田中角栄から始まった日本の対中戦略は歴史的な大失敗

100年後の未来から過去を振り返った場合、日本の対中戦略は歴史的な大失敗として評価されることは間違いない。

田中角栄と�ｹ小平による日中国交正常化からはじまった日中関係は日本にとってはほとんど利益をもたらさなかった。

当時後進国であった中国は世界第二の大国となり、アメリカの地位を脅かすまでに成長したが、日本はと言うと当時の面影は残っていない。

中国の開放により日本企業が中国市場に進出し大きく成長し日本経済も発展するという目論見であったが、その目論見は完全に外れた。確かに日本企業は中国に進出し中国への輸出も増加したが、日本企業の世界的地位と日本の経済力は大きく低下した。

結局のところ中国への技術供与や投資は日本経済の成長に何ら寄与しなかった。

その象徴が今回の日本製鉄の中国撤退である。7月23日、日鉄は中国・宝鋼日鉄自動車鋼板の合弁契約を解消すると発表した。

WTO加盟を契機に中国経済は急成長を開始。中国政府は自動車生産の拡大に踏み出すが、当時の中国には自動車用の高級鋼板を生産できる鉄鋼メーカーがなかった。日鉄の技術で自動車用鋼板の供給を目指したのが宝鋼だった。

其の後、中国は世界の粗鋼生産の半分以上を担う鉄鋼大国となり、宝鋼を傘下に持つ宝武鋼鉄集団は世界最大の鉄鋼メーカーとなり、その粗鋼生産能力は日鉄の3倍に達する。両社の関係が師弟からライバルへと変わったのである。

このように日中の協力で多くの中国企業は大きく成長し日本のライバルとなったが、日本企業は当初期待したほど成長できず、結果的に日本は中国の後塵を拝することになった。

中国が日本の貢献を評価し感謝しているならまだ救いはあるが、国内で反日教育を続け日本の権益を脅かしている現状を見れば、田中角栄以来の日本の対中戦略は第二次大戦以来の歴史的大失敗と評価せざるを得ない。

ウクライナ戦争でわかったミサイルの重要性、日本は新戦闘機の開発よりミサイルの開発に注力すべき

ウクライナ戦争ではウクライナ軍はNATO諸国から供与された最新兵器で戦い、一方のロシア軍は品質では劣る旧世代型の兵器の大量投入で戦っているがロシアは支配地域を広げている。

この戦争が各国の軍人に教えたのは、戦争においてはやはり「量」が重要だったということである。湾岸戦争以来、現代の戦争では何かとハイテク兵器に注目が集まってきたが、やはり戦争は大量の武器と弾薬を消費することが改めて認識された。

戦争においては物量が重要であることが改めて認識された結果、日本でも有事の際に自衛隊の弾薬備蓄が数日程度しか持たない可能性がある点が問題視されるようになっている。

特に重要性が明らかになったのはミサイルの物量である。この戦争は、特に攻撃や防御のためのミサイルをどれだけ多く保有し、どれだけ多く生産できるかが決定的に重要であることを世界に見せつけた。

日本はアメリカからのF35戦闘機の購入やイギリスやイタリアとの次期戦闘機開発等航空戦力拡充に多額の税金を投入しているが、方向性を間違っている。

最新鋭の戦闘機を使いこなすのは簡単ではない。最低でも6カ月以上の訓練は必要と見られ、飛ばすだけではなく、火器管制システムを学び、地上部隊と連携する戦術の学習も含めると、さらに長い期間が必要となる。機体のメンテナンス、部品供給などにも大きな手間もかかる。

一方ミサイルは導入さえすれば運用にそれほど訓練は必要としない。そもそもミサイル防衛網がないと一方的に国土を蹂躙される。また、ミサイルであれば敵基地を攻撃できるが、航空機だけでは敵基地攻撃は難しい。

日本の国土と国民を守るには、航空戦力より先にミサイル防衛網と攻撃網の充実を優先すべきである。

円安はもっと長期化する必要がある。

大幅な円安になっているが日本の貿易収支には今だに大きな改善は見られない。日本の製造業は、円安になっても輸出数量が増えておらず、輸入コストの増大の影響もあり、円安による恩恵はほとんど受けていないということになる。

円安になったにもかかわらず輸出数量が増えないのは、二つの要因がある。ひとつは日本企業の製品が他国との競争に負け、円安になっても販売数量を伸ばせていないということである。もう一つは競争力ある製品を提供できる製造業の多くが現地生産に切り替わっており、輸出比率が減っていることが大きく影響している。

この二つの問題を解消できない限り日本の製造業がかっての競争力を取り戻し貿易収支を改善することは難しい。

日本の競争力強化には規制緩和等で新しい産業や事業が生成されることが必要であり、短期間での実現は難しい。即効性のあるのは海外に流出した競争力ある製造業を国内に回帰させることであり、その為には円安が長期化することを企業にわからせることが必要である。

今が円安であっても数年で円高に戻るようでは国内に製造業を帰させることはできない。国民が物価高で多少苦しむことがあっても円安を継続させるという姿勢が必要である。

既に、円安でなくても日本国内での製造コストは賃金低下の影響もありそれほど高くはない。この際製造業の日本回帰を図ることが日本の貿易収支改善の特効薬である。

立憲民主党は野田だけは党首にすべきでない

立憲民主党の中に野田佳彦を党首にしようという動きがある。最近岸田政権に対する批判等で野田の動きが目立つが、立憲民主は再び野田を党首にするような過ちを犯してはならない。

野田佳彦と言えば、民主党の選挙公約を破り国民と民主党支持者の期待を裏切り消費税の増税に道を開いた戦犯であり、民主党を解党に導いた張本人である。

消費税反対を唱え政権を獲得しながら、それを反故にし消費税増税を実施した罪は何を言っても許されることではないし、忘れてなかったことにしてよいことではない。

どんなにきれいごとや正義を唱えても、消費税増税に関する過ちを認め国民に謝罪しない限り野田という男は信頼に値しない。

万一野田が再び立憲民主党の党首になるようなことがあれば、立憲民主党もまた過去の民主党と同様解党に追い込まれることになるだろう。

内閣府は出生率を1.64と想定して2060年までの展望を示すなら、出生率改善の具体策も提案すべき

内閣府は4月、2060年度までの経済財政展望を初めて示した。一連の試算は実質1.2%の成長を想定しているが、問題なのは、その前提が合計特殊出生率が中期的に1.64程度まで上昇して成長を下支えするいうものであることである。足元の出生率が1.2％まで低下した現状からは大きく乖離している。

経済財政展望は今後の政府の在り方に大きな影響を与えるものであり、数字の辻妻合わせであってはならない。しかし、この予想に大きな影響を与える出生率改善に関しては何の具体的も提示されていない。

これでは国民は出生率の増加を信じることができず、当然内閣府の経済財政展望についても絵に描いた餅として信じることはできない。

日本の問題は国民が政府を信頼していないことにある。政府がどんな政策をうっても国民が動かないのは根底に政府に対する根強い不信感があるからである。

今回の経済財政展望のように何の根拠も具体的な方法もないものを前提に作られた数字を垂れ流していては国民の信頼など未来永劫得られないだろう。

介護保険制度ではヘルパーは増えず介護システムは崩壊する

介護の人手不足が続いている。　訪問介護のホームヘルパーの平均年齢は、各職種の中で最も高い54.4歳。ヘルパーの年齢層は60歳以上65歳未満が13.2%、55歳以上60歳未満が12.3%、70歳以上が12.2％を占めており、今後、年齢を重ねてリタイアするヘルパーが一段と増えていくとみられている。

介護ヘルパーが増えない原因は採用が難しいからである。介護の仕事は「介護記録の記載」「おむつ交換」「入浴介助」「利用者とのコミュニケーション」など、拘束時間が長く、かつ精神的な負担が大きい業務が多い割に賃金が安いことから不人気業種になっている。

介護は介護保険に依存している為、介護保険の財政面への配慮が本来の介護の実態以上に重視されていることが低賃金の原因であり、介護職があまり魅力的でない原因となっている。

賃金を上げる為に介護報酬が上がると利用者の負担や介護保険料を上げざるをえなくなる。実際問題利用料負担や介護保険料負担は既に介護保険発足時から大幅に上昇しており、これ以上の負担増は難しい段階に達している。

その為むしろ訪問介護に関してはサービスの基本報酬は引き下げられる傾向にある。基本報酬が下げられるのは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護で、 ホームヘルパーになるには、130時間の介護職員初任者研修などを受ける必要があるなど、それなりに高いハードルがあるが、 ハードな割に給料や労働条件が見合っていない。

これには財源の問題以外に、介護が女性の仕事で、女性の仕事だから誰にでもできるだろう、賃金は低くてもよいだろうという官僚の独善的な思い込みも関係している。実際のところ介護職の女性比率は70%を超えている。

また、介護保険制度では、財政面から外出介助や生活援助に制限があり利用者も不便を感じているがヘルパーにとっても仕事への意欲を失う原因になっている。

ヘルパーは、その人の生活全体を見渡し、必要な援助を見極め、生活をささえられたときに仕事に喜びを感じやりがいを得ることができるのだが、サービス制限があることがそれを妨げている。

そもそも厚生労働省の思い付きで十分に国民的議論をせずに導入された介護保険制度はもう限界がきている。高齢化社会の中で既に保険負担能力にも介護費用支払能力にも限界がきている現状ではもう一度原点に返り老後の介護制度全体を見直す必要がある。

民間保険の拡大や税金の投入、場合によっては安楽死制度の導入も含め、日本国民の老後の在り方について年金や健康保険もからめて国家の方向性を再検討する必要がある。

ネットにあふれる皇室への侮辱がひどすぎる。皇室侮辱罪を復活すべし

天皇制度については、皇室の人々に様々な制約や人権制限を伴うものであり、はっきりいって皇室の人々の犠牲の上になりたっている。

しかし、日本国憲法が天皇制を認め、国民が日本の伝統としての天皇制を必要としているから日本の象徴として天皇制は存在している。

また伝統ある天皇制の存在は外国にとっても日本の象徴として敬愛の対象となっている。

しかし、最近の皇室に対する根拠のない誹謗中傷は皇室ひいては日本国家を貶めるものである。ネットでは秋篠宮殿下が美智子様の不義の子であるとか、 悠仁様が女性を盗撮したとか、根拠が定かで無い情報が垂れ流されている。

このような皇室への侮辱は日本国家にとっての侮辱であり、このようなデタラメを放置することは日本の国益を損なう。

天皇家に限らず、ネット上で著名人のあること無いことを書いたり動画を流すことが常態化しており、これらに対しては厳罰化の必要があるが、特に日本を象徴する皇室に対する侮辱については戦前にあった皇室侮辱罪を復活し厳しく罰するべきである。

神がかりのトランプは危険、民主党が勝てればいいが

遂にバイデンが大統領選出馬を断念した。もっと早く決断すべきであった。高齢だから大統領にふさわしくないとは思わないが、明らかに認知の症状が出ていてはとても安心して大統領は任せられない。

一方のトランプであるが暗殺から偶然逃れたことで、本人も周囲の一部も神の加護を得たと思い込んでいる。これは危険な兆候でこのままトランプが大統領になれば誤解が多く思い込みの激しいトランプの認識に沿った政策が周りの良識で是正されることなくそのまま実行される可能性が高い。

これは日本やEU等アメリカの同盟国にとっては対米関係を根本から見直す必要性が生じるかもしれないリスクである。特に日本についてはトランプは未だバブル崩壊以前のイメージをもったままであると思われる発言が多い。トランプ政権が誕生した後は相当な負担を要請されるリスクが高い。

民主党はおそらくハリスを候補者に選任すると思われるが、勢いに乗るトランプに勝利できるか否かは無党派層、特に女性層をどれだけ取り込めるかにかかってくるだろう。

いずれにせよ、日本と東アジアにとっては民主党の勝利が望ましいことは間違いないだろう。

検察は海上自衛隊員不起訴の理由を明らかにせよ

海上自衛隊の潜水艦救難艦2隻に所属する隊員による「潜水手当」の不正受給問題をめぐり、海自は18日、警務隊が当時の隊員4人を詐欺と虚偽有印公文書作成、同行使の容疑で逮捕していたことを明らかにした。

問題なのは4人が逮捕されたのは去年の11月であることである。それを7月18日まで公表していない。問題がなければ隠蔽したままにしたいという防衛相の意図が見え見えである。

さらに問題なのは検察がこの4人を12月27日に全員を不起訴処分（起訴猶予）にしているということである。

防衛相と検察庁の間に何らかの合意があったと疑われても仕方がない事態である。そもそも検察の不起訴案件は国民にその理由が説明されることは少なく、検察の裁量で決定されることが多い。

特に官僚の犯罪に関係するような事案では、不起訴理由を明確に国民に説明できないと、他官庁との裏での暗黙の取引があったと疑われ検察への国民の信頼が揺らぎかねない。

検察は不起訴にした場合にはその理由を常に公表すべきである。

バイデンでもトランプでも日本製半導体製造装置の中国輸出は制限される

バイデン米政権は、東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えた。

中国向け半導体製造装置は前年比45%程度の急速な伸びを示しているが、今後は大きく制限されそうである。

日本企業は未だに中国を有望な市場としてとらえているようだが、今後はバイデンが大統領になるにせよトランプが大統領になるにせよ、中国向けに軍事に関係するような製品の売却や設備投資は難しくなるだろう。

実際のところアメリカが感じる以上に日本にとって中国は脅威であり、中国が発展することは日本にとって危険性が増すことである。

ところが日本の経済界は未だに目先の利益につられて中国の発展につながるような投資や技術移転、輸出を続けている。

アメリカがより強力な対中戦略をとり、それが日本企業にも及ぶことは、一企業にとっては不利益でも日本の安全にとっては利益となる。

日本政府はアメリカに協力し日本から忠告への技術や資金の流出を厳しく制限すべきである。

トランプが暗殺を逃れたのは神の御業か悪魔の仕業か

トランプ元大統領の暗殺未遂事件でトランプ氏が死を免れたのはほんの少し顔を動かしたことによるらしい。正に幸運である。

この暗殺未遂事件によりトランプ氏の大統領当選が確実視されている。大統領となったトランプ氏が今後世界に好影響か悪影響かは知らないが大きな影響を与えることは間違いない。

特にウクライナやEU諸国、そしてロシアや中国、日本や台湾にとっても間違いなく大きな影響を及ぼすことになるだろう。

ヒトラーは少なくとも42回の暗殺計画を無事に切り抜けたが、その結果ドイツと世界に大きな悲劇をもたらした。

トランプ氏はまだ一度の暗殺計画をクリアーしただけだが、彼の幸運が神によるものか悪魔によるものかは、今後の彼の行動で証明されていくだろう。

石丸伸二は一夫多妻ではなく多夫多妻を主張すべきだった

石丸伸二氏が少子化対策として一夫多妻を主張したことが物議をかましている。7月14日放送の『そこまで言って委員会NP』に出席した石丸氏は今一番危惧しているのは人口減少で、いまの社会の規範では無理なんですよ。先進国はどこも人口減少を克服できていない。例えば、一夫多妻制を導入するか、と発言した。

これに対し、SNS上では究極論であるとしても、少子化対策として”一夫多妻制”というワードが上がったことに対して女性を下に見てる潜在意識がないとそもそも発言できないワードであると拒否反応が後を絶たない。

一夫多妻だとどうしても女性の立場が弱く女性差別だと言われても仕方がない。しかし、今の一夫一妻制では先進国では十分な数の子供が確保できず、所謂中世以前の価値観を持つ民族の人口が増加し、人類の多数派を占めることで人類の文明レベルの低下は避けられない。

これを回避する手段は事実上結婚制度を廃止し多夫多妻制度を認めることである。結婚制度は夫が働いて働けない妻を経済的に支え、妻は夫を支え子供を産み育て家庭を守り家を継続させる為の制度である。

女も働き自立している現在においては、夫が妻を経済的に支える必要はない。また、家という制度が意味を失い家を継続させることが重要性を失なった現在においては、妻が子供を産み育て家を守る必要性もない。既に一夫一妻を前提とする結婚や家庭はその意味を失っている。

しかし、国家にとっては子供が生まれないことは国家と日本文明の存続にかかわる大問題である。子供が億生まれる為にはできるだけ多くの男女が子供をなす必要がある。

その為には一夫一妻という枠を取り払い男女が自由に関係を持てる環境を作ることが必要である。特定の男女に依存するのではなく、気にいった男女が自由に関係を持ちさらに子供を持つに至るには、いくらかの環境整備が必要である。

ひとつは妊娠中で働けない女性の生活を支援する制度、二つは子育てする親に対し国家が十分な経済支援を与えること、また子育てしたくない親に代わり国家が子供を能力に応じ養育及び教育し、将来国家を支え納税できる人材まで育てることである。

子供はもはや親だけに帰属するのではなく、国家に帰属することを徹底し、その上で多夫多妻制度に社会制度を変更すべきである。

下請けイジメはトヨタだけでなく日本の大企業共通の悪弊

公正取引委員会がトヨタ自動車の子会社、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの下請け法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った。

市販車を改造するマニア向け部品などの製造に必要な「金型」を、下請けメーカーに無償で長期間保管させていた。2022年7月以降だけで、保管を強いられた企業は49社に上り、倉庫の賃料などの負担は総額数千万円に達する可能性がある。

下請けに対する極端な値引き要請や、材料費や人件費の上昇分の価格転嫁を認めなかったり、人員を無償で提供させたり、自社商品を買わせたり、今回のような事例は枚挙にいとまがない。

欧米の先進国では厳しく禁じられている優位的地位の乱用が日本の大企業では常態的に行われている。このことが日本企業の革新を阻害し海外企業との競争に負けている一つの要因でもある。

バブル崩壊後の不況期をリストラや下請け業者へのしわ寄せによるコストカットや設備投資の削減で乗り切った結果、企業革新や事業の再編成、企業体質の改善が進まず、企業革新を済ませた海外企業との競争に負けたのが今日の日本の惨状である。

徹底的に下請けいじめをなくし、低賃金を改めることこそが日本企業が再び世界を席巻するための第一歩である。

蓮舫は東国原に怒るのではなく謙虚に反省した方がいい

東国原氏が蓮舫氏に対し「生理的に嫌いな人が多いと思います。」と発言したことに対し蓮舫氏がブチ切れたというニュースが流れている。

しかし、蓮舫氏がこれからも政治家を続けるつもりなら、謙虚に反省し自らを見直すべきである。若者や女性については知らないが、中高年の男性にとっての蓮舫氏のイメージは可愛げのない生意気な女という一言で表現できる。東国原氏の指摘の通りである。

立憲民主党についても、民主党時代の鳩山氏や菅氏の失政や嘘つき野田のイメージが党勢の拡大を妨げていることもあるが、蓮舫氏や辻本氏の可愛げのない生意気な女が全面に出すぎていることも障害の原因である。

野党だから政府の政策を批判するのは当然のことではあるが、もう少し上手に国民の反発を招かない方法を考えないと、いつまでたっても立憲民主党が政権をとることは無いだろう。

蓮舫と辻本の両氏についてはもう少し男受けする女性のイメージに近づけるよう専門家のアドバイスを受けることを勧める。

戦争の心配の無い軍隊は腐敗する

自衛隊の不祥事が後をたたない。川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で潜水艦の幹部自衛官から一般の乗組員まで多数の隊員に、ゲーム機や家電等の物品や商品券を購入したり、飲食接待した事案が発覚した。20年以上も前から実施されてきた疑いがある。

度重なるパワハラやセクハラ、特定秘密や人事情報の漏洩、潜水手当の不正受給等不祥事が後をたたない。政府は引き込可の税金から防衛費に多額の予算を投入したが、こんな自衛隊では無駄金になりかねない。

実際のところ自衛隊の不祥事は後をたたない。セクハラやパワハラ事案が多発しているだけでなく、人事情報や特定秘密の漏洩も後をたたない。

自衛隊幹部が風俗店を実質経営していた事案もある。はっきり言ってたるんでいるとしかいいようがない。

通常軍隊というものは本番の戦争はめったにおこらず、その仕事の大部分は本番の戦争の為の訓練である。他国の軍隊と自衛隊の根本的な違いは、他国の軍隊の場合は戦争の可能性があるが、自衛隊の場合はそれが無いことである。

憲法に保障され自衛隊は戦争をしない軍隊として存在する。訓練ばかりで実戦がありえない軍隊では年功序列や学歴ばかりが重視され実力評価もされない。訓練だから成果や結果が伴うことはなく、規律が緩んでも仕方がないのかもしれない。

自衛隊の規律を保つには、命の危険のある海外の紛争地にもっと積極的に参加させるべきである。毎年ある程度の戦死者がでるかもしれない、という緊張感がないと軍隊はその質を維持できない。

投資は怖い、クレジットも電子決済も怖くて使用できない、こんな国民が多くては日本がアジアで落ちこぼれるのも仕方がない

農林中金が1兆5千億もの損失を計上したのは、リーマンショックに懲りて株式投資を止めたからである。羹に懲りてなますを吹くの例えの通り、リスク資産への投資の失敗に懲りて安全と思われる債権に投資をした。それだけでなくさらに安全を担保する為に外債投資には為替ヘッジをつけた。

このリスク恐怖症による万全なはずの安全策が農林中金に大きな損失をもたらしたのてある。

リスクに対する過度な恐怖は日本人の特徴の一つである。元本を少しでも割れることを恐れるあまり、政府がどんなに旗をふっても株式投資にのりだせない国民はかなりの比率を占める。

一方で低金利の預金では老後生活に不安がある。その結果安易な元本保証を信じて詐欺に騙される国民も後をたたない。リスクを恐れていてはこれからの時代に老後を迎えることき難しい。

同じくリスクに対する恐怖心が原因となって普及が遅れているのがキャッシュレス化である。政府は今年新札を発行したが、そんなことをするよりはもっと積極的にキャッシュレスの普及を果たすべきであった。

キャッシュレス化においては日本はアジアでも最も遅れている国の一つといっても過言ではない。その原因は国民の過度なリスクへの恐怖心である。

普及してから長いクレジットカードでさえ、未だに悪用されるのが怖いと言って利用しようとしない国民は多い。paypay等のキャッシュレス決裁についても情報が盗まれるとか悪用されるとかの恐怖が強く利用しようとはしない者が多い。

もちろんクレシットカードの悪用やキャッシュレス決済の悪用は存在する。しかし、その原因やリスクの範囲を合理的に判断するのではなく、訳は分からないが恐ろしいものとして避ける傾向がある。

株式投資が増えることもキャッシュレスが普及することも、日本がこれからの未来に各国に伍していくには必要なことである。

国民に教育や啓もうの機会を設け、これらに適応させるようにすると同時に、キャッシュレス化やマイナンバーカードの活用についてはもっと強引に推し進めるべきである。

農林中金は債権投資で何故赤字になったのか

農林中金が1兆5千億円もの最終赤字になると言われている。欧米の金利上昇によって価格が下落した米国債や欧州債を10兆円規模で売却し、損失を集中的に処理することによるらしい。

しかし、米国債で運用されていたと考えれば普通ではこんなに損はでないはずである。金利上昇で米国債がどれだけ下がっているかというと、最も下がっているのは残存期間6年から7年程度の米国債であり、現時点では額面の80％から86%程度で取引されている。これだけ見れば金利上昇で米国債で損失を被ったというのは事実のように見える。

しかし、為替レートを考えると残存6年から7年の米国債が発行された時点の為替相場し1ドル111円から115円である。現在の為替水準から考えると米国債を売却しても損失が発生するはずはないのである。

損失か発生したとすれば、それは運用担当者の失敗によるものであり、金利上昇のせいではない。おそらく米国債を買ってそのままもっていのではなく、為替ヘッジをしていたと思われる。

金利上昇と円安により為替ヘッジコストが上昇し逆ザヤになったというのが本当のところだろう。為替ヘッジの方法はいろいろあるが米債を持つと同時にドル建ての借入金を発生させヘッジする方法が用いられたのではないかと推定するが、それを解除するタイミングを誤って損失を拡大させたといのが実情ではないだろうか。

結局のところ農林中金の能力不足による運用失敗のツケは全国の農協、ひいては全国の農民が支払うことになる。

リーマンショックの時も大きな損失を被ったように農林中金の運用能力は決して高いものではない。農協の資金も農林中金に運用させるのではなく、いくつかの運用会社を選択し委託する形にした方がよほど低コストで安全に運用できるだろう。

中国若者の反日姿勢を甘く見てはいけない

日本人学校のバスが襲われ、それを阻止しようとした中国女性が殺された事件で反日的な書き込みが殺到していたが、中国当局がそれを抑え込んだ。

日本人が憂慮すべきなのは、中国の若者層に反日の気運があることである。戦争を知らず、日本にも来たことが無く、日本人と接する機会も少ない中国の若者が反日である。これは日本にとっては危険な兆候である。

若者層がうまれた後の時代では日本は中国に益する行動は行っていても悪いことは何もしていない。それでも中国の若者の間に反日傾向がみられるのは江沢民以降の中国政府による反日教育の結果に他ならない。

今回は中国政府は反日運動を抑えたが、次はどうするかはわからない。将来の共産党幹部や人民解放軍の中核となる若者層の間に反日的気運が広まっていることを軽視してはいけない。

反日教育を止めない限り、中国は潜在的な敵国であり。日本の経済界は特にこのことを忘れてはならない。目先の金儲けの為に中国の軍事力強化につながるような技術の移転や設備建設は絶対にやるべきではない。

中国が国内での反日教育を止めない限り、中国は決して日本の良き隣人とはなりえない。常に中国の動向は警戒すべきである。

年金積立金の株式投資解禁で年金財政が改善した

今回の年金財政検証で5年前より財政が改善し、予定されていた納付期間を40年から45年に延ばす案は延期になった。

株価の上昇で積立金が増えたことが大きい。年金積立金を株式運用することについては一部知識人と称する者からの反対意見が強く、株式が下落し損失が発生した時点では野党立憲民主党なども厳しく批判していた。

もし株式投資せず再建投資だけをしていたらどうなっていただろう。農林年金の例でもわかるように債券投資だから安全とはいえない。

むしろ金利上昇局面での債券投資は損を避けられない。株式投資であれば下落局面においても利益を得ることは不可能ではない。

投資というものは債権にせよ株式にせよリスクが伴うものである。株式は損をする可能性が高いからやめるべきというのでは年金は維持できない。

今回の年金財政検証時点ではたまたま株式が値上がりしていたからというのば事実である。しかし、だから安全な債権に投資すべきというのは間違いである。米債だけでなく日本国債も値下がりのリスクは否定できない。

年金積立金の運用に必要なのは運用商品を債権等に限定するのではなく、信用でき実績のあるプロに任せることである。

優れた運用者は株式相場がどんな動きをしても、長期的には収益を上げることができる。

フランスでの与党敗退に見るヨーロッパ理想主義の終わり

ヨーロッパの理想主義とそれを体現するEUに逆風が吹いている。6月30日と7月7日の2回、投票が行われる仏国民議会選の世論調査で、国民連合と共和党の右派連合37%、不服従のフランスや社会党などの左派連合28%がエマニュエル・マクロン大統領の中道連合20%を大きく引き離している。

マクロン氏は大統領に就任してからの7年間、フランスをビジネスフレンドリーに転換させ、200万人の雇用と600万社以上を生み出したとエコノミスト誌は評価する。しかし、フランス国民はそれを評価しなかった。

理由は簡単である。パリをはじめ大都市が繁栄する一方で、フランスの地方は衰退している。富裕層がますます豊かになる一方で一般国民は貧困化しつつある。格差に対する認識が移民やCO2削減等の理想主義を進めるEUへの反発を招き、フランスの政治を右傾化させている。

東欧やアフリカからの移民の流入で失業者が増加し治安が悪化している。CO2削減で電気料金は値上がりし、割高で充電に時間を要する電気自動車を強制され、フランスだけでなくEU管内の先進国の国民生活は圧迫されている。

日々の生活におわれる庶民にとってEUの掲げる人道主義や気候変動の防止よりも日々の自分の生活の方がはるかに重要である。

EUの理想主義は生活に余裕のある富裕層の理想であり、日々の生活におわれる庶民にとっては戯言にすぎない。

ユーロッパ社会で格差拡大が続く限り、やがてEUの理想主義は終わらざるをえないだろう。

従業員の能力や勤勉さでは劣っていないが、経営者の能力の低さが日本の生産性が低い理由である

日本生産性本部によると、日本の就業者1人当たり付加価値は、2022年時点で8万5329ドルであり、経済協OECD加盟38カ国中31位に落ち込んでいる。既に韓国にも負けている体たらくである。

日本人個々の能力がヨーロッパや韓国に劣っているとは日本人であれば誰も思っていないが、数字は厳しい現実を表している。

本当に個々の能力では劣っていないとしたら何が日本の生産性を低くしているのだろうか。いろんな説が言われているが一つは日本企業の体質である。

多くの日本企業は、高度経済成長期以来「いかに良いモノをより安く大量に供給できるか」を競いながら成長してきた。過去の松下幸之助の水道哲学などはその代表である。

しかし、それには常に人口が増加し続けるということが前提として存在した。だが、少子高齢化の進行で国内市場に対する成長期待が著しく低下したのである。成長期待の低下が日本全体を覆い尽くし、企業は製造設備などのモノへの投資だけでなく、日本国内でのヒトへの投資も抑え込み、企業の投資を起点とする将来に向けた市場の創出に自己抑制がかかり、ヒト・モノ・カネの動きが著しく停滞してしまった。

その結果、企業も個人も経済活動を委縮させてしまい、新たな市場やこれまでにない付加価値を創出するようなイノベーションは起こりづらくなっていった。

人口減少を前提とするなら、良いモノをより安く、多くの人に売る戦略から良いモノをより高く、繰り返し使ってくれる人に売る方向に戦略変更すべきであったが、日本企業はそれができなかった。

良いものを安く売るのであれば、既存の製造工程の合理化や仕入先への値下交渉で対応できるが、高く売るためには付加価値の高い新商品の開発やマーケティングの改革が必要となる。

そしてこれらは経営者の役割である。日本企業が付加価値の高い商品を開発し高く売ることができないのは日本企業の経営層の無能さに原因がある。

減点主義で冒険せずミスの少ない者がトップに座るような日本的な人事を継続している限り、従業員個々の能力が如何に優秀でも日本企業の付加価値は低いままである。

日本企業で不祥事が長期間発覚しない理由

日本企業の不正が多々明らかになり、日本企業への信頼が揺らいでいる。経営者の資質の問題もあるが不祥事の全てが経営者の無能によるというわけではない。原因はむしろ日本の株式会社システム及び法律の欠点によるものである。

日本の政治的伝統の中では独裁者は少なく、歓迎されない。しかし、政治以外の分野に目を転じれば、日
本は小独裁者で溢れていることに気づく。

実は、日本では企業経営者はオーナー経営者でなくても誰でも独裁者として君臨できるシステムになっている。

多くの日本の上場企業では、取締役のほとんどはその生涯を会社に捧げてきた社員出身者である。社長の就任期間が長ければ長いほど取締役のほとんどが現社長により昇任させられた者となり、取締役会は社長の経営を監視する機関ではなく、協賛する機関になってしまっている。

これでは、経営のチェッックも反モラル行為への牽制も内部からは起こりえない。

これを改善する方法として採用されつつあるのが社外取締役制度である。会社法改正で日本でも社外取締役の制度が導入されたが不十分で機能していないことは、各社の不祥事の例をみても明らかである

肝心なのは、会社から実質的に独立した独立取締役の選任を義務づける制度である。日本においても社外取締役の最低人員が定められたが、経営陣からの独立性という点においては十分ではない。

アメリカのNYSE規則は、監査委員会と報酬委員会は全委員が独立取締役でなければならないと定めている。日本でも監査委員会は過半数が社外取締役でなければならないと定めているが、これも社外取締役に独立性がなければ有名無実である。

一応日本においても、外部や株主からの批判を避けるために監査委員会や報酬委員会等経営陣の権限を制約する組織は導入されてきたが、これらの委員会を社長等の経営者権限への制約として本当に機能させるまでには至っていない会社が非常に多くあり、実質的には機能していないところが多い。これが不祥事が見過ごされる遠因となっている。