公約を破り消費税10%への増税を主導した野田が大きな顔をしてテレビにでているのは我慢ならない

最近野田元総理の姿をテレビで見ることが増えた。安倍派の裏金事件について大きな顔をしてもっともらしいことを吐いている。不愉快なことこの上ない。

野田と言えば、民主党から首相になった時に選挙時の民主党公約を無視し、消費税増税の口火をきった男である。

アベノミクスで経済が浮揚し始めた時に国民の購買力を奪いその勢いを殺したのが野田が主導し安倍に押し付けた消費税の二度の増税であった。

金融正常化の遅れなどが批判されているが、それをもたらしたのは金融緩和効果を妨げた消費税増税であったことは今では多くの専門家の共通の認識となっている。

国民生活を無視し、日本経済の浮上を妨害したのは野田が公約に反しもたらした消費税の増税であった。野田がそのことに何の反省も無く大きな顔をして安倍派を批判していても不愉快なだけで何の説得力もない。

自民党政治には大きな問題があることは否定できないが、その代わりに過去の失政に何の反省もない民主党の後継団体である立憲民主党を支持する気には全くならない。

国民の不満を日本にむける危険な国中国

中国の大富豪が販売する「農夫山泉」のミネラルウォーターに不買運動が起きている。農夫山泉のミネラルウォーターのボトルのキャップが赤く、真上から見た時「日の丸」を彷彿させるという理由から、愛国主義の若者が「親日だ」と言いがかりをつけたことによる。

「反日」は中国では無難な話題なので、いろいろな人の不満が集まり、ミネラルウォーターが攻撃を受ける形となった。

日本の国旗によく似ているというのは、あくまでも言いがかりであって、本当の原因は国民の不満である。しかし、政府は民営企業の創業者に対する攻撃を見て見ぬふりをしている。これをみて他の多くの民営企業の経営者も次は自分ではないかと戦々恐々としている。

中国では政府を批判すると逮捕されるが、外国や民間の企業を攻撃しても捕まらないので、不満をぶつける手段として特に日本に関連する企業がターゲットとされるリスクは高い。

日本の中では政府が反日でも民間での友好関係は可能と楽観的に考える者が多いが、実際のところは民間から反日運動が自発的に起こる環境ができており、何時反日運動がおこってもおかしくない。

中国で事業を推進する日本企業の経営者は常に自社がターゲットとされるリスクを考慮した上で中国戦略を考えるべきである。

積極財政推進の安倍派崩壊で訪れる財務省主導の増税国民負担増加路線で日本はさらに衰退する

裏金問題で安倍派が追い詰められている。二階氏の選挙不出馬表明により安倍派幹部に対する厳罰は避けられず、死に体となった安倍派の命運もつきそうである。

しかし、それで自民党の派閥政治が終るかというとそうはならない。よくも悪くも派閥政治は自民党政治の根幹をなすものであり、現在の派閥が終ったとしても新しく衣替えした派閥政治に変わるにすぎない。

問題は積極財政を推進してきた安倍派ず崩壊し、自民党の権力が緊縮財政を目指す財務省の一派に移ることである。

安倍政治にはいろんな問題点もあり批判もあったが、日本を30年に及ぶ経済低迷から脱却させたのは安倍政治であることはまぎれもない事実である。

そしてこれからも日本が経済成長を維持していくためには積極財政の支援と個人消費の活発化が必要である。

しかし、岸田政権とそれを裏で操る財務省勢力は、防衛費増強や少子化対策と口実を設けて増税と国民負担の増加をもくろんでいる。

その防波堤となっていたのが安倍派であり責任ある積極財政を推進する議員連盟である。今回、わずかな額の裏金問題で安倍派が壊滅し、政権の主導が増税勢力に移ることは日本にとっては悲劇である。

裏金問題を大声で追及している立憲民主党の野田などは消費税増税で日本の衰退を加速した張本人でもあり、間違いなく財務省の手先である。

自民党と立憲民主党の財務省手先の増税派が日本の主導権を握ることは、再び失われた30年に続く道であり、その後は日本という国は世界の最貧国の仲間入りをして国内では餓死が当たり前のものとなっているだろう。

転んでもただでは起きない二階俊博

自民党の二階俊博元幹事長が2024年3月25日、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。絶妙の一手である。さすが寝業師と言われるだけのことはある。

二階氏はかねてより地盤を息子に譲りたいと考えていたが、そこには大きな障害があつた。世耕氏が衆議院への鞍替えを狙い二階氏の地盤からの出馬を狙っていたのである。

二階氏が引退し、その子息と世耕氏が争えば世耕氏が勝つ可能性が高いと言われており、二階氏の世襲計画にとって世耕氏の動きは大きな障害であった。

今回衆院選への不出馬を表明することで二階氏に対する責任追及は終わりそうである。さらに同じ立場にある岸田総理に圧力をかけることで子息への公認を得られる可能性は高くなる。

一方の世耕氏は二階氏が不出馬を表明したことで非公認以上の罰則は避けられず、とても次の選挙で衆議院に鞍替えすることはできないだろう。

今回の一手は世耕氏の衆院鞍替えを妨げ、子息への議席の移譲を図る上では最良の一手である。二階氏と世耕氏の争いにおいては過去にも二階氏が世耕氏を上回っており、今回もまた世耕氏の敗北で決着しそうである。

世耕氏が逆転を図るには、処分確定前に岸田内閣を倒す以外にないが、それはできそうもなく世耕氏の敗北が決定しそうである。

いよいよ給与所得控除をターゲットにして大増税を仕掛け始めた財務省の魔手

財務相の意向を受けた政府税調が「サラリーマン増税」を狙っている。政府税調の答申では「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れる。

その本命は給与所得控除の引き下げであり、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想される。

現在年収400万円の場合、給与所得控除124万円を引いた276万円が給与所得となる。ここから基礎控除47万円と社会保険控除をひいた額が課税所得となり、これに所得税や住民税約25万円程度がかかる。さらに年金や健康保険料金が差し引かれる。給与所得控除が減ればその分課税所得が増加し所得税や住民税が増加し手取りは減少する。

会社員として働く場合、スーツ代や通信費用、勉強するための費用などが必要となり、給与所得控除は自営業者などの必要経費に対応するものと定義されている。政府税調の調査では、会社員の必要経費は収入の約3％に過ぎず、給与所得控除を収入の3割程度で設定するのは多すぎるというのが税調の理屈である。

もし給与所得の減額が実施されれば、サラリーマンの手取りは大幅に減少し生活苦はさらに増加する。また、給与所得控除が減額されれば、それにつれ年金生活者の年金控除も減額される。

年金生活者の場合はサラリーマンよりダメージが大きい。所得税や住民税だけでなく、国民健康保険や介護保険も大幅に増額されるからである。

給与所得控除を必要経費と位置付けるのは実態にあっていない。むしろ最低限の生活をおくるのに必要な額と定義するのが現実的である。

最低限の生活を送るのに必要な額を月13万円程度と定義すれば年額156万円までは給与所得控除額としそれを超える額から税金や社会保険料を支払うというように変更するのが合理的である。

働いて給料を得ても、税金や社会保険料で日々の生活に困るというのは本末転倒である。サラリーマン年金生活者の生活を守る為にも財務省や岸田内閣の暴挙(給与所得控除の改悪)を許してはならない。

日本人が株価が上がっても景気回復を実感できないのは、チャンスを活かすという能力が無いから

株価が史上最高値を更新し40000円台に達しても、アンケートをとれば9割の人が景気回復を実感していないという結果がかえってくる。

その理由として挙げられているのは、給料があがらない、物価が上がって生活が苦しい等々である。一部の報道されるような大企業では賃金も大幅に上がっているようだが、自分の勤める中小企業では株価が上がっても賃金があがらず物価高のダメージだけを受けているというものである。

株価の上昇には金融緩和や円安要因によるものが多いと思われるが、企業業績の改善による要素が大きい。明らかに企業業績は改善されており、その結果が株高に反映されている。

ただ、多くの日本国民が勤務する中小企業まではその恩恵が及んでおらず、それがアンケート結果に表れている。

結局のところ多くの日本人が自分の生活を勤務先まかせにし自助努力を怠っていることがアンケート結果に反映されているにすぎない。

おそらく世界の国民で自分の生活を最も他人(勤務先)任せにして文句ばかりいい何の努力もしていないのが日本国民であろう。

株高や円安は金を稼ぐチャンスであり、うまく利用すれば十分に景気回復を実感できるだけの金を稼ぐことが可能である。

勉強しそのチャンスを活かす為にチャレンジする。株高に限らず環境は常に変化しており、どの変化にもそれに応じて収入を増やすチャンスは存在する。

漫然と昨日と同じ今日を繰返し、自分の人生を他人(勤務先)に依存しているから、何時まで経っても成長せず自立もできない。

投資には元本保証などない。他人任せで利益の出る投資などはなく、自分が勉強し理解して初めて投資に成功する。その努力もせず政府に踊らされて投資に乗り出しても失敗するだけである。何の努力もせず儲かるという他人の言葉にのるから騙される。

日々変化する情勢の中で自分の目でチャンスを見極めてチャレンジできない限り、何時まで経っても日本人は景気回復を実感できない。

初任給の引き上げラッシュは悪いことではないが、実績のある社員の評価ができないと不満が蔓延する

大企業を中心に大幅な賃上げが広がるなか、初任給も昨年を上回る勢いで引き上げラッシュとなっている。

第一生命は2024年度の新卒の初任給を約16％、野村ホールディングでは入社３年目までの若手社員を対象に平均16％引き上げる計画を発表した。東京エレクトロンは初任給を約40％、アシックスは同24％引き上げると報じられている。いずれも日本の平均賃上げ率やインフレ率よりもはるかに高い。

しかし、これらの企業でも既存の社員まで同じように上げることはできない。当然従来から働いており実績のある社員と何の実績もない海の者とも山の物ともわからない新入社員との賃金格差は縮小する。

実績ある社員を正当に評価し、少なくとも初任給以上の賃上げを実施できないと当然社員の労働意欲は減退してしまう。

残念ながら多くの日本企業は客観的に社員を評価し正当な報酬を与えることができていない。新卒採用の競争が激化しているからと、何の実績もない新入社員の初任給引き上げだけに賃上げ原資を使っていると、後で痛いしっぺ返しをくうことになるかもしれない。

日本企業の最大の弱点である「客観的な社員評価と報酬の提供」が改善されない限り、日本企業は海外企業に勝つことはできないだろう。

日本が経済低迷の危機から脱却できないのは、危機感を抱き過去の失敗を正しく総括し改善しようとしないから

日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。しかし、経済界にまったくといってよいほど切迫感がない。日本のGDPがドイツに抜かれたのは、諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているから日本の順位が一方的に下がっているにすぎない。

これを何とかするには、まず第一に日本経済は危機的状況にあり、これを何とか改善しなければいけないという認識が必要である。

しかし、経済界にまったく危機感がない。GDPの順位低下について日本商工会議所の小林健会頭は、「購買力平価で考える必要がある」「一喜一憂する必要はない」など、にわかには信じ難い発言を行っている。

日本企業は過去の円高局面で賃金の安い海外に拠点を移したが、結果は競争力を失いアメリカは勿論、中国や台湾、韓国の企業の後塵を拝することとなった。

しかし、企業がその失敗を真摯に反省し経営改善を図ったかといとそうではない。今はやや業績が上向いているが、それは円安に依存しているにすぎず、根本的な経営改善は見られない。

企業もそうだが、政府も過去の失敗を総括し反省しない限り、これからも日本の衰退は避けられない。企業は経営変革を伴わない海外進出が失敗であったことを認めるべきだし、政府は不必要な増税政策が大失敗であったことを認め、今後の政策に活かすべきである。

同性婚を認めるのはいいが、まず憲法を変えるべき、裁判所が憲法条文を無視しては国民の権利が危うい

同性婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、北海道内の同性カップル3組が国を訴えた訴訟の控訴審判決が14日、札幌高裁であった。判決は、規定は「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項などに反して「違憲」と判断し、同項は「同性婚をも保障すると解される」とした。

おかしな判決である。憲法24条第1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」となっており、両性とは男女を指すものであり、同性を指すものではなく、憲法を文字通り解釈すれば同性婚間では婚姻は成立しない。同性婚を認めないのは違憲ではなく、憲法条文に沿った解釈である。

これに対し判決は「1項は「両性」という文言だけでなく、目的も踏まえて解釈すべきだと指摘。「人と人との自由な結びつきとしての婚姻をも定めている」と述べ、同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障されているとした。」これは明らかに憲法条文を無視した拡大解釈である。

成文憲法の重要な目的は「基本的人権を保障し、権力の濫用防止」にある。憲法条文が時の権力者である行政や司法の都合で自由に解釈されるなら、憲法はその機能を果たすことはできない。

その意味で日本国憲法は既に憲法としての役割を果たせておらず、日本は憲法を持たない国家といっても過言ではない。

憲法9条は誰が読んでも武力を持つことを否定しており、自衛隊は明らかに違憲の存在であるが、憲法の勝手な解釈で合憲とされ、さらに防衛費を増強して強化しようとしている。

憲法9条の条文が時代に合わないなら、憲法を改正し現実に合わすのが正しい対策であり、憲法条文を無視するような勝手な解釈をすることは憲法が存在しないと同様である。

今回の札幌高裁の判決は憲法9条だけにあきたらず、憲法24条をも無視する暴挙である。

こんな解釈がとおるなら、もはや日本国憲法などないのと同様であり、法治国家として憲法を維持したいなら、文字通り解釈して時代にマッチできるような新たな憲法を制定すべきである。

勝手な解釈を許すような憲法条文の拡大解釈を続けていれば、いずれ戦前のように基本的人権が完全に無視される国家が再び日本で成立することになるだろう。

日本経済が衰退したからといって株価史上最高値をバブルと言うのは間違いである。

金子勝慶応大学名誉教授が「日本経済衰退なのに株価史上最高値の奇妙」という文書を投稿している。株価は史上最高値だが、実質GDPは低迷しており、名目GDPではドイツに抜かれ、1人あたりGDPでも2000年の2位から31位にまで低下していると指摘し、日本の経済は衰退しているのに株価だけが史上最高値なのは奇妙なバブルであるというのである。

しかし、これは明らかにおかしな指摘である。そもそもこれを言えば身もふたもないが、2000年当時の日経225と現在の日経225では構成銘柄が全く異なっており、数値だけを比較することにあまり意味はない。

次に、株価形成の基本となるPER(株価収益率)で比較すれば、2000年には60から70倍ぐらいであったが今は日経225が4万円でも16倍前後でしかない。2000年並みのバブルであれば日経は16万円でもおかしくはなく、現在の株価水準を2000年当時と同じくバブルというのは糞も味噌も一緒にするような暴論である。

また、経済が衰退していることと株価の史上最高値には何の矛盾もない。むしろ世界の株価が何倍にもなっているのに一人日本の株価だけが24年前の水準を抜いていなかったということが異常だったのである。

ようやく株価が2000年の水準を抜き、経済もこれから活性化する兆しが見えた段階で、それらを全て否定するような自称知識人と一部マスコミの論調は日本の復活を妨げるものである。

　日本経済の衰退傾向が顕著になっているのに、株価だけが史上最高値という奇妙なバブルが起きている。

低成長を前提としたことが日本経済を停滞させ、少子化は避けられないと考えることが日本を滅ぼす

バブル崩壊後の1990年代から2000年にかけて、所謂知識人と称する連中がよくいっていたのが、成長から安定へということであった。

先進国は低成長の時代に入ったとし、日本も先進国になり今までのような高度成長はもうできない。安定した成長をめざすべきという主張であった。

成長ではなく安定をめざす。低成長下で国民が幸せな国家を築くべきという趣旨の主張が大くの識者によって語られ、政府も国民も何の疑問もなくそれを受け入れた。

その結果が30年に及ぶ停滞と日本の衰退である。低成長は世界の潮流であると言っているうちに、新興国は当然のことだが、アメリカやヨーロッパの先進国も2倍以上の成長を達成した。一人日本のみ全く成長しないまま今日に至り、世界の中で落ちこぼれ国家となっていった。

同様なことが今人口問題でもおこっている。人口減や不可避だからそれに対応した社会にしようという動きである。人口減や過疎化を前提とした社会の再編成である。

しかし、成長をあきらめた結果が日本経済を衰退させたと同様に、人口維持をあきらめた先にあるのはさらなる日本の衰退である。

地球全体の人口は増加し続けており、その中で人口減を容認することは滅亡への第一歩である。人口がへった後の国の形を考える前に移民の自由化であれ、子供の増加策であれ、人口を維持する方法を徹底的に考え実践すべきである。

これができなければ、100年後には日本という国は消えているだろう。

財務省には小幡績みたいな経済オンチが多いから日本経済は衰退した

元財務省の小幡績教授は「株価は間違いなくバブル。いつはじけてもおかしくないと断言し、株価バブルが崩壊した時ほど日本は浮上するとも語っている。経済オンチもここに極まれりである。

財務省と言えば、バブル崩壊後の不況期に「このままでは日本の財政は破綻すると」財政危機をあおり、緊急に回復すべき経済を犠牲にして国民負担を増やし、結果的に日本を今日の衰退に落としいれた戦犯である。

現在の株価上昇は確かに急激なので一時的に下がることは間違いないだろうが、それは1990年代以降のような急激なものとはなりえない。同じバブルと考えることは株価収益率を全く無視した話である。

日本の財政危機の主張でもそうだが、針小棒大に危機を煽り増税等を実施し省益増大を図るのが財務省や厚労省の常套手段である。

日本政府と国民は何度もこれに騙され、結果的に日本は尊敬される一流国からバカにされる三流国まで衰退してしまった。

これから、経済を復興し一流国への返り咲きを図るときに財務省や財務省OB連中はマスコミと組んで足をひっぱろうと手ぐすねひいている。

二度と財務省やそのOB連中に騙されてはいけない。

東北大震災・原子炉事故から13年経過しても被災地を復興できない日本の弱体化

東日本大震災から、１１日で１３年となる。岩手、宮城、福島の３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故による被災自治体では、人口が震災前から約１６万人減少した。現在でもまだ福島県の被災者を中心に３万人が避難生活を送っている。

この元凶は未だに原子炉の廃炉が完結できないことにある。13年も経過したにもかかわらず未だに格納容器内部の状態を確認し、燃料デブリを取り出すため様々な調査を進めている段階で止まっている。

結果的に冷却用の処理水が日々発生し、貯蔵タンクも限界に達した為、国際的な批判をうけながらも海に処理水を放水するという非常手段をとらざるを得なくなっている。また、原発事故の帰還困難区域が７市町村に３０９平方キロ・メートル残る結果となっている。

廃炉処理は東京電力中心に進められてはいるが、今のところその進捗状況は絶望的である。計画では福島第一原子力発電所の廃炉作業で40年かかるとしていたが、燃料デブリの取り出しにも着手できず、その先に待ち受ける建物の解体や放射性廃棄物の処理・処分については、どのようにするかまだ選択肢も示されておらず、計画通り作業を終える可能性は極めて低い。

燃料デブリの取り出しには人型ロボットの運用が最も有効であり、これは東電の手にはあまる。国が中心となり音頭を取り、日本の全製造業の技術を結集し人間と同じ動きができ放射能の影響を受けない人型ロボットの開発を急ぐべきである。

新NISAいろいろ言われているが使ってもいいのでは

2024年から始まった新NISA。個人の関心も高まっているが、一方で専門家の間には使わない方がいいとデメリットを強調する者もいる。

新NISAは国がつくった非課税で投資ができる口座で、通常の投資だと、儲かった額に対して20％ほどの税金がかかるが、NISA口座にある投資商品は非課税となる。しかも従来のNISAのような保有期限はなく、積立てNISAの枠も大幅に拡大されている。

従来の旧NISAでは期限があった為、評価損がでたまま5年の期限がきたら、一般口座に損がでた価格で移し替えるばならず、その価格が取得価格が原価となる為価格が元の買値に戻っただけでも税金を払わなければならないという欠点があった。また積立てNISAは金が気が少なすぎたがそれも改善されている。

これだけみれば改善されたといえる。では批判的な専門家はどこがダメだと言っているのだろうか。

一つはナンピンができないということである。1年に240万円しか枠がないから、損が出てナンピンしようとしても買えず、株式投資の自由度が低いというのである。

　しかし、これはあまりあてはまらない。常時株式投資をしてる者はナンビンは一般枠ですればいいし、株初心者は一度で同じ株に枠全部をつかわず、ナンピン分の枠と資金を残して投資すればいい。儲かった時に20%もの税金を節約できるメリットの方が大きい。

二つ目は損益通算できないことである。NISA口座以外の口座をもっており、そこで利益がでてNISA口座で損がでていてもそれらを損益通算することはできない、またNISA口座の損失は翌年に繰り越すこともできない。しかし、これについてもNISA口座とそれ以外の口座をもって株式投資をしている者はそれなりに株式取引の経験のある者であり、どの株をNISAで買い、どの株をそれ以外の口座で買うかは自己判断で選択すべきであり、NISAの欠点だから利用すべきでないという理由にはならない。NISA口座で損がでたとしても自己責任の範囲である。NISA口座しか持たない初心者については損失繰越ができないことは確かにデメリットだが、利益がでた時の非課税メリットと釣り合う程度のものであり、経験をつめばやがて利益を得ることの方が多くなる。

三つ目は政府の推奨するような長期投資でも必ずもうかるとは限らないという批判である。そもそも株式投資や投資信託への投資は元本保証されたものではない。しかし、低金利の元本保証商品では財産が増えないから株式投資を始めるわけであり、ある程度リスクがあるのはやむをえない。

インデックス型の投資信託を積立て型で長期に買えば比較的リスクは少ない。オルカンなどは円高リスクという大きいリスクがあり、225インデックスには今が高い水準であるというリスクがあるが、1990年代のバブル期に積立てを始めていても今までもっていれば大きな黒字になることから、若い人が長期に積み立てれば損をする可能性は低いといっても概ね間違いないだろう。

けっきょくのところ株式投資をするならば、新NISAの枠を利用しない理由はない。しかし100%勝利する保証はないので損をするのが絶対に嫌な人は株式投資をすべきではない。

子供は国の宝、親が育てられない子供は国家が育てるべき

フランスでは女性が人工中絶する自由が憲法に明記され、日本では子供を産み捨てた女性が犯罪者として裁かれる。

どっちもどっちで評価できない。フランスの方法は殺人の合法化にすぎないし、日本では子供を育てられない貧困への配慮にかける。

「子供は国の宝」という言葉についても軍国主義時代の産めよ増やせよというスローガンを思いおこさせ、必ずしも全面的な賛同をえられるものではないかもしれない。

しかし、当時は人口を増やし軍事力を高め西欧諸国に対抗することが目的であったが、現在は人口減で国が衰退に向かっているのを回避することが目的であり、再び「子供は国の宝」という言葉を再評価すべきである。

西洋社会の倫理では動物ですら殺すことは大きな罪になるのに、女性の権利だからと母親の一方的な都合で胎児の殺人を合法化することは大きな矛盾である。

日本においても子供が一緒では生活できないような環境を放置しておいて、女性だけを罪に問うのは不公平である。

日本国は一人でも多くの子供を必要としているのに、せっかく生まれてくる子供を堕胎や犯罪で失うのは大きな損失である。

どんな事情であれ、親が育てられない子供は国が育てるように体制を整備すべきである。少子化に苦しむ日本にとって子供は宝であり、将来の納税者でもある。

軍備増強のように将来に何の価値も産まないものに多額の税金を使うより、将来の納税者として国に寄与できる子供の養育にお金を使う方が余程国家にとって有益である。

親が育てられない子供については国が育て、将来多額の税金を納められる収入を得られるように十分に教育すべきである。

そのためには今の児童養護施設のような最低限の支援ではなく、能力に応じ一流の人材を育てる施設を作るべきである。

日本の司法制度はここが問題

国民の権利を守るうえで法治主義は絶対に必要なものであり、日本は法治国家であるとされているが、実は日本の法治主義には大きな問題点がある。

日本の法治主義の問題点は法律の適用において官僚の恣意的な意向が反映されやすくなっていることである。

法律を施行する場合、法律そのものがそのまま適用されるわけではなく、実際の運用においては省令や規則・通達等が適用される。

法律こそ国民の代表である国会で制定されるが(実際は官僚により原案が作られている場合が大部分だが)、省令や規則・通達は官僚により制定されており、国民主権といいながら、実質的には官僚の意向が大きく働いている。

また、その中身は警察庁の交通規則基準で定められた速度制限のように通常に走っていればほとんど守られていないほど過度に厳しい水準に設定されている。

実際のところ制限速度50Kmの道路では車はほとんど60Km以上のスピードで走っている。たまたまパトカーや白バイに見つかった運の悪い者だけが摘発されている。今後自転車への青切符の適用がどのようにされるか注視する必要がある。

選挙違反なども同様である。公職選挙法が過度に厳しく設定されている為、候補者のほとんどは多かれ少なかれ選挙違反に該当する行為を行っている。多くの場合落選者で司法当局に目をつけられている候補者だけが摘発される。今回の裏金事件での司法当局の対応をみてもこのことは翌理解できる。

このように法律の内容を過度に厳しく設定し、実際に法律違反で摘発するか否かは官僚の裁量で行える、というのは官僚や権力者にとって都合の良い制度である。

しかも、それが明文化され誰にも目にふれやすい法律ではなく、省令や規則、通達といった関係者でないと目にふれにくいもので実施されていると、官僚の裁量の余地はさらに拡大する。

日本では不必要に厳格な内容を法律で設定し、その適用は官僚の定める省令や規則、通達にゆだねられ、多数存在する違反者の中から誰を摘発するかは官僚の恣意的な判断に任されている。

これは法治国家としては大きな問題である。

株高でも景気実感ないとマイナス面を強調したがる日本のマスコミ

株価は史上最高値を更新したが、３４年前のような好景気の実感はない。とマイナスイメージを強調するような記事が多い。

バブル期と比較してGDPの成長率が低い、ドイツにGDPで抜かれたこと、当時と比べて個人消費が盛り上がっていないこと、企業収益は国内ではなく海外に依存していることの他、、株価高騰の恩恵の多くを海外投資家が受ける。国内では株式を保有する一部の富裕層や高所得者は潤うが、恩恵は一般的なサラリーマンまで波及せず、格差が広がる。等々株高の好影響を否定する内容が続く。

マスコミはいつものことだが、幸せな前向きの内容よりそれを否定する後ろ向きの内容を好む。今回の株高についてもバブル絶頂期と比較して腐すのではなく、それ以前の地獄のような低迷期と比較して改善した明るい内容を報道すべきである。

バブル崩壊後本来10年程度で終るはずだった不況が30年も長期化したのしは、一つには財務省を中心とする官僚政治の失敗があったが、もう一つの原因は暗い記事ばかりを流し国民に日本の未来への希望を失わせたマスコミの洗脳報道がある。

安倍以前の経済と比較すれば今の経済はずいぶんと改善された。実質所得は減少しているかもしれないが、賃上げは実施されており名目では所得が増えており確実に経済に寄与している。また、株高は富裕層にしか恩恵がないとしているが、一般庶民でも投資を始めた層には大きな恩恵を与えている。

富裕層とそうでない者の格差だけではなく、何もせず貯蓄だけを続けている庶民と積極的に投資にチャレンジした庶民の格差も拡大している。日本人のチャレンジ精神を鼓舞することは日本経済にとってはプラスであり、株式で益を得た庶民の消費支出は確実に増えており、それは日本経済にプラスになっている。

いずれ株式も下がり反転するというリスクはあるものの、常に悪い面ばかりを強調し国民の将来への希望をなくさせるマスコミ報道には百害あって一利もない。

経済は絶好調でも政府財政は火の車のアメリカという社会

世界の中でアメリカだけが一人勝ちである。中国やヨーロッパ、日本経済と比べてアメリカ経済の成長が著しい。

日本の２０２３年１０─１２月ＧＤＰ成長率は、前期比・年率０．４％減とマイナス成長となったが、アメリカの１０─１２月期が３．３％増となり、昨年後半の実質成長率はプラス４％程度となっており好調が目立つ。

その一方で財政面を見てみると財政赤字が目立つ。米財務省が１１日発表した2023年12月の財政収支は1290億ドルの赤字だった。 前年同月比で４４０億ドル（５２％）増加している。

経済は順調だが財政は赤字、勿論社会保障費や利払いの増加等の支出が増えていることもあるが、一方で経済成長の割に税収が増えないという問題もある。

中間層が没落し富裕層と圧倒的多数の貧困層に二極分化されたアメリカにおいて、貧困層から多額の税金を得られないのは当然だが、株式売買益や配当収入の比率が高い富裕層の税率が中間層以上に低くなっており、十分な税収を得られていない。

アメリカ経済の果実は富裕層に集中しているが、政府が彼らから得られる税収はその果実と比べて圧倒的に少ない。

これがアメリカ財政が改善しない大きな要因である。富裕層の税率を上げるか、中間層を増やさない限りアメリカの財政赤字は拡大し続けるだろう。