先進国の人口が増えず、途上国の人口が増えるということが意味するもの

岸田首相が異次元の少子化対策と銘打ってうちだしたが、誰も少子化解消に効果があるとは考えていない。少子化で悩んでいるのは日本だけではない。お隣の韓国などは日本よりひどい出生率である。

ヨーロッパの先進国は日本よりも少子化対策が成功していると言われているが、それでも少子化を解消できるほどの出生率を確保できたわけではない。

移民による人口増が期待できるアメリカを除き、先進国と言われる国は概して人口減が進行している。人口が増えているのはアフリカやイスラム教国家等の途上国である。

アフリカ諸国やイスラム圏ではヨーロッパ文明が獲得してきた人権や男女平等等、民主主義の価値はそれほど高くない。

人類の未来がどうなるかを考える場合人口は決定的な要因である。民主主義を経験しておらず、封建的宗教的価値観が未だに根強く残っている国々に住む人類が多数を占めるようになるということは、人類全体の文明水準の低下を意味する。

高度な技術を利用できることは文明が高いことを意味するものではない。

円安を放置しているのは金融機関の救済策か

円ドル相場がついに160円を突破したが、今のところ財務省や日銀が円安解消の為に動く気配は見られない。介入しても一時的なもので効果がない、だから介入しないとの見方もあるが、もう一つ穿った見方もできないことはない。

円安を放置しているのは米ドル建て債券を多く持ち含み損を抱えた金融機関の救済策だからという見方である。

農林中金が外貨建債券の含み損で1兆5千億円の赤字になると報道され世間を驚かせた。外貨建債券を抱え含み損のある金融機関は何も農林中金だけではない。多くの地銀や日本郵政等の金融機関や年金機構や保険会社等も同様である。

しかし、現状の円安局面で外債を処分できれば損失を回避できる。アメリカの10年国債で見てみると最も価格が下落しているのは残存7年程度で利率が1%前後のものである。

これらは現在額面の80%から85%前後で取引されている。2割程度の含み損が発生していることになる。しかし、これらの債権が発行された2017年当時の為替レートは1ドル111円から115円程度である。

現時点の1ドル160円という価格で売却できれば、損失どころか利益を得ることができる。

財務省や日銀が円安を放置しているのは、今の間に金融機関が含み損のある外債を処分させる為であるとするのは考えすぎだろうか。

いずれにせよ、この処分が済めば財務省日銀は本格的に円安是正に動くことになるだろう。

高齢者貧困化政策で日本社会の安全は維持できるか

日本社会では国民は高齢になるまでは働き、高齢になれば年金で生活することが想定されている。しかし、この前提が大きく揺らぎつつある。

少子高齢化による年金危機が強調され、マクロ経済スライドで年金額を毎年減額するだけでなく、高齢者の定義を繰り下げ年金の受給開始年齢を遅らせようとしている。

定年を延長し、できるだけ長く働かせることで年金開始年齢を遅らせ、マクロ経済スライドで年金額を減額することで年金財政を改善しようとするものである。さらに厚生年金対象を非正規にまで拡大すれば、年金財政が破綻するという心配はなくなりそうである。

問題は年金で老後生活を支えることができなくなるということである。デフレが終了し円安もあり物価は上昇し続けている。賃上げが言われているが年金生活者はマクロ経済スライドの影響でむしろ実質支給額は減少しており、購買力は年々低下し生活が苦しくなっている。

現在、年金を受給している高齢者は減額されてもなんとか生活できるかもしれないが、問題なのは今後年金生活に入る層である。

今の40代や50代が年金生活者になる頃には支給される年金ではおそらく生活することは不可能だろう。一方で高齢者の働き口が十分にあるかというと今の日本社会では難しい。

日本には根強い年齢差別が存在しており、高齢者が能力に見合う仕事を得るとは難しい。掃除とかガードマン、若者に使われる飲食チェーンでのアルバイト等、あまり労働意欲を感じさせない仕事に食べるためにつかざるをえないという状況に追い詰められるだろう。

生活保護はハードルが高い上に、多くの高齢者が申請すれば法律改正してでも生活保護対象者は削減されることになることは間違いない。

高齢者は家があっても生活が難しい年金額しか得られず、賃貸住宅であれば生活することは不可能である。しかも選り好みしなくても仕事が見つかりにくい状況に追い込まれた時、治安がいいとされてきた日本社会はその安定性を維持できるだろうか。

老後の新しい生活パターンを考え提供できない限り、安全な国という日本の神話は維持できなくなるだろう。

高校で情報セキュリティに関する知識を必修にしないと日本はサイバー攻撃を防げない

日本企業のサイバー攻撃による被害が後をたたない。2023年以降だけでもチューリッヒ保険で75万人分の顧客情報流出、アパレルのアダストリアで104万件の顧客情報流出、就職情報のエンジャパンで25万件のweb履歴書が流出、トヨタコネクテッドから215万件の顧客情報流出、LINEヤフーで51万件の個人情報、エーザイのランサムウェアによる被害、JAXAへのサイバー攻撃、未だに解決していていないKADOKAWAへのランサムウェアでの被害、等々枚挙にいとまがない。

攻撃側が進歩していることもあるが、サイバー攻撃で被害を受ける企業側の知識不足による不手際によるものが大部分である。

日本企業の経営者や個々の社員、企業組織が外国の企業と比較して致命的に劣っているのはコンピュータ分野のセキュリティに関する認識と知識である。

特に経営層は外国企業の経営者に比べサイバーセキュリティに関する知識と認識が劣っている。そもそも日本企業では情報部門の地位が低い企業が多く、情報部門の意見は経営層に届かず、セキュリティ面の充実よりコストを優先する選択を行うことは決して少なくない。

プログラム等の情報知識については政府の遅れを認識し、学校教育に加えているが、セキュリティに関する知識ももっと充実する必要がある。

少なくとも高校レベルの教育で情報セキュリティに関する知識を必修項目として、日本全体のセキュリティに関する知識を高めていかないと、いつまでもサイバー攻撃で被害を受けることになる。

明らかな犯罪行為や極端なハラスメントの報道ではモザイクはずすべき

最近ではどこにでも監視カメラがあるので、犯罪や極端なハラスメントの現場動画がテレビで放映されることが多くなった。

そこで疑問に思うのが、明らかに犯罪行為が行われたり、極端なハラスメント行為が行われており犯人が映っているにもかかよらず顔にモザイクがかけられていることである。

犯人が既に逮捕されているならともかく、これから犯人逮捕が必要な段階では犯人の画像をテレビで報道することは情報を集める上で有効な手段である。

人権に配慮とか後からクレームを受けない為にモザイクをかけているのだろうが、明らかに犯罪現場の動画を流すのであれば、テレビ局は過度な保身に走り責任追及されない為のモザイク報道ではなく犯人の顔を明確にして犯人逮捕に協力できるような顔出し報道をすべきである。

犯罪現場や極点なハラスメントの動画がテレビで顔出しで流されるとなれば犯罪抑止力として十分機能するだろう。

500発もの核を有する中国にどう対応すべきか

中国の核弾頭数が前年比90発増で推計500発になったとスウェーデンの研究機関が指摘した。反日教育を続け尖閣諸島や台湾問題で日本と対立している中国がこれほどの核兵器を保有していることは大いなる脅威である。

日本はこれに対しどう対処するのが正解なのだろうか。日本単独で中国と対抗することはできない。アメリカの支援がない限り尖閣諸島を占拠されたとしても中国と軍事的に対抗することは選択肢にはなりえない。小競り合い程度の戦闘はしてもアメリカを巻き込まず撤退し、国際世論を利用した批判戦略に移行すべきだろう。また、台湾有事においては仮にアメリカが参戦したとしても日本はそれに参加すべきではない。

日本が中国にとりうる唯一の軍事的戦略はアメリカや周辺諸国との同盟関係を維持し、中国に軍事行動という選択肢を選ばせないようにすることである。実際に尖閣や台湾の為に中国と戦争するのはリスクが大きすぎる。

日本も核武装することは必要であるが、それはあくまでも中国が日本を核攻撃すれば中国も無傷ではすまないと示すことにすぎず、経済力格差を考えても日本が中国と対抗しうるほどの核戦力を持つことは不可能である。

実際のところはアメリカの核ミサイルを日本に持ち込み、その運用に日本の意思が反映できるというのがベターだろう。

対中国戦略は軍事的なオブションというよりも政治的経済的なオプションで対抗すべきである。政治的には

日本や東アジアの危機がアメリカの利害に直結していることをアメリカの権力者や経済界、世論に徹底することである。

また、国際世論を誘導し中国の権威主義的な強面政策について批判する世論を醸成することである。

経済的には中国経済がこれ以上成長しないように中国の成長につながるような設備投資や技術移転を妨げることである。

いずれにせよ、東アジア地域における中国の地位は突出しており、軍事的に日本が対抗できる余地はない。アメリカの軍事的支援と政治・経済面の戦略で中国に軍事力を行使させることなく、中国の勢力を弱める戦略をとる以外に対抗する手段はない。

結局のところ反日教育を止めない限り、中国は日本とは相いれない脅威であり続ける。

細かすぎる政治資金規正法の改正は将来の独裁者には有効な武器

パーティ券収入の還元による裏金問題で政治資金規正法が改正されそうである。岸田首相は公明党や維新の会の要望を丸のみしたが、立憲民主党だけでなく維新の会や公明党でさえもっと厳しくすべきと主張している。

全ての収支を公表すべきというせいろんは一見正しい意見のように思える。信用できない政治家に終始が明確でない資金を与えたら私利私欲の為に使うか悪いことに使うにちがいないという国民の政治家に対する不信感がそれを後押ししている。

しかし、厳密にすればするほと悪気がなくても、うっかりと法律に逸脱することは避けられないだろう。

法律が厳密であればあるほど、全ての政治家が何らかの形で法律に違反する事態になりかねない。あまり人通りの無い制限時速30KMの道路でほとんどの車がそれを守っていないのと同様である。

これは司法当局の意向で何時でも気に入らない政治家の政治生命を断てる手段を与えることになる。独裁政権が成立し一旦司法を握ればいつでも反対する政治家を逮捕することができる。

不必要に細かく政治活動を制限するような法律わつくることは民主主義の崩壊へのきっかけとなりうる。

あつものにこりてなますをふくようなことはすべきではない。

万博では空飛ぶ車は見られないか

大阪・関西万博で予定される商用飛行では、USJ南側の桜島地区、海遊館近くの中央突堤、大阪城のある森之宮の3ヵ所を離発着の候補地に決め、それぞれのポートと万博会場間を結ぶ計画である。道路を使うと渋滞時は1時間近くかかるが、空飛ぶクルマならわずか9分ほどで到着する。

しかし、万博には間に合わないのではないかと言われ始めている。日本では量産機を商用運航するためには最初に型式証明、その後一機ずつ耐空証明の取得が必要となるが、その手続きが遅れている。

空飛ぶ車は当然航空機とは大きく異なる。航空機し比べてかなり簡素化されたシステムになっている。しかし、それに対し航空機と同じ型式審査を当てはめようとしている。これでは当てはまらない部分も多く審査に時間がかかっている。

空飛ぶ車と航空機は全く異なるのだから、本来は空飛ぶ車用の型式審査基準を策定して実施すべきなのだが、官庁にはそのような柔軟性は期待できない。

全く異なるものに航空機用の型式審査を実施するのだから、当てはまらないのは当然であり、このままではおそらく商用利用は実現しないだろう。

日本の発展に必要な政権与党の条件

１．立憲主義、法治主義を尊重すること

時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。誰がみても文字通り解釈できる憲法や法律の制定を目指すべき

２．生活者としての国民のための政治を目指すこと

現実の日本の政治は国民のための政治とはほど遠い。農水省は国民の食糧問題よりも、農協の利益を重視し、厚生労働省は患者や労働者の利益より医者や企業の利益 を重視している。財務省にとって国民とは税金を搾り取るための存在であり、経産省にとって重要なのは企業であり国民ではない。働く意思のある者は仕事を見つけることができ、真面目に働いていれば老後の安心な生活が実現できる社会にすべきである。

３．国家の基盤を中産階級の増加に置くこと

国家が安定し繁栄するには中産階級が人口の多数派であることが必要である。一部の富裕層と多数の貧困層というアメリカ型の社会ではなく、中産階級が多数派となる社会を目指すべきである。

４．平和主義を前提とするが、現実のリスクを把握し現実的な対応を考えることができること。

自国が平和主義を標榜すれば、決して戦争に巻き込まれることはない、というような根拠の無い平和信仰は、原発の安全神話と同じであり必ず痛い目に合う。現実を良く認識しタブーなく日本と日本国民の安全の為に滞欧できる政府であるべきである。

５．現在日本の最大の問題である少子化対策に最優先で立ち向かうこと

今の日本にとっては経済よりも財政よりも軍事よりも少子化対策が重要かつ優先的に対応すべき問題であることを理解していること。経済や財政が改善しないと少子化対策ができない、と考えるのではなく、少子化対策を実施する上で経済や財政をどうするか、という視点で臨むことが必要。このまま少子化を放置すれば日本の未来はない。

既得権者であるタクシー業界に忖度しライドシェアーも実現できない日本に未来は無い

一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、タクシー事業者以外の参入を認めるかどうかの結論が先送りされた。蚊帳の外に置かれた政府会議の民間委員からは密室での政治決着に不満が噴き出している。

日本版ライドシェアは現状、タクシーが不足する時間帯やエリアで、台数も限定し、タクシー会社が一般ドライバーを直接雇用する形でのみ運行できる。民間委員は日本版はタクシー会社によるタクシー会社のための制度だと批判し、一段の規制緩和を求めてきた。

岸田首相は参入事業者の大幅な緩和を認める全面解禁への方針を示す考えだったが、公明党から全面解禁すれば過当競争に陥り、タクシー運転手の収入が下がる。業務請負契約のドライバーが増え、労働問題に発展しかねないとの懸念の声がでた。　公明党は第2次安倍晋三政権が発足した2012年以降、国交相を指定ポストにしており、国交相経験者が党の要職に就き、タクシーなどの業界団体と密接に関わっている。

公明党による党を挙げた攻勢により、結論は先延ばしになった。業界と密着しているのは公明党だけでなく、自民党の属議員がそれぞれ業界と密接な関係を築いており、その業界の利害に関係するような改革には常に反対がおこり、日本経済の改革を妨げている。

ライドシェアーなどは移動の足不足と運転手不足を解決する手段として、誰が考えても日本にとってはすぐに実施すべき改革であるが、それさえも今の利権政治の枠組みの中では実施できない。

野党の立憲民主党は利権政治とは無縁かというとそうではない、支援団体である労働組合の影響を色濃く受けており、その利益に反する改革については頑なに反対してきた。

日本には一般国民の利益を代表する政党がなく、国民の利益は利権団体の利益の前に常に後回しにされている。

役所の規制や検査が日本産業の発展を妨げる

役所の規制には不必要に厳密なものや無意味な規制があり、それが日本経済や新しい産業の創出や発展を妨げている。

今回の自動車産業の認証不正問題においても国土交通省の検査項目の無意味さが明らかになっている。現代ビジネスの浅香豊氏の記事によると「トヨタは、後部からの車をぶつけられた時に油漏れを起こすかどうかについて、車体重量1800キロの車をぶつけて実験を行い、問題ないことを検証していた。ところが国交省の求める実験では1100キロの車をぶつけて油漏れを起こすかどうかであり、1800キロの車をぶつけて実験をしながら、1100キロの車をぶつけて油漏れを起こさなかったと記したのは、虚偽記載に当たるというのである。」「ところで、トヨタはなぜ国内の型式認証の基準が1100キロの車だとわかっていながら、わざわざ1800キロの車を用意して実験したのだろうか。それは世界でもっとも厳しいのが1800キロの車での実験であるからだ。」

また、エアバックのタイマー起動実験をした問題についても、タイマーを使って意図的にエアバッグの作動を遅らせ、万一ジャストタイムで起動せずに少し遅れたとしても、乗員の安全を確保できるシートベルト性能があるかどうかを確かめていた、と理由を説明している。

このやり方を国交省は「不正」だと問題視しているということである。より安全で厳密なテストをしていても役所が定めたルール通りでないと不正になる。

日本にはありとあらゆる分野でいろんな官庁が定めた不合理な規制が存在しており、それらの存在が日本産業が世界に取り残される大きな原因となっている。

消費税増税の主犯「野田佳彦」を表にたてる立憲民主党に政権をとらせれば再び増税が押し寄せる

最近立憲民主党で野田佳彦の出番が増えている。自民党の世襲批判や今回のパーティー券収入の裏金問題での批判等、立憲民主党の中で野田が表に出る機会が増えている。

立憲民主党では泉健太では頼りないので野田を再び党首として担ぎ上げようとする動きがある。とんでもない話である。

野田佳彦と言えば旧民主党の政治公約をあっさりと破り消費税の10%増税への道を開いた男であり、日本経済の成長を妨げた戦犯である。

国民に期待されて成立した民主党政権は様々な失敗を繰り返し国民を失望させたが、その最大の失敗は国民を騙して実施した消費税増税の決定である。

この消費税増税は結果的には安倍政権下で5%から8%、8%から10%の消費税増税として実施されたが、これは安倍前総理の望んだことではなく、野田政権時の決定と財務省の意思に押し切られたものであった。

結果、金融緩和を中心とするアベノミクスの経済浮揚効果は少なからずブレーキをかけられ。本来実現できたはずの経済成長を妨げられることになった。

その後遺症が予定より長く続いた金融緩和とその結果としての今の円安である。消費税増税がなければもっと早く経済は浮揚し、金利引き上げも今より早まって今のような極端な円安には至らなかっただろう。

野田は国民を裏切って増税路線に舵をきった戦犯である。野田中心の立憲民主がもし政権をとれば再び国民は裏切られ、そのツケを払わされることになるだろう。

テレビでよくある幹部による隠蔽事案が現実社会で表にでた鹿児島県警

警察幹部による事件の隠蔽という事案は刑事ドラマには欠かせない事案ではある。しかし、これが実社会で公になることはあまりなかったように思う。

今回の鹿児島県警であったとされている県警本部長による隠ぺいは身内である警察官の不祥事を隠蔽したとされている。

身内をかばったというよりは自らの保身の為に隠蔽したという方が正確だろう。県警幹部である生活安全部長が逮捕されたことで最後っ屁のように告発したことで発覚した。

会見時の本部長のようすから推測するにおそらく隠蔽の事実はあったのだろう。今後この事案がどう処理されるかは知らないが、県警本部長の出世の芽がなくなったことだけは間違いない。

検察についても同様の事案が公表されればいいと思う。検察の姿勢で何時も不思議に思うのが不可解な不起訴事例である。明らかに起訴すべき事案であると思っていても何故か不自然に不起訴になる事案がある。

不起訴理由については検察は一切示さない。この事案の中に何らかの圧力によるものがあったと考えるのは不自然だろうか。検察内部からも不自然な不起訴理由についての内部告発がでることを望む。

政府は今本気で少子化対策を考えないと日本は日本人の国家ではなくなる

厚生労働省は5日、2023年の合計特殊出生率が前年から0・06ポイント下がり、1・20だったと発表した。記録のある1947年以降の最低を更新した。都道府県別の合計特殊出生率で最も低いのは東京都の0・99である。

厚労省の担当者は「経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどさまざまな要因が絡み合って少子化につながっているのではないか」と推察した。

漫画家の瀧波ユカリさんは「子育て政策の誠実さをこの国からはずっと感じられないでいます」と指摘しているが、この厚労省の他人事のような分析など正にそれを裏付けるものである。

過去の政策を見ても本気で子供を増やそうとしているとは思えない。民主党政権下で2010年に子ども手当が創設されたが、それと引き換えに年少扶養控除が廃止され、その後、自民党政権下で結局子ども手当も廃止された。

民主党がパフォーマンスの為ではなく本気で子供を増やすつもりなら、年少扶養控除の廃止などしなかったはずである。また、自民党も民主党政権時の政策だからと子供手当を廃止する必要はなかった。

今回も異次元の少子化対策を掲げ、目玉として児童手当の拡充などを掲げている。しかし、一方で子育て世帯にも影響の大きい支援金の健康保険からの徴収を予定しており、これから結婚し子供を産もうとする世代にとってはマイナスである。

その他の内容についても異次元どころか代わり映えのしないものばかりであり、とても本気で少子化の解消をしようとしているとは思えない。

子どもを産んでも安心して生きていけるのだというメッセージを、政府は網羅的な政策という形で発信すべきであり、これができない限り日本の少子化が解消されることはないだろう。

東京の合計特殊出生率が圧倒的に低いにもかかわらず、政府は依然として東京に投資しそこに人口を集める政策を行っている。これでは少子化を進めているようなものである。

東京一極集中は地震リスクを高めることでもあり、政府はまず少子化対策としてもリスク回避の為にも東京への投資を減らし地方への投資を増やす政策をとるべきだろう。

屋上屋を重ねるような無意味な検査が利権や不正の温床となっている

日本ではあらゆる分野で不必要な検査が多い。2年に一度の車検やなどはその典型である。それらは官庁の利権維持や既得権業者との癒着に寄与しており不正の温床にもなっている。

2年に一度の車検などは日本車には不要であり、結果的に検査内容もおざなりであり、税金の確保と車検業者の利益の為に義務付けられているにすぎず警察官僚と業界団体の既得権維持に寄与している。

今回の自動車産業の不正なども検査内容が実態に即していないことの現れである。検査で不正があっても安全には問題ないと会社は主張し、国土交通省も実質的にそれを認めてるのがその証拠である。

無意味な検査がコストを上げると同時に企業不正の温床となっている。同じことは補助事業でもある。

補助金で作られた施設等には検査が伴うが、目的外使用には厳しい制限が伴うのが普通である。しかし、月日がたてば当初の目的では使用しても採算がとれなくなったり不必要になるのが普通である。

しかし、転用は厳しく制限されている。結果的に別の目的に使用しつつ検査の時だけごまかすということが生じる。あきらかな違反ではあるが、実質的には検査担当者も知りつつごまかされているのが実態である。

ドローン配送、ライドシェアー、トヨタの不正に見る日本がダメな理由

アマゾンは4月22日ドローンの配送サービスをアリゾナ州フェニックス市近郊のトールソンで2024年後半に開始予定と発表した。アマゾンは2022年にカリフォルニア州ロックフォードとテキサス州カレッジステーションでドローン配送を開始し、2023年にはアマゾン・ファーマシーとの提携により、カレッジステーションで処方箋薬の配送も開始している。

運送合理化の為にアマゾンはドローン配送を思いつき着実に実現にむいて進んでいる。一方日本企業はというとドローン配送は思いついたかもしれないが実現しようと具体的に動いた企業はなかった。

日本では規制が強く実現できないと最初からあきらめていたからである。アマゾンがドローン運送で成果があがれば日本の規制も緩み実現できるかもしれないが、日本が独自に最初にドローン運送を実験できるとは日本企業はどこも考えなかったのである。

ライドシェアーなどは海外で既に実現し成果をあげているが、それでも日本での導入は困難を極めている。安全を口実にした規制で既得権を盛っタクシー業界を守る勢力が邪魔をしているからである。

安全を口実に既得権勢力と結びついた規制がありとあらゆる分野で便利で合理的な革新を阻害している。海外で有効な薬が日本での治験を終わっていないからと利用できないなどはその弊害の典型である。

今回のトヨタをはじめとした自動車業界の不正発覚も日本の規制政治の延長線上にある。官僚は責任を問われない為に規制検査項目を厳しく設定する。一方企業側はその規制が安全とは関係ないことを知っている為に今回発覚したように不必要な検査については手を抜く。

官僚が責任を問われない為の建前としての過剰な規制や検査、一方で安全には関係ないとする本音で実施される企業での検査。

不必要なまでの過剰な規制が日本での新しい産業の成立を妨げ、過度な規制とコスト削減との兼ね合いが企業犯罪の温床となっている。

既得権団体との癒着と責任逃れの過度な規制を止めない限り、今後日本が浮かび上がることはない。

円高でも円安でも危機に陥る日本、本当は何をすべきなのか

円安は日本にとってプラスにならないという論調が主流になりつつある。円高局面では円高は日本にとってマイナスであると危機感が煽られたが、今回は円安になってもやはり日本にとってはマイナスだと騒がれている。円安が日本を貧しくしているという主張である。

輸入品の値上がりで生活が苦しくなる。円建ての給料では海外に負け優秀な技術者が日本から出ていく等々である。

日本経済はもう円安に頼る段階ではないという意見が主流を占めつつある。輸出によって稼ぎ、成長の源泉にするという経済モデルは既に終わっている。日本は海外からの利子・配当で貿易赤字を埋める「成熟した債権国」に転じた。円安になっても輸出数量は増えず、貿易赤字は定着しつつある。というのである。

円高の時は輸出立国であったためダメージを受け、今は向上が海外流出し円安になっても輸出が増えないからダメージを受けているというわけである。

今は円安デメリットをなくすために金利を引き上げてでも円安を修正すべきという意見が勢いを増している。しかし、それでは何も変わらない。

日本経済はどうあるべきかを見直すべきである。貿易赤字を利子・配当で埋めるような国でいいのだろうか。過去の蓄積である海外への投資は貿易赤字が続けばやがて底をつく。

少子化を放置し、ビジョンがないままでは日本の衰退は必然である。円安は日本の貧困化を招いているが、同時に日本での賃金や生産コストを引き下げている。

TSMCの工場建設による熊本の成功パターンも日本でのコストの安さに起因するものである。国民生活が貧しくなるという弊害はあるが、この際円安を維持し国内や海外企業の日本進出や日本企業の日本回帰を促進し、国内の設備投資を拡大し再び安定した貿易黒字を確保できるようにすべきである。

もう既に30年間も貧困化してきたのだからも円安で後10年程度貧困化してもかまわない。円安政策を続け再び世界の工場としての日本を復活すべきである。