役職定年なんてやっているから日本企業は世界で勝てない

いま改めて「働かないおじさん」問題が注目を集めている。日本の企業では身の回りに多くの働かないおじさんがいるという不満がよく聞かれる。しかし、それは働かないおどさん個人の責任というよりは日本企業の抱える組織的問題だと言える

その一つの原因として役職定年制度がある。定年の実質的な延長と時を同じくして定められた役職定年制では一定の年齢になれば役員にならない限り役職から退くことを要求され、同時に給与も下げられる。

一部の企業では実質的な仕事内容が変わらずに役職手当と給料が引き下げられるケースもある。

2017年時点において、企業全体の16.4％、従業員規模500人以上に絞れば30.7％の企業が役職定年制度を導入している。年齢で一律に役職を奪われたので労働意欲を保つことは難しく、働かないおじさんになってもやむをえないともいえる。

多くの日本企業は人材不足を嘆いているが、能力の有無に関係なく一律の役職定年を実施していては人材の無駄遣いとしかいいようがない。

残念ながら多くの日本企業は人事評価で個々の能力や適性を正確にとらえるシステムができていないので、このような年齢というような目に見えるもので一律に判断するようなことしかできていない。

きっちりと個々の能力を判断できるシステムができていれば管理職ではなくても個々の能力を発揮でき本人のやる気も維持し会社に貢献できる部署や仕事を見つけることはできるはずだが、多くの企業でそうはなっていない。

日本企業は個々の能力を判断し適正な仕事に就ける人事能力については海外企業に大きく劣っており、結果的に世界で後れを取る結果となっている。

一律に年齢で処遇を決めるような役職定年などを適用している限り、日本企業は二流以下にとどまらざるをえない。

貧困化で希望を失い、心の余裕をなくし劣化が止まらない日本人

日本人の特徴といえば、勤勉、真面目、謙虚、協調性、親切、礼儀正しい、などが指摘される。また日本は治安のよさや街の清潔さなどが評価されている。

しかし、最近様々な分野で日本人や日本のよさが失われている事例に気づくことが増えてきた。アルバイト店員が店の商品を汚す場面をSNSで流したり、汚い言葉で誹謗中傷する事例が後をたたない。

治安も悪化しており、行楽地ではごみ捨ても目立つ。昔は弱者の高齢者に対する犯罪などは軽蔑すべきものとして犯罪者でも避けてきたのが、今では弱者を集中的に狙う犯罪が増加している。

また、親切や礼儀正しさも薄れてきている。少子化解消が日本の重要目標であるにもかかわらず、幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS上で広がっている。SNSには子持ちではない女性が書き込んでいるとみられるケースが散見され、経済的な問題などさまざまな理由で結婚や出産を選択しない人が増え、既婚と未婚、子持ちと子持ちでない人の分断が深刻化している。

これらに共通するのは貧困化と将来への希望のなさである。貧困化で日々の生活におわれることで心の余裕がなくなり、ちょっとした他人への優遇に対し許容することができなくなっている。さらに将来への希望のなさが刹那的な行動をもたらしており、少しでも相手の非を見つければ徹底的に糾弾したり、ストレス解消の為の極端な行動や言動で憂さ晴らしをしている事例も多くなっている。

日本を立て直すには、昔の総中流化のように、普通に働けば将来の心配なく子育てできる環境を復活することが必要である。

着々と進む二階の世襲戦略

新和歌山2区について、県町村会は24日、印南町役場で二階俊博氏の三男で公設秘書の伸康氏と面会し、出馬を要請した。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治責任があるとして二階氏は不出馬を表明したが、この一手は自己の責任追及を免れるだけでなく、同じく政治資金パーティ裏金問題で傷を持つ政敵の世耕氏を追い詰め、さらには自分の息子を後継とする一石三鳥を狙ったものであった。

この策は見事に成功し、多額の裏金問題をかかえながらも二階氏は無傷で政治生命を追えることができた。さらに政敵の世耕氏は自民党離党に追い込まれ政治生命の危機に陥ることになった。

今回、和歌山県の町村会が二階氏の三男に出馬要請を行うように仕向けることで、世耕氏が二区から出馬するのを難しくすることに成功した。

和歌山県の二区は農村部の割合が大きく、都会と異なり人の関係が密であり伝統的勢力の影響が大きく浮動票の少ない選挙区である。

その中で大きな影響力を持つ町村会を抑えることで、世耕氏が出馬できる余地はかなり狭められたと言える。二階氏の戦略が成功し世耕氏を二区での出馬断念に追い込み、世襲が成功するか、世耕氏が政治生命をかけて衆議院から出馬するのか、衆議院選挙前の水面下の争いが激化している。

政府の年金政策は欺瞞で満ちている

現行の20歳から60歳までの納付期間を65歳まで5年間延長する案がある。これについて、約束違反とか事実上の隠れた増税などの批判が出ている。

その目的は「削減しやすいように保険料と給付を増やす」ための準備である。今まではデフレの為発動されなかったマクロ経済スライドがインフレにより今後本格的に発動される。その結果実質的な年金給付が毎年削減されることになることに備え、あらかじめ金額の少ない国民年金の給付額を積み増す必要があるからである。

公的年金の本来の機能は物価上昇率に応じて給付額をスライドさせ、生活の実質的価値を維持することにあるが、日本の年金制度はマクロ経済スライドの実施によりその本来の機能が損なわれてしまっている。

現状でも日本の年金の給付水準は世界と比較して低い。政府は年金給付水準は、厚生年金について平均賃金の5割程度としているが、嘘である。専業主婦の基礎年金を合わせた2人分の年金と1人の平均賃金を比較しており、1人分の年金と賃金を比較する国際基準と比べて数字が水増しされている。

OECDの年金比較統計では、米国の51％やドイツの55％、OECD平均の61％と比べた日本の比率は39%と、著しく低い水準にある。

このように政府の年金に対する発言は嘘ばかりであり、マクロ経済スライドで今後さらに引き下げていくという老後破綻一直線の制度設計となっているが、口先でそれをごまかし続けている。

国民を騙して中途半端な少子化対策をしているから日本は衰退する。

少子化対策拡充の財源として2026年度からスタートする「子ども・子育て支援金」制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は18日、衆院の特別委員会で可決された。

岸田文雄首相は当初、「1人当たり500円弱」と説明し、「実質的な負担はゼロ」とも付け加えていた。しかし、28年度の試算では、会社員らが加入する被用者保険で年収600万円の人の負担額は年12000円。年収600万円と年収400万円の夫婦で同じ健保組合に加入する共働き世帯だと年19800円となる。そして何より問題なのは年収200万円以下の貧困層でも月4200円もの負担増となることである。

余裕の無い年収600万円の層で1200円の負担は痛いが、まだ賃上げが期待できる。しかし年収200万円以下の貧困層では賃上げも期待できず、生活苦がさらに深刻になる。

これで少子化が解消される可能性でもあればまだ救われるがその可能性はほとんどない。児童手当を18歳まで延長とか、妊婦への10万円の給付とか、3子以降の児童手当を3万円にするとかだが、これで結婚して子供を産み育てる気になるとは思えない。

中途半端で効果は期待できないが、国民負担だけは増えるといういつものパターンである。消費税増税時にも社会保障に使うというが、実際は負担が増えただけで社会保障は何も良くならなかった。

今回の子育て支援金制度も効果無しで負担だけが増えるということになるだろう。信頼できない政府の国民負担政策はどんな名目であれ効果は期待できず拒否すべきものである。

コンパクトシティなどと言葉だけ飾っても、日本の衰退という現実はごまかせない。

人口減少や高齢化を背景に、都市機能を一定の範囲に集約する「コンパクトシティー」構想が広がっている。人口減少に伴い税収が減り、インフラ整備の担い手も減る中、住宅や商業施設などを集約することでコストの抑制や都市機能の維持を図る狙いだ。

一見合理的で正しい選択のように思えるが、実際のところは日本の地方が衰退し人間の住む地域を維持できなくなったということである。

日本人は長い時間をかけて動物しか住めなかった原野や森を開拓し人間が生活できる土地に変えてきたが、現在ではそれが維持できなくなり、人間の領域を再び動物の領域に返すということである。人間(といっても日本人だけのことだが)の居住地域の縮小であり、日本の衰退を象徴する出来事である。

貧困化した日本は衰退し、既に国土を維持できなくなったという現実から目を背け、過疎化対策を講じることもなく、コンパクトシティといった横文字を用いることであたかも前向きの選択であるかのように自分達をごまかしているにすぎない。

もはや日本の衰退はごまかしきれないところまできている。根本的な少子化対策も出てこず、政府にも国民にも危機感が少ないことから、後50年もすれば日本という国は世界から見捨てられた存在感の薄い国となっているだろう。

今の戦後生まれの日本人が平均寿命まで生きられると思うのは大間違い

日本人の平均寿命は女性が87.09歳で世界1位、男性が81.05歳で世界4位と世界でも有数の長寿国であり、我々自身も同じように長く生きられると漠然と思っている。

しかし、今長生きしているのは全て戦前に生まれた日本人である。戦後生まれの我々が彼らと同様長生きできる保証は何もない。

日本人の寿命はこれから短くなると予想しても何ら不思議はない。既にその兆しは表れている。平均寿命が2年連続前年を下回っている。

厚生労働省は「平均寿命が前の年を下回ったのは新型コロナで死亡した人が増加した影響が大きかったのではないか。今後、新型コロナの感染拡大が落ち着けば、平均寿命が再び上昇する可能性もあると考えている」としているが、そうはならない可能性が高い。

最近70歳前後の有名人の死亡ニュースが目立つが、身の回りでも70代での早死にを目にする機会が多いように思う。

そもそも戦前に生まれ、戦時の食糧不足を切り抜けていた今の80代以上の世代は戦後世代よりはるかに強い。弱い者は戦中戦後の食糧不足の時代に淘汰されており、生き残ったのは元々強靭な者だけである。

戦後世代は食糧事情が改善されてから生まれ育った者であり、体質的に弱い者も淘汰を受けることなく生き残ってきた。

強者の集まりである戦前世代が長寿だからと、弱者も混在する戦後世代が同じように長生きできると考えるのは間違いである。

加工食品主体や欧米化した食習慣もあり、これからの日本人の寿命は短くなるる可能性が高いと予想しても大きな町が手とは言えないだろう。

子供を持たないという選択の意味すること

結婚ができないとか、結婚したくないとか、将来に希望を持てないからとか、生活が苦しくて子供を育てる余裕がないから、とか様々な理由で日本では少子化が止まらない。

政府は少子化対策といっているが、その中身は中途半端で誰が見てもこれでは少子化は解消されないなと思えるつまらないものばかりである。このままでは少子化は解消されず。日本人の人口は大幅に減少することが見込まれる。

少子化問題については主に経済の観点から問題視されているが、問題はより深刻てげある。ひとつは先日述べた国土の問題である。

人口減で放置され原野や廃墟となる国土や建築物が今以上に急速に増加することが見込まれる。これは財産の有効活用という点で大きなマイナスである。

さらに深刻なのは先祖から受け継がれてきた遺伝子が我々の代で失われることである。一人っ子が多く、さらにその一人っ子が子供を持たないことは、数千年の間受け継がれてきた遺伝子がそこで失われるということになる。

一旦失われた遺伝子が復活することはありえない。現在は覚醒していなくても将来は覚醒し人類の歴史に大きな影響を与えるかもしれない遺伝子の多様性がそこで失われることになる。

これは大きな損失である。一人一人がその肩に数千世代に及ぶ先祖の営みがかかっていると考えれば、安易に自分の代でそれを断ち切ることはできないはずである。

被災地の能登を見捨て、地方の過疎地域を放棄することは先祖の努力を無にする愚行である。

財務省は能登半島地震の被災地の復旧・復興被災地の多くが人口減少局面にあることを理由に挙げ無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。

また、人口減や地方の過疎化を理由としてコンパクトシティ化への動きが推奨されつつある。人口が減るところを多額の金を使って復興することは無駄だとか、人口減で過疎化が進んでいるのだから中心部に集約して金を使う方が合理的という考え方である。

しかし、残された国土がどうなるか考えればそれが正しい考えとは思えない。日本の国土は地方の過疎地や離島に至るまで我々の祖先が営々と努力して、人の住めない原野から人が生活できる土地に開拓してきたものである。

今よりはるかに人口の少ない時代に我々の祖先は人の住めない原野を人の住める土地へと開拓していった。我々がその土地を放棄しサルやイノシシ、クマの為の原野に帰すことは先祖の努力を無にする愚行である。

いずれにせよ目先の財政問題で、都市部を除く国土の大部分が原野と化すことを容認するようでは、日本が世界の国と伍して存続するとは考えられず、50年もたたないうちに日本が最貧国の仲間入りをすることは避けられないだろう。

年金はいよいよ65歳まで保険料を納付し70歳からの支給になるか

厚生労働省は年金制度を点検する今年の財政検証で、国民全体が加入する基礎年金で保険料の納付期間を40年から45年に延ばした時の影響を試算する。基礎年金は老後生活を支えるには給付が足りない側面があり、納付期間の延長でどこまで増えるかを検証する。

厚生年金については既に2025年4月からは、65歳までの継続雇用制度が義務化されており、結果的に65歳まで保険利用を支払うことになっている。

従来は20歳から60歳までの40年間保険料を納付し65歳から年金を受給するようになっていたが(厚生年金発足当時は55歳から受給開始)保険納付期間が5年延び、受給開始期間は5年後にずれることになる。

国民にとって問題なのは、掛け金が増え受給期間が減少しても年金受給額が増えない可能性が高いことである。実際、現在の年金受給者が受け取っている年金額は55歳から受け取っていた親の世代より年金給付額は少なくなっている。

高齢者への社会保障費の増加が財政を圧迫し、高齢者優遇との批判が多いが、実際のところは総額は増えていても高齢者一人一人が受け取る年金は年々下落しており、支払う社会保障費は増加しており、個々の高齢者にとっては社会保障は年々悪化することはあっても、優遇されてはいない。

結局のところ現在の状態をもたらしたのは政府の人口政策の失敗である。この根本的な過ちを修正できない限り、今後も年金は減額され続け、今の若者が高齢者になる頃には70歳を超えたらほとんどの者が不本意な仕事で最低限の生活を維持するか餓死するかしかない時代がくるだろう。生活保護はとっくに破綻してしまいセーフティネットとしての役割は果たせないだろう。

韓国で選挙結果が暗示する日韓関係の将来

10日投開票の韓国総選挙で最大野党「共に民主党」は過半数を上回る議席を獲得し、少数与党「国民の力」は現有議席割れとなった。

尹錫悦大統領は就任後前政権とはうって変わって親日政策を実施してきたが、日韓関係の先行きに暗雲が立ち込めてきた。

韓国司法はあいかわらず戦前の出来事に対し日本企業への反日的判決を続けており、尹錫悦大統領がその防波堤となってきたが、その地位が揺らいでいる。

野党が勝利した原因が大統領の親日姿勢への国民の不満ということはないだろうが、勝利した野党が反日的政策をすすめる可能性は否定できない。

反日的教育が継続的に無実施され、植民地時代も戦争も知らない世代が教育により反日化している韓国との間で長期かつ安定的な有効関係を築くことは不可能である。

韓国が反日教育を止めない限り韓国をパートナーとして全面的に信頼することはできない。

対中国や北朝鮮戦略において韓国の協力は不可欠ではあるが全面的に信頼のおける存在ではないことを念頭におくべきである。

賃上は結構なことだが、雇用形態を変えないと日本企業の未来はくらい

日本の大手企業で初任給の大幅引き上げや大幅な賃上げが発表されている。マスコミ等では中小企業等では同様な賃上げは難しいという指摘はあるが、概ねこれらの大企業による賃上げは日本経済の良い兆候として評価されているように見える。

しかし、こうした賃上げラッシュが日本の将来にとって本当によい流れを巻き起こすかどうかは疑問である。

岸田首相が企業経営者に対し、インフレ率を超える賃上げの実現を要請した結果であるが、インフレとはモノの値段が上がることであり、それは企業にとっても様々な原材料コストの上昇を通じて経営に悪影響を与える。にもかかわらず、さらに賃上げというコスト増を受け入れれば、その分も確実に企業収益を圧迫する。

今回のラッシュによって、労働者のモチベーションが上がり、企業の生産性も高まり、日本経済の成長に資するものなら、今回の賃上げは日本経済にとって大いにプラスと評価できる。しかし、日本の雇用は今も終身雇用が大原則である。一旦賃上げすればその影響は従業員が65歳で定年退職するまで及ぶ。その点同じ賃上げを実施するにしても経営に対する影響は欧米企業とは異なる。

欧米企業は必要な時に労働力をかき集め、不要になれば放出する。パンデミック時、アマゾンドットコムは時給を20ドル以上に引き上げてまで労働者をかき集めたが、現在は大規模な人員削減を行っている。

日本の正社員の雇用についても、もっと流動性を高め転職しやすくすると同時に、解雇に対する制約を緩和し終身雇用を廃止していかないと、欧米と同じような賃金水準にして企業競争力を維持することは困難である。

ロクにIT機器も使えない連中が国会議員をやっているから日本はDX化で世界に負ける

国会のデジタル改革をめぐり、衆院本会議でのタブレット使用の解禁が見送られた。タブレットを使ったら権威がなくなるというわけのわからない理由が見送られた原因らしい。

実際のところは国会議員の多くがロクにタブレットも使用できないITオンチであるというのが実際のところだろう。衆院の多くの委員会ではタブレットの使用が認められているが、実際にタブレットを利用している者は数名程度しかいない。

DX化の進展が国家や企業の発展を大きく左右する現在、日本の指導者である国会議員がIT機器も使えないようでは、それを活用したDX化を日本社会や経済の発展に活かせるような政策を立案できるとは思えない。

老害が目立つ国会議員だが、最低限パソコンやタブレットを利用してインターネット活用できる程度の能力を立候補資格とすべきである。

トランプが大統領になるなら、日本はアメリカへの軍事依存を低下させる必要がある。

米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。

トランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、今回初めて具体策が提示されたが、愚策そのものである。

確かにアメリカの援助がなくなればウクライナは戦争を継続することが難しくなり、この条件を受け入れてでもロシアと和解せざるをえなくなるだろう。

しかし、それはロシアの侵攻を終わらせることにはならず、プーチン大統領の武力侵攻にお墨付きを与えることに他ならない。

ヒトラーに対するチェンバレンの宥和主義の再現である。武力侵攻の成功に味を占めたプーチンが元ソ連邦構成国に対する侵略を繰返すことは避けられず、行き着く先は第三次世界大戦である。

トランプのアメリカ第一主義の考え方は信頼できず、台湾問題や尖閣問題で何時中国に譲歩を迫られるかわからない。プーチンに北海道への野心があることが明らかになった現在、トランプは当てにできない。

岸田政権は防衛費増強に舵をきったが、アメリカ依存の防衛力増強ではトランプ政権に譲歩を強制されかねない。アメリカへの武器や防衛戦略依存の防衛体制を見直す必要がある。

世耕弘成に浮かぶ道はあるか

パーティー資金の還流裏金事件で離党勧告がされ、世耕氏はそれを受け入れ離党届をだすことになった。

国民の納得感はないが、自民党内゛では処分の不均衡に不満が噴出している中で、世耕氏からの不満の声は聞こえてこないが、彼に策はあるのだろうか。

最近の世耕氏には判断ミスが目立っていた。衆議院への転身を図り将来は首相を目指すという世耕氏の戦略では第一に衆議院議員の地位につくことが必要であった。

前回の選挙で和歌山1区から出馬すれば間違いなく当選できたが、彼は2区にこだわり出馬しなかった。二階氏の引退後に2区から出馬するというのが彼の方針であり、子息への禅譲を図る二階氏との対立は避けられな

くなっていた。1区で衆議院議員になっていれば二階との対立は回避され、二人が組めば今回のような結果は避けられていただろう。

今回のパーティ券収入の還流裏金問題で彼の取るべき手段は問題がこんなに大きくなる以前に岸田おろしに着手すべきであった。岸田政権では安倍派がターゲットにされ切り捨てられるのは目に見えていた。また、二階氏の出馬辞退戦略により世耕氏がスケープゴートとされるのは決定的になった。

それでは今後世耕氏はどう動くべきだろうか。彼の選択肢は３つである。一つは政界を引退する。しかしどうもその気はなさそうである。

二つは無所属で参議院に出馬する。多分当選するだろうが、自民党は候補(二階氏の子息の可能性も高い)を立てるだろうから、勝っても自民党への復党は難しくなり首相を狙う道は完全にたたれるだろう。

三つは和歌山2区から衆議院に出馬する。二階氏の子息と争い勝てるかどうかは微妙で負ければ世耕氏の政治生命は終わるが、これが最善の策だろう。

勝てば世耕氏の実力を示すことになる。さらに自民党としても和歌山の1区と2区両方で議席を失うわけにはいかにいので、復党の可能性もでてくる。

パーティ収入の還付裏金問題は今では自民党内の権力争いとなっている。安倍派を中心とする積極財政派が衰退し、財務省の息のかかった財政再建派が自民党内の権力を担うことはせっかく回復し始めた日本経済にとっては再び後退させる原因となり、日本国民をさらなる貧困へ向かわせる契機となるだろう。

日本衰退を加速させた非正規雇用の罪

国税庁の民間給与実態統計調査（令和3年版）によると、非正規雇用者全体の平均年収は198万円（正規雇用者全体の平均年収は508万円）。そのうち男性は平均年収267万円（正社員は545万円）、女性の非正規雇用者の平均年収は162万円（正社員は302万円）しかない。これではて現代日本で普通に生活することは難しい。

2000年以降の日本経済停滞期に急速に広がった非正規雇用者で日本社会において格差が広がり始めた。企業から、いつでも契約を切れる安易さを理由に非正規雇用された若者たちは、単純作業をこなすだけで賃上げもなく、仕事上のステップアップもないまま、低賃金のまま長期の足踏みを余儀なくされ中年に至っている。

男性の非正規雇用者は、自分の所得では妻子を養うことはできないと自信と希望を失い、女性の非正規雇用者は、より人生が豊かになる結婚でなければ、しない方がマシだと考え選り好みを強め、結果的に未婚状態になる者が増加増大していった。

2000年以前も生活困窮世帯は存在した。しかし、当時は仮に現在お金がなくて貧しくても、給料は年々上がっていくし、頑張って子どもを育てていけば、我が子は少なくとも自分よりは良い生活を送れるはずだと夢を描くことができた。

しかし、今日非正規雇用者におちた者にとって、明日は今日とおなじであり、将来豊かになる可能性を夢見ることはできず、自分の子供が自分よ良い生活をおくれるという希望を描くのは難しくなっている。

しかも今では自己責任論が当たり前のように語られ、フリーターや非正規労働者にしかなれないのは、社会の責任ではなく、努力しなかった自分の責任であると評価される。

新卒時に正社員になれなくても、本人の意欲次第でいつでも再チャレンジが可能な社会にすること、正社員と非正規社員のかけ離れた条件を是正すること、仮に非正規やアルバイトであっても、生活していける仕組みを整えないと、日本は衰退を続け少子化が進行しいずれ国家の存在そのものが脅かされることになるだろう。

全ての職業が同じ価値を持つなんて思っている者はほとんどいない。建前ばかり言っているから日本は衰退する。

職業差別発言と叩かれ静岡県の川勝知事がついに辞職に追い込まれた。リニア新幹線にとってはグッドニュースである。

しかし、あの程度の発言で大きな批判が集まるところに今の日本人の余裕のなさが推察できる。生活に余裕がなく現実生活に不安や不満を持つ者が多くなっており、相手のちょっとしたミスや自分とは何の関係もない他人の不倫に目くじらをたて建前の正義を背景に徹底的に追い詰めるようなことが常態化している。経済の長期にわたる低迷がもたらした貧困化が日本人の質を低下させてきたことの現れである。

別に公務員が農業者や畜産業者より尊い仕事だとは思わないが、仕事が全て平等で等しく価値があるというきれいごとを本気で信じている日本人はごく少数だろう。

本音では誰もが仕事によって世間の評価が異なることを理解している。他人にはまねできない能力を必要とし、多額の報酬が得られるか、大勢の称賛を得られる仕事と、低賃金しか得られず誰でもやろうと思えばできる参入障壁の少ない仕事では明らかに価値が異なるのである。

他人のちょっとしたミスを鬼の首をとったかのように責め立てる正義中毒は今や貧困化し世界から反面教師とされている日本人の国民病となりつつある。

初任給の上昇は格差拡大を加速する

4月の入社時期を迎えテレビでは初任給の引き上げがはなばなしく報道されている。新日鉄では初任給が5万円ひきあげられたとか、どこどこでいくら引き上げられたとか、大企業での大幅な初任給の引き上げがスポットライトをあびている。

初任給が大幅に上がれば必然的に従業員の賃金も上げざるをえなくなり、その企業全体の賃金も引き上げられることになる。

賃上げで収入が増え個人消費が増加することでGDPが成長する、という政府のシナリオに沿った動きである。しかし、これで万々歳かというとそうもいかないだろう。

このような大幅な賃上げができる企業は一部の大企業に限られてくる。大企業でも収益力に余裕の無い企業や中小企業はこのような大幅な賃上げはできないので格差が拡大する。

さらに賃上げの財源として販売単価の引き上げを図る企業が多いため、インフレがさらに進み賃上げの恩恵を受け慣れない低所得者の生活苦はさらに厳しくなるだろう。

この傾向が数年続けば、大幅な賃上げができる企業の従業員とできない企業の従業員、賃上げの恩恵を受けにくい非正規労働者、賃上げとは関係の無い年金生活者等の格差が拡大し、日本は今以上の格差社会になり、国民の一体性は失われることになる。

金儲けの為なら信じてもとないハラルフードなどを受け入れる姿勢は禍根を残す

イスラム人口の増加と労働者や観光客としてのイスラム教徒の増加で、日本国内においてもハラルフードを提供する店が増えている。

イスラム教の教えで食べてよいとされている食べ物を「ハラルフード」と呼び、豚やアルコールが禁じられているだけでなく、その調理方法についても細かい規定があり、牛や羊などの肉は食べてもよいとされているが、イスラムの教えに則った方法で屠畜・加工された肉でなければならないとされている。

その中身については我々日本人からすれば何の合理性も根拠もない滑稽なものであるが、増加するイスラム教徒に対応して金儲けをする為にハラルフードを提供するところが増えている。

しかし、これは単に金儲けの為の手段に留まらず、大きな危険性を秘めている。イスラム教徒にとって食べ物は、ただの好き嫌いの問題ではなく、それは、生き方そのものと言っても過言ではない。

神が個人の服装や食事、行動に常に規制する中世的なイスラム世界の価値観は平等と民主主義を前提とする今の日本の価値観とは相いれない。

少子化で人口減が避けられない日本が信じてもいないイスラム的価値観を金儲けの為であれ日本の中に浸透させることは、今後のイスラム人口の増加と相まって、日本社会と文化にとって大きな危機と混乱を招くことは避けられないだろう。