時代に合わない身元保証制度、政府は対策すべし

単身世帯が増加している。特に65歳以上の高齢者では1人暮らし世帯が急増し1000万世帯超えが目前である。

高齢者が1人暮らしをする上で最大の問題点が保証人である。老人施設や賃貸住宅への入居、病院への入院の際保証人を求められるのだが、用意できずに断られるケースが少なくない。

そこで増えているのが高齢者の身元保証サービスで、内容は契約を結んで保証人になるだけでなく、日常生活の支援、現金や財産管理、葬儀を含む終活サービスなど多岐にわたる。

血縁関係が薄れ保証人を見つけることのできない高齢者にとっては渡りに船であり、需要も多い。しかし、トラブルが後をたたない。

監督官庁があるわけではなく、免許も届け出も不要で誰でも参入できる。そこで情報弱者の老人につけ込むような価格設定や余分なサービスを付け加えて高額請求。解約を申し出ても返金されないといった苦情が全国の消費生活センターなどに寄せられるようになった。

そもそも親しい血縁者がいないから一人暮らしをしているのであり、その高齢者に保証人を求めるのは無理筋である。一人暮らしの高齢者にとっては住居を見つけることや病気の時に入院できることは死活問題である。

一方、家主や病院にとっては一人暮らしの高齢者相手では家賃や入院代を回収できないリスクがあり、それを避けるためにも保証人が欲しいということだろう。

一人暮らしの高齢者が増えたことは社会問題であり、国民の老後生活を安心い゛きるものにするのは国家の義務である。

国家が保証人に変わる制度を創設するか、今ある身元保証会社に対し一定の資格要件等を整備し、高齢者が安心して依頼できるようにする必要がある。

一人暮らしの高齢者はこれからも増加し続けることになることから、国家による法整備が急がれる。

農業自由化を伴わない農業基本法は無意味

29日の参院本会議で改正食料・農業・農村基本法が可決、成立した。改正法が基本理念に据えたのは、平時から食料危機に備える「食料安全保障の確保」である。

改正法は、農産物の生産コストが上昇する中、食料の持続的な供給に向けて国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮された価格形成が行われることが重要だとしている。つまり、農業維持の為に必要なコストがあがれば、価格に反映すべきということである。

これに対し野党は、消費者は家計が厳しい中で安価な食料品を求める。再生産を可能とする所得水準に見合う価格が実現する保証はない、として戸別所得補償なども追加するよう主張している。

しかし、与党野党共に無視しているのが日本の農業の高コスト体質である。高齢者が主体の小規模個人農家による非効率な生産という環境をそのままにしてコストの価格転嫁や税金による個別所得補償を実施すれば、しわ寄せを受けるのは我々一般国民である。

高齢者が中心の日本農業の体質を放置したまま食料安全保障を唱えても絵に描いた餅にすぎない。本当に食料安全保障を考えるなら、農業を自由化し企業の農業参入を全面的に認めるべきである。

平均年齢68歳の農家主体の農業を維持したままでは食糧安保は期待できない。

リスクオンチで政治センスに欠ける関西経済界の中国詣で

関経連と大阪商工会議所等の関西財界が訪中代表団を派遣する。中国の政府や経済界の幹部と会い、2025年大阪・関西万博への協力やビジネス環境の改善などを話し合うらしい。

未だに政治と経済は別と考え中国での金儲けを狙っての行動である。現状認識と危機意識に欠けた行動といわざるを得ない。

台湾総統就任式に日本から国会議員３０人超が参加したことに対し、呉江浩駐日中国大使は「独立勢力に加担する誤った政治的シグナルだ」とも批判し、台湾の独立に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と恫喝した。

日本、しかも政府ではなく国会議員が台湾総統就任式に出席するのは日本の自由であり、中国にとやかく言われる筋合いはない。あたかも宗主国であるかのように日本の行動に干渉する中国の傲慢さと、武力行使をちらつかせ日本の政治行動を左右しようとする姿勢はまさに敵性国家そのものである。

無知な関西財界は政治と経済は別と考え自分達の経済的利益を追求しようとしているが、中国の発展に寄与することは日本の将来に危機をもたらすというリスクを忘れている。

日本にとっての国益は中国の勢力を削ぐことであり、その為の有効手段は中国の経済発展を阻止することである。

中国京都村の事例のように世論の反発で日本文化を反映した施設が廃止に追い込まれたことを軽視してはいけない。長年の反日教育の成果で戦時中のことを何も知らない世代においても反日思想が定着しつつある。

民間交流を継続すれば反日的な誤解は解消されるという楽観論を唱える者がいるがそれは間違いである。国家的な反日教育の影響を甘くみてはいけない。

結局のところ日中の民間交流が進んだとしても、「自分の知っている日本人の誰々は良い人間だが、日本人は嫌いだ」と言う風になるにすぎない。

中国が共産主義国家であり、世界の覇権を求め、国内で反日教育を続けている限り、中国は日本の未来を危うくする敵性国家であり、日本が未来をかけて対抗する方法は中国経済の発展を可能な限り阻止続けるしかない。

どんな形であれ、金儲けの為に中国の発展に寄与する行為は日本国の未来に対する裏切り行為である。

40代50代の貧困を放置すれば日本の安全神話は失われるだろう

40代から50代といえば本来最も脂がのり日本の経済や社会を支える年代である。実際のところ現在の日本においてもこの世代がそれぞれ主要な地位を占め日本社会や経済をリードしている。

しかし、2000年当時と比較しこの世代は大幅に貧困化している。正社員として働いている者の賃金が減少しているだけでなく、非正規社員や派遣社員の比率が格段に増えた。

本来社会の中核であるべき40-50代の中で、非正規や派遣社員で働かざるをえず、結婚もできず、結婚しても子供を育てる余力がなく、老後資金を準備できない層が増加している。

さらに、社会との接触を一切たち、引きこもりとして老親の年金でかろうじて生きている層が存在している。

犯罪者の年齢を見ても、40代50代の者が犯人として報道されるのを見ることが増えている。日本社会の安定の為には40-50代の低所得者、引きこもりに対する対策は欠かせない。彼らがそのまま60代後半の老齢期に入る頃には日本は今とは様変わりな治安の悪い社会に変貌している可能性は高い。

高齢者の犯罪も増加している現在、現在の40代50代の貧困者が高齢者となり、少ない年金では生活できない境遇に追い込まれた時、高齢者による犯罪が激増したとしても何ら不思議ではない。

日本の安全神話は別に日本人の人種的高潔性で支えられてきたわけではない。以前の日本人には生活に困るほどの貧困がすくなかったからにすぎない。

今後、貧困中年が高齢者に突入するにつれ、安全神話の前提が崩れ日本の治安は加速度的な悪化するだろう。

定額減税額の給与明細表示義務化は裏金問題以上に自民党の票を減らすかもしれない

岸田総理が定額減税額の給与明細への表示を義務化したことへの反発が強い。これは裏金問題以上に自民党の票を減らしそうである。

パーティー券収入の議員への還流に起因する裏金問題に対する批判は強いが、この批判の中心は野党やマスコミであり、これで国民にどれだけ怒っているかというとマスコミが報道しているほどではない。

そもそもこの裏金問題に強く反応している層は元々自民党支持者ではない。元々の自民党支持者は自民党に利益誘導は期待しても清廉潔白さは期待していないので大きな影響はない。浮動層については前回自民に投票していても次は野党に投票するかもしれない。しかし、浮動票の一部の離反では与党の過半数割れになるまでの影響はないだろう。

しかし、給与明細への減税額表示義務化はそうはいかない。元々の自民党支持者である中小企業に大きな負担を強いるものだからである。

システム変更に伴う外注費に加え、人事担当者の残業増加による人件費増と、物価高と親会社からのしわ寄せに苦しむ中小企業経営者にとっては踏んだり蹴ったりである。

次の選挙では自民党に罰をあたえると決心しても何ら不思議はない。さらにこの変更で大きな負担を強いられる日本全国の人事や経理の担当者は自民党に対し良い感情は抱かない。

今年中に選挙を実施すれば自民党の過半数割れも十分なに考えられるだろう。岸田総理の恩を売る政策は完全に裏目となったと思われる。

日本は電力政策を見直すべき

６月使用分の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする。前年同月と比べ、関西電力で４６・４％、東京電力で２０・９％も上昇する。

これではせっかくの岸田総理肝いりの定額減税も消費拡大の効果を上げられそうもない。政府は２０２３年１月から、ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高への対策として、電気・ガス代の補助を始めたが、ＬＮＧや石炭の輸入価格がウクライナ危機前と同水準に落ち着いたことを理由に補助の廃止を決めた。

本来なら、燃料価格がウクライナ危機前の水準まで戻ったなら、補助金が廃止されても電気代は上がらないはずであるが、大幅な値上げとなり国民生活を圧迫している。今年の決算では電力会社はいずれも高収益を上げている。未だに半独占の恩恵を受けている電力会社については、もっとコスト削減して電力料金を引き下げさせるべきである。

補助金の廃止に加え、値上がりの要因となるのが、太陽光や風力発電など「再生可能エネルギー」普及のため電気料金に上乗せされている「賦課金」の上昇だ。再エネ賦課金の２４年度の単価は、１キロワット時当たり３・４９円で、前年度比２・０９円増と大幅にアップした。この影響で、標準家庭の電気料金は４月から月額８３６円も上昇し年１万円程度の負担増となっている。

太陽光や風力といった自然エネルギー利用の発電はコストが高い、不安定、自然破壊をもたらす等の弊害があり安定的な電力源とはなりえない。

EUは火力発電の全面的な廃止を唱えているが、実際のところ世界の発電量の60%程度は火力発電が占めており現実的ではない。

それより非効率で二酸化炭素の排出量の多い古い火力発電設備を最新の二酸化炭素排出量の少ない発電所に変える方が現実的である。

何でもEUの偏った価値観や判断に組みするのではなく、日本はもっと現実的な案を主張すべきである。

情報システムに無知な上司の典型、岸田の減税表示義務化という愚行

岸田総理が定額減税で減税額を給与明細に明記するよう企業などに義務づける方針を打ち出したことの評判が悪い。このままではせっかく減税しても国民、特に自民党の支持層でもある中小企業経営者の支持を失ってしまいそうである。

岸田総理としてはせっかく減税したのだから、その成果を目に見えるようにして支持を上げたいという意図があったのだろうが、情報システムに対する無知が禍いした形である。

岸田総理としては減税額を給与明細に表示するぐらい簡単なことだろう、と考えての指示だったのだろうが、これなどは情報システムについて無知なトップがおこしがちな失敗である。

実際のところ給与明細に減税部分を表示しようとすれば印刷プログラムの変更だけではすまない。個々の従業員の家族構成を反映した個人別の減税額を管理するデータベースの作成が必要となる。さらに給与データ作成後そのデータベースを更新するプログラムと給与明細の印刷プログラムの変更が最低限必要となる。

テレビでは10万円程度のコストと言っていたが、給与システムがどの種類のコンピュータで実施されているかによるが、とても10万円ではすまないだろう。

岸田総理に限らず、日本では経営層や組織のトップクラスは情報システムに関しては無知な者が多く、自分のしたいことを実施するにはどの程度の人員とコストがかかるかを全く理解できていない者が多い。結果的に事務部門や情報部門にしわ寄せが行き、実現しても努力の割に評価されないというのが通例であった。

トップや幹部双の情報システムやDXに関する知識不足は日本において顕著であり、これがアメリカを始めとした外国に日本が遅れをとった原因の一つである。

技術を極めても周囲に目が届いてしないと失敗する。シャープの事例

シャープは大阪府堺市にある子会社で生産していたテレビ向けの液晶パネルを9月末までに停止する。液晶事業からの遅すぎた撤退である。「世界の亀山モデル」と謳い一世を風靡してから約20年での崩壊である。

勝ち組であったシャープ液晶事業の終わりは2000年代から始まった。2000年代に入り製造装置が標準化され、それを購入さえすればどのような企業でも液晶を生産できるようになった結果、韓国メーカーに続き台湾メーカーが参入。その後、中国メーカーが勢力を拡大し価格は下がり続け、液晶事業は儲からない事業へと変わっていった。

しかし、シャープは液晶テレビの大成功という果実を手にし、同事業はまだまだいける、いや、まだまだ拡大していかないといけないと判断し、設備投資を拡大していった。結果シャープの経営は健全な多角化へと向かわず、ビッグビジネスの液晶へ偏重してしまった。

追い打ちをかけたのが、2008年秋のリーマンショックである。先進国だけでなく急拡大していた新興国市場でもテレビの伸びが鈍化。60インチ以上の大型テレビが普及すると見て、2009年10月に、大画面テレビ向けの大型液晶を生産するため、4200億円もの巨費を投じた設備投資は無用の長物になってしまった。

さらに地デジ移行とアナログ放送の廃止(2011年)により、一時的な買い替え需要が発生したものの、その後長期にわたりデレビの国内需要が大幅に減少したことも大きなダメージを与えた。

また、有機ELの能力向上により、液晶のシェアーが奪われ液晶事業はもはや収益産業としては成り立たなくなった。

結局のところムシャープの失敗は過去の成功に惑わされ、製造環境の変化や新技術の動向を考慮せず過去の方針を踏襲し資源を液晶事業に集中し続けたことにある。

常に周辺技術や環境変化に目を配り機動的な経営をしていかないと企業が失敗するという典型的な事例である。

メモリー中心の半導体事業でもそうだったが、日本企業は過去の成功事例や前例に囚われ新しい環境変化への適応が遅れ失敗するケースが目立つ。

ジョブ型の転職環境を整備しないと日本企業は海外企業に勝てない

日本企業では、昔からメンバーシップ型での採用を進めてきた。メンバーシップ型とは、人をまず採用し、さまざまな仕事を経験させたうえで、業務適性を見極め、従業員のスキルや能力に基づいて最終的にその人に適した仕事に人材配置をする方法である。

これに対しジョブ型人事制度とは職務(ジョブ)に合う人材を採用し個々の仕事に応じた適性や適格性を重視し、最適な人材を配置する制度で、その職務に対する、会社の中での仕事内容、責任範囲、役割、期待される成果、報酬額などがひとつひとつ定義されている。

今ジョブ型人事制度が注目される最大の理由は日本的雇用制度の競争優位性がなくなったからである。バブル期には日本的な経営が日本企業の強みとされてきたが、現在ではそれは日本企業の競争力が弱い原因とされている。また、高齢社員の増加と技術進歩により、従来の年功型の人事制度を維持することが難しくなったこともその要因である。

日本企業の競争力が低下した原因として優秀な人材の獲得と活用という点での劣勢が指摘されており、それを解決する手段としてジョブ型人事制度が注目されるに至った。

従業員個々の質を高めるには、キャリアの自律や世間で通用する力を身に付けてもらう必要がある。変化と脅威にうまく対応するには、多様な人材の組み合わせや、新たな能力を持つ人材の確保、社外との連携を積極的に推進する、などの対策が必要であるが、これらの実現にはやはりジョブ型の雇用制度のほうが適している。

現在先進的な企業は採用時に希望を細かく聞き取り、希望に沿った配属を行うことでジョブ型の採用に近づけようとしている。しかし、社会経験がなく専門分野へのノウハウを持たない新卒の希望に沿った配属をしたところでジョブ型人事制度の実を上げることはできない。

実際に特定の分野で実績を残した人材を転職で確保する体制が整備されない限り、本当の意味でのジョブ型人事制度は実現できない。

そこで問題となるのが、専門知識に関する能力を客観的に評価する能力である。ジョブ型人事の確立しているアメリカ企業であれば、どの地位でどんな仕事をしていたという事実だけで能力を推定することは可能である。

しかし、日本企業のように年功序列により経理を知らない経理部長や情報システムを知らない情報システム部長が存在するようなところでは、経歴を見ただけでは能力が判断できない。

客観的な能力評価のシステムの確立が急務である。

限界に近づいている介護保険、政府はもっと真摯に年老いた後の国民の生活を考えるべき

介護保険については国民的な議論や国会での徹底的な討論もないまま、あまり国民の感心もないまま成立した経緯がある。

当時は月額3000円前後とそれほど大きい金額でもなかつたこともあり、国民もれそれほど負担になるとは考えていなかった。しかし、現在では当時の2倍以上の負担となっており、大阪市の例だと年間200万円の年金収入だと122千円の介護保険料を支払わねばならない。

総務省の家計調査によると、高齢者の一人暮らし世帯における1カ月の生活費は、平均約16.5万円となり、年間では約198万円かかる。年金額200万円から介護保険料や健康保険料がひかれると手取りは180万円前後となり、生活費に不足する。

介護保険料の引き上げ余地が無いことから、介護時の負担を引き上げる方向に入っているが、大部分の年金生活者にとっては負担余地のないことはいうまでもない。

マクロ経済スライドによって年金額を年々減少させている中では、介護保険料負担は勿論、介護状態に追い込まれた後に自己負担額を賄える余裕のある高齢者は減少している。

高齢者の生活をどう支援するのか、政府はもっと抜本的に考え直す必要がある。若い時に真面目に働いても高齢者になれば生活が破綻するような国では、若いうちに真面目に働く国民はなくなってしまうだろう。

不必要で煩雑な規制が企業犯罪の温床となる。

日本を代表する産業である自動車産業で数々の不正が発覚している。世界で日本の外貨稼ぎ頭である自動車産業への不信感が高まれば日本経済にとって大きなダメージで

ある。

これらの事件に対しては、風通しが悪く、法律よりも企業内部の風潮を重視する日本企業独特の体質が原因

であるが、もう一つの原因である官庁の無責任体質を忘れてはいけない。

官庁はどこでもそうだが、規制を定め企業に対しその規制を遵守するよう要求する。しかし、多くの場合規制内容は重箱の隅をつつくような内容となっており、コストや手間、事業面でその通り遵守するのが困難な内容となっている。

その結果企業側は融通をきかせてその規制をクリヤーすることになり、規制官庁はそれを薄々知りながらも問題が表面化しない限り、それを黙認することになる。

規制に対しては数年に一度の検査が実施されることも多いが、検査官の能力や不正発見意欲はそれほど高くなく、多くの場合はささいな不備を指摘するだけに留まり、大問題になるような大きな不備や不正が発見

されることはない。

日本のあらゆる分野で、実施困難、あるいはコストばかりかかる規制が大量につくられるのは、企業側がそ

の規制を回避する工夫を自主的に行い、規制官庁がそれを黙認しているからである。

今回のダイハツのケースでも規制の条件は満たしていなかったが、運行には問題ないとして比較的短期間にダイハツ車の製造再開が認められている。

なあなあ文化の日本では、官庁は現実的ではないが理論的には批判されない完璧な規制を作り、企業は実際的に運用可能なようにその規制を勝手に解釈して運用する。官庁はその企業の勝手な運用を問題が表面化しない限り黙認している。

企業の責任は勿論重大であるが、不必要で煩雑な規制を作る官庁の責任はより重い。

狙い撃ちされる専業主婦、次は主婦年金の廃止

2023年10月1日に放送された番組にて、武見厚生労働大臣が「主婦(主夫)年金の見直しの必要性」に触れたため、主婦年金が廃止になるのではないかと話題になっている。

主婦年金とは国民年金の1つである第3号被保険者の年金を指し、サラリーマンや公務員の第2号被保険者に扶養されている配偶者で原則年収が130万円未満の人が対象となり、自己負担なしで国民年金に加入できる。

厚労省や財務省は労働力不足や年金財政の不足を解消するためにも、より幅広い層から社会保障費を徴収する必要があると主張しており、主婦年金は、早ければ2025年には廃止となる可能性がある。

主婦年金が廃止になると年間19万円程度の国民健康保険料を負担する必要が生じ、それだけ可処分所得が減ることになる。

主婦年金は、育児や介護などで働けない人の社会的なセーフネットの役割もある。また、専業主婦家庭やパート家庭の負担が増えることは個人消費の減少要因でありGDPの成長にマイナスになるだけでなく、子供を産み育てようという意欲を削ぎ少子化対策にもマイナス要因となる。

働く女性の間にある不公平感を煽り、それを原動力に国民負担を増やそうとする官僚の思惑に踊らされ、女性を低賃金労働者として労働市場にでていかざるを得ないようにする官僚と経済団体の謀略が実現するのも間近である。

短期的な経済界の都合や目先の財源不足で主婦年金を廃止することは、長期的な見れば少子化進行での日本の衰退を避けられないものにするだろう。

配偶者控除を廃止、女性を労働市場に追い出す愚策

新藤義孝経済再生担当相の懇談会「経済財政検討ユニット」は配偶者がいる納税者の税負担を軽くする「配偶者控除」を抜本的に見直し、女性の就労を促すことも提案した。

少子高齢化による労働力不足に対応し、女性を低賃金労働者として労働市場に引っ張り出す為の提案であるが、明らかにムチの政策である。

配偶者控除を減らすことで専業主婦や短時間パートの主婦家庭の手取りを減らし、もっと長時間働かざるをえないように追い込む政策である。

新たに主婦が働ける仕事は低賃金の単純労働であり、これらの労働力を提供することは企業のDX化への意欲を阻害するものである。

海外の企業がさらなるDX化で合理化を進めているのに対し、低賃金の主婦労働でカバーしようというのは経済政略としては愚策である。さらに、少子化を考えればむしろ専業主婦家庭は保護されるべきであり、それをムチうって労働市場に駆り出す政策は少子化対策的にも愚策としか言いようがない。

高齢化社会の日本が活性化するには高齢者が楽しく働ける環境作りが必要

日本のGDPがドイツに抜かれ、さらにインドにも抜かれ世界第5位に低下した。一時的な円安が原因だとしているが、円安が是正されたとしても再逆転は難しいだろう。

少子高齢化で人口が減少している日本がかっての繁栄を取り戻す方法は二つしかない。

長期的には人口を増やすことである。口だけでない本当の異次元対策で少子化解消をするか、移民を完全に自由化し人口を増やすか、いずれかの政策をとらない限り長期的な日本の衰退は避けられない。政府が主導し国民投票で「育児税等の増税を覚悟して日本人の人口増を目指すか」「移民を自由化し多民族国家へと変貌するか」を国民投票で決することである。

短期的には元気な高齢者に戦力として働いてもらうことである。その方法は今政府が行おうとしているように、年金だけでは生活できないような追い込んで働かざるをえないようにする方法ではない。

高齢者が自分にあった仕事を見つけ、よろこんで働くようにすることである。現在の定年延長では働かない高齢者をつくるだけである。

実際のところ年収1000万円あっても60歳をすぎれば役職定年で年収300万円程度まで減額される例もマレではない。これでは働いていても生産的な働きは期待できない。

年齢に関係なく、能力に見合った仕事と賃金を提供できないと高齢者を戦力化することはできない。日本では高齢者に能力に応じた仕事を提供する仕組みができていない。

仮に年金で生活できたとしても、65歳で定年し平均寿命までの15年から20年の間何もしないでいるのは楽しいことではない。何か自分の得意なことで社会のために働きたいと考えている高齢者は少なくない。しかし、現実は高齢者の仕事としてはあまり魅力の無い仕事に限られている。

高齢化が人口の三分の一を占める日本ではこのミスマッチをなくさない限り、人口が致命的に減るはるか以前に日本は急速に衰退することになるだろう。

日本は法律や規制の見直しが必要

日本社会では政治や法律だけでなく様々な制度が現実に適合できなくなっている。しかし、与党は勿論野党もそれを改善しようとしていない。

コロナ禍でようやく日本が遅れた国であることが国民の目にも明らかになった。特にDX化の遅れが指摘されているが、これは単に技術面の問題というよりは日本に内在する制度全般の問題である。

多くの業界で利権集団と官僚の規制により、海外で利用されている技術や薬品、事業が国内で実施できない。この結果、新しい事業分野での日本の遅れが拡大している。海外で使えても日本で使えない薬品やライドシェアー事業などはその一例である。

また、日本では自称人権派を中心に、プライバシーが侵害されるとの大義名分の下で、行政事務の効率化に反対する声が大きく、せっかく多額の税金を投入してマイナンバー制度を作っても全く行政の効率化につながっていない。

日本の制度疲労はこれだけではない。相続制度の不備から日本国内では利用できない土地や家屋が急増している。国土の有効利用という観点から見てこれは大きな損失である。

安全保障面においても同様である。多額の予算を軍事費用に費やしているが、法制度の遅れからその高価な武器は実際の安全保障には使えない。

今の日本にとって何が必要で、それを実施する為にはどのような法律や制度が邪魔でどう改善すべきなのか、衰退しつつある日本国は今こそすべての法律や規制を見直して改善すべきである。

あえて非正規を選択する若者へ

非正規雇用をあえて選ぶ若者が増加中という総務省の調査結果がある。25〜34歳を対象に、非正規の働き方を前向きな理由（例えば「都合の良い時間に働きたい」など）で選択する人が、10年前の調査より14万人増えて73万人に上っているという。

非正規労働が感をされた当時、非正規の働き方には時間が自由であるとか、意に沿わない転勤がない。企業の都合で意に沿わない仕事につかされることがなく得意な分野で勝負できる等々のメリットが強調され、敢えて非正規を選択する学生も多かった。

当時は就職は売手市場であり、いつでも仕事を見つけることができるという環境も学生の意識に大きく影響していた。その点では今日とやや似ているように思える。

しかし、その後の就職氷河期により環境は一変し、非正規と正規の賃金や労働環境には大きな格差が生じ、今日の日本の貧困化の元凶となった。

今は確かに売手市場であり、人手不足を受けて非正規でもある程度は稼げる環境かもしれない。しかし、人手不足の後には必ず就職氷河期がくる。その時企業のリストラ対象となるのは非正規の雇用者であることは忘れてはいけない。

非正規労働からスタートするとしても、自分は何をしたいのかを良く考え専門的知識や技術を磨く努力を怠っていると年齢を経るにつれ厳しい状況に追い込まれることを良く理解して非正規の道を選ぶべきである。

国民の嫉妬を煽り国民負担を増やす官僚勢力

官僚勢力が国民負担を増加させようとするときの常套手段が国民の嫉妬心を煽る戦略である。専業主婦に対するワーキングウーマン、高齢者に対する若者の嫉妬心を刺激するのは社会制度の改悪と国民負担増加の意図がその裏にある。

そして、その手先となっているのが新聞やテレビ等のマスコミである。財務省の意向を反映した記事が多いと噂されることの多い日経グループなどは特にその傾向が強い。

年金に関する過去の記事などをみれば、「高齢者の年金などを賄うための借金のツケを若い世代が負っている」「高齢者がもらえる年金額が今の若い世代が受給年齢に達した時より多い」等々、若者と高齢者の対立を助長するようなアンケート結果を報じている。

元々年金制度は現役世代の年金保険料で高齢者の年金を負担するように設計されている。現在の高齢者はその年金額で親世代を養ってきたのであり、現在若者世代の年金保険料で保険金を受け取っていても何ら批判される筋合いはないのだが、そのあたりは協調されず、不公平で若者層に不満があることが強調される。

元々、若い時に積立てた年金を高齢になってから受け取る仕組みであればこんな問題は発生しないのだが、そのあたりの官僚の過去の政策ミスが追及されることはない。

結局のところ、少子高齢化も低金利による年金財政の危機も、全ては政府の失政が原因である。政府はマスコミを総動員し若者の不満を高齢者に向け、失政の責任を逃れ返す刀で社会保障制度の改悪を実施しようとしているにすぎない。

以前はサラリーマン主婦の国民年金負担ゼロ問題が不公平として働く女性の嫉妬を煽ってきたが、最近では所得の壁問題にすり替え、年金負担の拡大を図っている。

いずれにせよ、政府やマスコミに踊らされ、高齢者や専業主婦を不公平だと批判しても、結局は利用され自らの負担を増やすだけということを忘れてはならない。

国立大学の授業料は値上げではなく、むしろ値下げするのが正しい方向性

文科省で「高等教育の在り方に関する特別部会」が開催され、委員の1人として出席した慶応義塾長の伊藤公平氏による国立・公立大学の学費を年間100万円上げる」ということを主張している。

文部科学省が発表した「国公私立大学の授業料等の推移」によると2023年の授業料は国立大学（53万5800円）、私立大学（95万9205円）とされている。この学費の価格差を縮めることにより、公平な競争が促される環境を整備したいという趣旨での発言と思われる。

私学の経営的観点からみれば正しい主張かもしれない。しかし、優秀な人材に高等教育の機会を与え日本の教育レベルを高め、競争力を高めるというより重要な目的からすれば、この授業料値上げの主張は完全な間違いである。

格差が拡大し貧困層が増加してきた今の日本では学費が払えず大学に進学できない層が増加することが予想される。彼らが大学に進学する為には大学の授業料が安いことが必要である。

日本の高度成長をけん引した団塊の世代が大学生の当時授業料は年間12000円であり幼稚園より安かった。格差社会で貧困層が増加した今の日本を復活させるには能力ある者が高等教育をうけられる環境は不可欠であり、その為には国立大学(今ある全ての国立大学学部ではなく、一定レベル以上の国立大学)についてはむしろ授業料を大幅に引き下げるべきである。

授業料150万円ではなく、授業料12万円程度まで引き下げるべきである。

民主党時代の反省をしない立憲民主党に政権を渡すのは日本のプラスにならない

補欠選挙で立憲民主党が全勝した。これに勢いを得た立憲民主党は次の総選挙で政権交代を狙っている。しかし、日本はそれでいいのだろうか。

表面化したパーティー券問題で自民党政治への不信感が蔓延しているが、だから立憲民主党という単純な選択が日本と日本国民の利益になるとは思えない。

そもそも今回の政治パーティー券問題とは、派閥の政治資金パーティーで、パーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載しておらず、それを裏金化し表面化した後もその使い道について説明されていないことにある。

収支報告書への不記載は法律違反には違いないが、そもそも自民党政治の根本的な問題点はパーティ券購入や選挙応援等で自民党を支援する既得権業者・団体の利益に沿った既得権政治にあり、今回の裏金問題などは国民の利益を大きく損なうものではない。

むしろそれを原因として立憲民主党に政権を渡す方が国民の利益を損ないかねない。立憲民主党の問題点は民主党時代の反省を全くしていないことである。

国民に期待され政権を奪取した民主党はその失政によりあっというまに国民の支持を失った。それだけでなく経済的な失政、東北大震災とそれに伴う原子炉事故対応での不手際で国民に大きな損失を与えた。さらに経済失政で日本経済を大きく衰退させた。

さらに野田政権は選挙公約を無視し消費税を5％から10%に引き上げるきっかけを作った。立憲民主党が政権交代を目指すなら、民主党政権時代の失敗を反省し、二度と同様の失敗はしないということを国民に明確に示すべきである。

それをせず、自民党の敵失に乗じて勢いで政権交代を実施するだけでは、再び同じ失敗を借り換えし日本経済と国民に大きな害を与えることになるだろう。

地震リスクを軽視した東京圏への一極集中投資は日本を滅ぼしかねない

東京での再開発が活発である。築地市場跡地の再開発計画では三井不動産を中心とする企業連合は9000億円をかけて５万人規模の多目的スタジアムを中核に商業施設やホテル、オフィス、住居などを整備し、スポーツイベントや国際会議で世界中の人が集まる「東京の玄関口」を目指すとしている。

地方の過疎化と東京一極集中の問題点が指摘されて久しいが、是正されるどころかますます一極集中が進んでいるのが現実である。

東北や能登と大震災でダメージを受けた地域は元の状態には立ち直っておらず、人口減で地震以前の状態にまで復活するのは困難と考えられている。

日本の投資は地方ではなく東京に集中している。正に一つのカゴにタマゴを盛っている状態である。現状の東京一極集中が是正されないまま東京大震災が発生すれば、日本経済はどうなるだろうか。

名目GDPで3割を占める東京圏が致命的なダメージを受けた場合、8%程度の東北圏とは比較にならない影響を日本全体に与えることになる。

さらに、政治経済の中核機能が東京だけに集中しており、代替がきかない状況にある。東京大震災が発生すれば、東京に集中している政治はその機能を失い、地震対応も困難となり大混乱となり復興作業は大幅に遅れるだろう。

また、東京に集中している経済機能が停止し、資産が毀損する為それでなくても進行している日本の衰退が加速されるだろう。

東京大震災のリスクは否定しようもないのに、それを無視し目先の利益確保の為に東京一極に投資し続ける日本の政治家や経済人の近視眼的な思考は日本の未来にとって致命的となりかねない。

最近、関東地方に地震が多く、東京直下型地震の発生確率が高い現状を考えれば、今こそ本気で東京一極集中の是正を準備しておかないと、日本沈没ということが現実のものになるかもしれない。

定額減税程度の事務処理で土日返上しなければならない日本の役所・企業のDX化の遅れの深刻さ

「土日返上」「同僚が倒れた」　“岸田減税”開始まで1カ月　疲弊する現場という記事が毎日新聞にのっている。

趣旨は制度が複雑で役所も企業もジムに追われ残業が増加している。一方で効果は期待できないのでは、という岸田減税への批判である。

確かに、住民税非課税世帯と同様に一律給付の方が簡単で事務負担が少なくてすむのは間違いないだろう。しかし、この程度の事務で役所も企業もアタフタして休日出勤まで必要とするのはDX化が遅れているからに他ならない。

データの集中と名寄せが徹底されていれば、この程度の事務はそう難しいことはないのだが、日本ではデータが集約されていないため、あらゆる業務が効率的に実施できない。

せっかくマイナンバーカードを導入したのだから、全てのデータをマイナンバーで集約する作業を急ぐべきである。