党の党首は党内特に自民党国会議員によって選任されるのだから、自民党国会議員に受けのよさそうな政策や発言をするのは当然のことである。

如何に国民受けが良い政策でも、自民党内で受け入れられなければ意味がない。石破氏が国民人気が高くても総裁になれないことがそれを証明している。

議院内閣制とは所詮はそんな制度である。本当に国民の意見と近い者が首相になり国民の意見を反映させることを望むなら、議員内閣制を止め首相公選制に切り替える運動をおこすべきである。

議院内閣制をそのまま維持し、選挙になれば自民党が勝つ現状で、総裁候補者に自民党受けする発言より国民受けする発言を望むのは無いものねだりの典型である。

ケアレスミスを繰返す東電に原子炉をまかせて大丈夫か

東京電力は２２日、福島第１原発事故で溶け落ちた２号機の核燃料の試験的取り出し作業を中止した。準備作業中、デブリの回収装置の取り付け手順でミスが発覚

約２週間かけて底にたまったデブリから最大約３グラムを取り出す予定だった。しかし、遠隔操作で「テレスコ式」と呼ばれる釣りざお状の装置を格納容器との接続部の手前まで進入させたが、作業員が同装置に取り付ける５本のパイプの接続順序に誤りがあることに気付き、作業を中断した。

東電の担当者は初歩的なミスと説明している。東電はこのようなケアレスミスというような失敗を過去にも何度も繰り返している。

以前にも建屋内の浄化装置を洗浄する際弁を閉め忘れ、東京電力福島第１原発の高温焼却炉建屋外壁にある排気口から放射性物質を含む水が漏えいしている。

さらに、福島第１原発2号機の建屋にあるタンクの水位が低下した問題で、建屋3階の部屋で水漏れが確認された。２５トンもの汚染水が漏洩したが、未だに原因等は報道されていない。

これらのトラブルを見る限り東電に福島原発管理者としての能力に欠けることは明らかである。

深刻な日本の若者の貧困

高齢者の貧困と並んで若者の貧困が増加している。厚生労働省が公開している「2022（令和4）年国民生活基礎調査」では、2021年の相対的貧困率が15.4％にも達している。相対的貧困とは可処分所得の中間値の半分以下の金額で生活している層である。

日本は若者にとっては住みにくい国になっており、日本に絶望して海外に流れる若者が増加している。日本女性の海外への出稼ぎ売春が増えているのもその一端である。長引く不況と急速な円安による物価高などの影響で、日本の風俗業界では思うように稼げなくなり、アメリカへの出稼ぎ売春が増加している。海外の風俗店などの料金の方が日本と比べて何倍も高く、女性の取り分も多いからである。

また、「高収入で簡単な仕事」といった虚偽の求人情報につられ、日本人が相次いでカンボジアに渡航、強制労働に従事させられるというような事件もあった。ニュースで報道されたように外国で詐欺グループが多数の日本人を手先として利用できるのも日本の若者の貧困化の所以である。

若者が貧困に陥るには、経済的要因が大きく関係している。非正規雇用者の増加は、若者の間でとくに目立っている。非正規雇用は雇用状況も不安定で福利厚生が少なく、何よりも低賃金である。

若者の貧困原因としては低賃金が問題とされていて、多くの若者は高い生活費に見合う十分な収入が得られていない。これには非正規雇用でしか働くことのできない若者が多いことが影響している。

非正規こわー用では、将来的なキャリア構築やスキルの向上が見込みにくいため、経済的な自立と将来設計を妨げる要因にもなっている。

若者が学校卒業後正規雇用で働ける環境を整備しない限り、若者の貧困は増え続け、彼らが年をとるにつれ日本全体の貧困化が進んでいくことになる。

深刻な高齢者の格差拡大

老後生活に年金だけでは2000万円不足するという金融庁の発表が物議をかもしたが、今ではこの金額はさらに拡大しているらしい。

実際は正社員の場合、退職金が期待できるので、退職時に住宅ローンが残っていなければ年金と退職金の取り崩しでそれほど預金がなくても生活できることになる。

夫婦共正社員の家庭の場合は二人分の厚生年金がある為、年金収入だけで月26万円を上回り、さらに3000万円以上の退職金も期待でき老後生活をあまり心配する必要はない。

彼らはめぐまれた老後をおくれる所謂勝ち組である。

一方で正社員として働いても、退職金が少ないか出ない中小企業に勤めてきた場合は老後資金が不足することになる。しかもこの場合給与も高くないことが多いので2000万円の老後資金を蓄えることも難しい。

非正規社員として働いてきた者の老後は悲惨である。そもそも厚生年金ではなく国民年金しか加入できない場合も多い。この場合は夫婦共満額国民年金をもらったとしても月12万円程度の年金しかなく、同じように計算すれば5000万円以上不足することになる。当然退職金は無く貯蓄する余裕もないことからこれだけの資金を用意できるはずもなく、完全に老後に破綻する。

正社員3500万人に対し非正規社員は2100万人に達している。非正規社員については、ほぼ老後に何らかの支援をえることなく生活することは不可能なのが今の日本の実態である。

問題なのは政府がさらに年金を改悪し社会保障負担を増加させようとしていることである。その結果、非正規層や退職金の出ない会社に勤務していた者だけでなく、普通に退職金の出る会社に勤めていた比較的賃金すくなかったそうまでもが老後を安心して生活することが難しくなりつつあることである。

このまま政府が同様な政策を継続すれば、国民の半数以上が75歳以上になれば破産することになっても不思議ではない。

８月に戦争の悲惨さをいくら強調しても、戦争は防げない

８月になると原爆記念日や終戦記念日と記念行事が続きマスコミ等を通じ戦争について語られることが多
い。しかし、現在そのことがどれだけ国民の心に響き浸透しているのかはなはだ疑問である。

マスコミ等で戦争が話題として取り上げられる場合、その中身のほとんどは戦争の悲惨さである。悲惨な戦争は二度とおこさない、という主張に導きたいのだろうが、それでは全く響いてこない。

戦争の悲惨なのは誰でも知っている。しかし、同時に今でも多くの国で戦争が行われていることもまた、誰もが知っている。日本国民が知っておくべきことは、第二次大戦前夜日本の不利益を最小限に留めつつ、戦争を回避するどんな選択肢があったのかという検証である。

戦争以外に日本のとるべき道がなかったのだとすれば、戦争の悲惨さをいくら説いても、戦争は回避できな
い。

それは、日本の未来にとっても同様である。常に様々な選択肢を探し、何を選ぶべきか冷静に選択できる国
民性がないと、日本が戦争に巻き込まれる危険は決してなくならない。

特に中国や韓国が反日教育を行い、日本に対しては何をしても許されると考えるような国民を再生産しているようでは猶更である。

中国人が靖国神社に落書きをしたが、中国でも公共施設に対する落書きは許されることではないが、日本に対しては特に靖国神社に対してはそれは正しい行為として評価さえされている。

悪いのは日本であり、落書きされて反省すべきは日本だというのである。こんな考えをする若者が大量生産されている国が隣国にある現実を見れば、日本人だけが戦争の悲惨さを如何に強調しても戦争を防ぐことにはならない。

民主党を潰した野田が党首になれば立憲民主党も解党の道を進むだろう

来月7日告示の立憲民主党代表選を巡り、野田佳彦元首相は18日、自身の立候補の是非について熟慮する意向を示した。千葉県四街道市で記者団の取材に、次期衆院選は政権交代の好機だと指摘した上で「チャンスを壊すわけにはいかない」と述べ、自身が適任か否か考えるとした。

はっきり言って政権交代を狙う野党第一党の党首として野田ほど不適任な者は存在しない。野田がどれほど無能な人物であるかは民主党党首として総理大臣を勤めた時な既に立証されている。今更もう一度党首になって総理を狙うなどとんでもない話である。

野田は2012年11月14日に安倍との党首会談で消費税増税前に一票の格差と定数是正を条件に解散を実行した。結果はどうだったかと言うと解散総選挙で民主党は大敗し政権を失い解党に追い込まれた。

一票の格差是正と定数削減は実行されないまま消費税の増税だけが実行されることになり、野田の先見の明の無さがはっきりと実証された事例である。こんな人間にこの難しい情勢の中で総理大臣の重職は任せられない。

そもそも民主党は消費税反対を唱えて躍進し政権をとった政党であった。しかし、野田は国民の信を問うことなく勝手に選挙公約を反故にし消費税増税への道を開いた。これは国民に対する大いなる裏切りである。

さらに問題なのは消費税増税が日本の経済にも財政にもプラスにならず、国民生活を苦しめ日本経済の停滞を長引かせるだけに終わったことである。

このような人物が二度と総理大臣になることを許してはならない。

過剰なリスク排除、国民の迷惑を無視した東海道新幹線の終日運休

台風の接近でJR東海は早々に東海道新幹線わ始発から運休することを決定した。盆で帰省した国民にとっては大迷惑である。

現在の天気予報の正確性から見れば、現在の台風進路予想で東海道新幹線を始発から運休する必要性はほとんどない。それにも関わらず多くの国民が迷惑を被ることを承知した上で運休した。

そこにあるのは日本に蔓延する過度な責任逃れ体質である。万一何らかの事故が発生すれば責任追及され袋叩きにされる。そのリスクを犯すぐらいなら国民利不便をかけた方がいいという発想がある。

細かくリスクを判定せずに、少しでもリスクがあると全て取りやめてしまう。これは鉄道だけでなく規制緩和や新規事業の開発等の全てに当てはまる日本のリスク恐怖病である。

結果、国民は我慢を強いられ、規制はそのまま残り新規に参入しようという起業家の意欲を奪い、新規事業を興そうとする者は日本を捨てアメリカで事業機会を求める。

マスコミを中心とする過度な責任追及体制とそれを避けるための過度の責任回避体質、これが今日の日本の衰退の一つの原因であり、今後も日本が発展することを妨げ続けるであろう。

結果だけを見て責任を問うのではなく、その過程でどれだけ正確にリスクを分析し対策をうったか、その過程を正確に分析して責任の所在を求める体制を確立しないと、日本は何時までたっても責任逃れの爲の過度がリスク回避が蔓延し新しい産業は生まれてこない。

岸田総理の総裁選不出馬は彼にとっては最良の決断

岸田総理が総裁選への不出馬を表明した。突然の発表で自民党内部でも外でも混乱が発生した。菅総理の時は退任発表で株価は大幅上昇したが、以外なことに今回の発表では株価が下落方向に動いた。

今回の不出馬決断は岸田総理にはけっして悪い選択ではない。岸田政権の実績はというと特筆すべきものはないように思うが、マスコミに誘導され国民の評価は実態以上に悪く地に落ちている。このままでは選挙での惨敗を恐れる自民党議員に再び総裁として選出される可能性は極めて低かった。

出馬して落選すれば自民党内での岸田総理の地位は大幅に低下し二度と浮かび上がれない。しかし、先に不出馬を表明することで、キングメーカーへの道を歩める可能性がでてきた。

今のところ立候補が予想されている候補で絶対的な優位性を持つ候補は存在せず、彼らにとっては岸田総理の支援を得ることは総裁選を勝ち抜く上で重要である。

岸田総理は支援と引き換えに彼の意向を新たな総裁に反映させることが可能となり、影響力を維持することができる。

そのためには岸田派からは総裁候補を出さないということが重要である。岸田派から総裁候補を出し当選してしまえば、岸田氏は完全に過去の人になってしまう。他派から総裁が出ることで岸田氏は支援に条件をつけ、当選後にも岸田派の領袖として影響力を行使することができる。

誰を支援しどういう条件をつけるか、これからが岸田氏の腕の見せ所である。

東電は何時まで汚染水の水漏れを繰返すのか、

福島第一原発2号機の建屋にあるタンクの水位が低下した問題で、建屋3階の部屋で水漏れが確認された。東京電力担当者は「水は同フロアにある原子炉建屋地下1階に通じる排水口に流れており、現時点では他のエリアへの漏洩は確認されておりません」と言っているが、排水溝から処理されないままに排出されたのではないだろうか。

2月7日にも建屋内の浄化装置を洗浄する際弁を閉め忘れ、東京電力福島第１原発の高温焼却炉建屋外壁にある排気口から放射性物質を含む水が漏えいしている。

今回の水漏れについてはまだ原因が確認されていないが、人為ミスであれ経年劣化であれ、東電に福島原発管理者としての能力に欠けることは明らかである。

日本の電力事情から見て、最終処理場が無いという欠点があっても原子力発電は不可避だとすれば、40年以上経過し事故の可能性の高い原発を運用するよりは、最新技術でより安全性の高い原子力発電所を新たに建設する方が現状より安全である。

また、廃炉の管理とメンテナンスの為にもロボット技術のいっそうの発展が必要である。

財政再建には経済成長以外の方法は無い

最近また財政再建を唱える自称識者が増えてきた。彼らは30年もの長期にわたり日本を低迷させた過去への反省が何もない。

財政再建を唱える者が想定しているのは増税であり歳出のカットである。過去消費税を筆頭に様々な増税が実施され、社会保障給付を削減し続けてきたが、財政は再建どころか悪化してきた。

増税や今までのような歳出カットでは財政再建が不可能であることは既に実証されている。それでも同様な主張が絶えないのは財務省による世論誘導がある。

増税しさらに歳出削減を口にすることは財務省の権限をさらに高めるために有効な手段であり、そこには省益はあっても国益や国民に対する配慮は見られない。

その証拠に歳出削減として実施されているのは各省の省益に直結するようなものではなく、何の影響力も持たない国民生活に関するものばかりである。

税収を増やす最も確実な方法は経済を成長させることである。過去それがうまくいかなかったのは既得権や過度な責任のがれの為の規制撤廃に切り込まず財政支出に頼ったことである。

タクシーや農業、医療業界に典型的にみられるような既得権を残したままでは成長はできない。これらの制限を全て撤廃し競争や競合、他業種からの進出を自由化しないと経済は成長せず新しい産業も生まれない。

また、大企業による下請け等に対する不正な商慣行をそのままにしていては将来の日本を支える大企業は育たない。

国民の経済余力がなく貧困化しつつある現在、絶対にしてはいけないのが国民への増税であり国民負担の増加である。

政府は経済発展に力を入れるべきであり、すべきことは例外なき自由化であり規制や既得権の排除である。既得権廃止で企業がつぶれ多数の失業者が新たに生まれたとしても、従来と異なる新しい産業がうまれその人員を吸収できる。そのために政府は役にも立たないハローワークに代わる異次元の転職支援を実施することが必要となる。

企業の経営の自由を妨げ、労働者の自己実現を妨げる労働者に対する過度な保護も取りやめ、自由に解雇できる一方で解雇されてもすぐに転職できる体制を整備すべきである。

労働力の流動性がなければ外国との経済競争に勝ち成長することはできない。

企業犯罪に企業への懲罰的課徴金と責任者への制裁金制度を導入すべき

損害保険大手4社のカルテル問題で、公正取引委員会は8日、新たに4社・団体との取引について独禁法違反の疑いで、課徴金納付命令と再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めた。既に処分案を通知している分と合わせて課徴金の総額は約20億7千万円となる。

この金額を多いと見るか少ないと見るかだが、明らかに少なすぎて今後の違法行為を防止する効力があるとは思えない。

数千億円の当期利益を出す損保大手にとって4社で20億円と言う金額はあまりにも少なすぎて抑止力にならない。法律違反をすれば開始やの存続に大きな影響を与えるほど高額にすべきである。

また、違法行為に責任のある個人についても制裁金として最低でも年収に相当する金額を課すべきである。そのぐらいのことをして初めて企業の違法行為に対する抑止力として働く。

日本は名誉棄損等に対する損害賠償金などが低すぎ、結果的にさまざまな犯罪行為が野放しになっている。

課徴金や損害賠償は野放しになっている犯罪行為の抑止力として有効なレベルまで引き上げるべきである。

政府が貯蓄から投資を進める度に株下落で庶民が損をする皮肉

岸田内閣の積極的なNISA拡大により、今回こそはと多くの国民が預金を取り崩しNISAを始めたが、案の定というか株式の大幅な下落で損失を抱えることになった。

安倍政権でも貯蓄から投資へとのキャンペーンをかかげたが、結果的には株式の下落により多くの国民を投資から遠ざけた。

今回こそはという岸田政権の積極的な投資育成策はNISA枠の大幅拡大と年初からの株価の上昇で成果を収めつつあった。

しかし、今回の下落で一時的には年初の水準を下回り、多くのNISA投資者に不安や実際の損失を与えることになった。これではまた国民を投資から遠ざけることになる。

国の経済的見地から見ても、財政的見地から見た年金の先行きから見ても、国民が余剰資金を有効に投資して国家に頼らず資金を増やすことは必要であり、その意味で投資促進策は間違っていない。

しかし、国民に投資を勧めるなら政府は株価にも責任を持つべきである。少なくとも明らかに株式を下落させるような政策をとるべきではない。

今回の植田日銀総裁の不用意な発言などは絶対に避けるべきであった。

いいかげんに話し合いで核廃絶ができるという幻想を捨てるべき

今年も79回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、岸田文雄首相ら約５万人が参列した。

松井一実市長は平和宣言で、「国際問題を解決するために武力に頼らざるを得ないという考えが強まっていないか」と危機感を表明。東西冷戦の終結を例に、「為政者が断固とした決意で対話すれば、危機的状況は打破できる」として、核抑止力に依存する政策からの転換を訴えた。

国政にタッチできない市長が実現不可能な空論を述べても仕方がない。しかし79回も原爆の日を迎えその都度核廃絶を唱えながら未だに実現できてないどころか、核は拡散し核戦争の危機がより差し迫ってきているという現実を日本人は理解すべきである。

日本と敵対する要素の多いロシア・中国・北朝鮮が日本を破壊できる核兵器を保有する中で、日本の安全保証はますますアメリカの核への依存を高めているというのが世界の常識である。

残念ながらロシアや中国、北朝鮮の指導者の善意に日本の安全を任せるという選択はどうみても理性的な選択ではない。

自衛隊をどんなに増強しても核兵器を使用されたら太刀打ちできない。理想論として核廃絶を唱えても、現実の政治情勢と軍事バランスを考慮し理性的に判断すれば、日本はアメリカの核廃絶を主張することはできない。

反日教育に力をいれる中国や韓国が本当にすべき教育

中国や韓国で実施されている反日教育は、戦争も知らず実際に日本人と出会ったこともない中国の若者や韓国の若者の一部に強い反日感情を抱かせることに成功している。

韓国が海外で実施している慰安婦像の設置などもその影響であり、中国で何か契機があれば突然発生する反日的抗議行動などもその現れである。

反日教育は愛国教育の一種で政府に対する不満を日本に転嫁することも目的の一部であるが、東アジアの将来を不安定にするだけでなく、日中韓全体の地位向上を妨げるものである。地理的に近い日中韓は対立するより協力する方がよほど互いに有益である。

実際のところ過去において日本にこんなひどいことをされたと国民を教育しても得るところは何もない。将来のせんそうの火種をつくるだけである。むしろ何故自国が過去において日本や欧米諸国の後塵を拝したかを冷静に分析しそれを教えるのが本当の歴史教育である。

その当時の問題点とそれを日本や欧米にどう利用されたかを客観的に分析しそれを知ることで将来に備えることができる。

いたずらに反日感情を煽るより、過去の歴史を教訓とし二度と同様の失敗をしないことの方がよほど有益である。

植田の利上げに見る、いわゆる世間の正論に従うことの危険性

植田日銀総裁が実行したわずか0.25%の利上げが大きな波紋をもたらしている。円は大幅に円高となり株は大きく下落している。

パニック的な反応なので、ある程度たてば落ち着くとは思うが、植田総裁にとっては予想外の反応であっただろう。

利上げ前の時点では、マスコミを中心に円安を解消し物価上昇を抑える為に日銀は利上げすべきという意見が多数を占めていた。

経済評論家と称する者たちも利上げすべきと日銀を批判していた。多くの国民もこれらのマスコミや自称専門家の意見を聞いて利上げが正しい政策だと思っていただろう。

植田日銀総裁自身は利上げには必ずしも賛成ではなかったようだが、マスコミを中心とする世論の利上げ圧力や経済オンチの河野等の政治家の圧力に屈して利上げすることになった。

日銀は過去にも金融引き締めや金融正常化という建前の下に多くの失敗を繰り返してきたが、今回の利上げも失敗の一つとして記憶に残る可能性は高い。

円高は物価引下げの効果はあるが、急激な円高やそれのもたらす株安は経済に大きな悪影響を与える。政府がNISAを勧めた結果少なからぬ国民が株を買い始めた矢先である。

せっかく給与を引き上げても株が暴落しては消費拡大どころか縮小しかねない。また年金機構等の政府機関も株式運用を増やしており、大きな株安は財政面で悪影響は避けられない。

また、予想外の円高は企業の収支計画を狂わせるし、株安は上場企業の資金調達にはマイナスであり、設備投資を縮小し、個人消費の減退と併せてせっかく上向き始めた日本経済の腰を折る可能性は高い。

節操のないなマスコミや自称経済評論家は今では金利を上げるべきでなかったと言い始めている。

金利引き上げがヘッジファンドの円買い株売りを招けば、せっかくの経済回復が再び沈下する

日銀が金利引き上げを発表してから円高株安が進行している。0.25%程度の金利引き上げが経済実態に及ぼす影響は軽微であり、その点では日銀総裁の発言は間違っていない。

しかし、どうも思惑通りにはいかなさそうである。為替の反応も株価の反応も経済実態と乖離して極端に動いている。

日銀が間違えたのは投機筋の動きである。日本株は市場最高値圏にあり、これ以上値上がりをさせるには相当のエネルギーが必要となる。一方下げに関しては比較的少ないエネルギーで実現可能な状況にあった。

今回の日銀による利上げは投機筋にとっては絶好の機会を提供したといえる。円高・株安は30年以上日本で進行しヘッジファンドに多額の利益をもたらした必勝パターンである。

機能・今日の為替や株価の動きを見ると、その必勝パターンが実現しつつある。このままこの状態を放置すれば再び日本経済が停滞する可能性が高い。

政府が進めたニーサに乗った国民は多額の含み損をかかえており、個人は消費にはマイナス要因である。また、円高や株安は多くの企業の設備投資意欲を失わせる。

日銀が金融正常化を志向することには反対しないが、為替と株価については引き続き配慮していかないと日本経済を再び失われた30年に戻すことになりかねない。

少子化、子無が増加している現在、墓はもはや必要ないのでは

政府が少子化対策を声高に叫ぶ割には、効果があると思っている国民はすくない。一人っ子や子供のいない世帯は増えることがあっても減りそうもない。

そこで問題となっているのが墓である。先祖代々伝えられていた墓も子供がいなかったり、一人っ子だったりして引き継ぐ者がいない為、墓石を撤去する墓じまいが増え、その際にお寺側が檀家を離れる人々に高額請求しトラブルに発展するケースが多発している。

一人っ子同士が結婚すると互いの親の墓を見る必要があるが、遠方にあったりして墓参りも難しいということから、先祖代々の墓の墓じまいを考えることになる。

子供がおらず自分の代で墓を見る者がいなくなるようでは墓じまい以外に選択肢がなくなる。家制度がなくなり家を代々継いでいくという価値観がなくなり、子供がいてもその子供が結婚し子供を持つか否かわからない現代、墓を受け継ぐという慣習自体既に必要がないのかもしれない。

自分の親をしのぶのであれば仏壇があれば十分であり墓は必要ないのではないだろうか。