日本国民が選挙に関心が低いのは政治は変わらないと思っているから、子育て増税と徴兵制を主張する政党が伸びれば投票せざるをえなくなる

日本はある意味安定的で生ぬるい国である。選挙への投票率が低いのはその表れである。選挙結果で自分達の生活が大きく変わるとすれば、選挙に行かないという選択肢はない。

自民党を批判しながらも選挙に行かず、結果的に自民党政治を長く続かせてきたのは若者も含む日本国民の選択である。

なんやかやと文句を言い批判しながらも、自民党政権ではあまり自分達の生活を脅かすような極端な政策はとられないだろうという一種の信頼感が自民党政治に対してもっている。このことが投票に行かない行動の一つの要因である。

また、立憲民主党等の野党に政権を渡しても別に自分達の生活がよくなるわけでもない、という野党勢力への諦観も投票率の低下の要因である。

与党だろうが野党だろうが自分達の生活には大した影響はないというのが大方の日本人の政治に対する感覚である。

本当に投票率を上げるには極端な政策を掲げ、ひょっとしたら政権を取るかもしれないと思われるような政党の存在が必要である。

例えば、少子化が日本に暗い未来をもたらすことき確実であることから、少子化対策の為に子供を持たない国民から子育て税を徴収するというような政策であったり、日本のインフラは一斉に老朽化しており、これを補修するには資金も労働力も足りず、このまま放置すれば日本のインフラが崩壊することが確実であることから、全国民に2年間の徴兵期間を設け、軍隊ではなく労働者として徴兵しインフラ復旧につかせる、というような政策を掲げればいい。

このような政策を掲げる政党が組織を強化し議員数を増やすとすれば、国民の多くも選挙には無関心でいられない。

政府が説得力ある明るい未来像を提供できないのだから若者が将来に希望を持てなくても仕方がない

　2023年の出生数は、速報値で過去最少となる75万8631人だった。8年連続の減少で、100万人割れした17年から4分の1近く減ったことになる。婚姻件数も戦後初めて50万組を下回った。人口減少も加速している。

少子化の最も大きな要因は結婚しない人が増えていることだ。若者が日本の将来や自分の未来に希望を持てない為、出産や子育てをリスクと感じていることが大きな原因である。

実際のところ人口のかなりの部分を占める非正規労働者や正社員であっても中小企業に勤務しているものにとっては、日本の現状は希望を持ちづらい。

政治家やマスコミ、自称知識人たちが示す日本の未来は、少子高齢化進行と財政赤字の増加で破綻する日本の姿である。彼らはそれに対する説得力ある対策を何も示すことができず、若者は日本の未来に希望の光を見ることはできない。

未来だけでなく現実においても、物価は上昇するが一部の大企業を除き物価に見合う賃上げはできておらず日々生活は厳しくなっている。不安定な非正規労働についているものにとっては、今の生活でさえ何時失われるかわからない。

こんな状態では結婚はリスクであり子供を持つことなど恐ろしくで考えられないというのは合理的な判断ではある。

岸田が強弁している少子化対策は中身が乏しく、あんなものを頼りに子供を持つ決断はできない。若者が結婚し子供を持つ決心をるには、現状の若者生活はあまりにも余裕がない、その結果少子化が進み日本の未来像はますます暗くなってしまい、子供を持つ意欲は失われる。完全な悪循環である。

現時点で子供を持てば経済的に困らない対策を整備し、日本の明るい未来を説得力ある形で提示できない限り、日本はこれからも衰退し続けることは間違いない。

日本経済の低迷を10年延ばした野田が岸田を批判しても響かない

野田元首相が岸田首相に対し、異常なパーティー好き、政治改革に向けた対応は遅いし的が外れていると批判した。

野田元首相と言えば、鳩山、菅と並び民主党政治の大失敗を代表する人物の一人で、特に2011年に消費税増税はしないという民主党の公約を破り、消費税の10%引き上げへの口火をきって日本経済の衰退を今日まで10年以上長引かせた張本人である。

日本経済衰退を長引かせた責任をとって政治家を辞めているならともかく、未だに政治家を続け日本を三流国に転落させた責任については何の反省もせず他人を批判するなどとんでもない話である。

まず、自らの失敗を認め国民に詫びるべきであり、それが済んで初めて岸田を批判する資格を得る。

旧民主党の戦犯どもが、自らの失政に口をつぐみ何もなかったかのようにえらそうにふんぞり返ってるかぎり、その後継である立憲民主党が国民の支持を得ることはない。

裏金問題でどんなに騒ごうが、過去の失政を総括することなく立憲民主党が政権をとることは未来永劫ありえない。

危険な隣国中国の愛国教育

中国は来年1月1日に愛国主義教育法を施行する。中国当局は学校教育の全プロセスで愛国主義を徹底すると強調。一党支配の正統性に疑念を抱かせないよう、思想面で国民の引き締めを図る狙いがあるとみられる。

今回の法律ではさらに、中国が目指す台湾統一の意義について神聖な責務と強調。学校に限らず企業や自治組織、宗教団体、博物館、美術館など社会全体で教育を展開するよう求めている。愛国と愛党を堅持すると掲げている。

台湾統一を巡っては日米との対立が激化する可能性は否定できない。また、日本に関連しては抗日戦争勝利記念日などに地元政府などが記念活動を行うよう定めており、再び反日政策に舵をきる可能性は高い。

中国では1989年の天安門事件後に発足した江沢民指導部で愛国主義教育が強化され、国民のナショナリズムを鼓舞するため抗日戦争での勝利が強調され、反日キャンペーンが実施された過去がある。今回も中国経済不振に対する国民の不満を外にむける材料して反日カードがきられる可能性は高い。

学校教育から企業内教育に及ぶ愛国教育=反日教育の拡大は将来にわたって中国が日本の脅威として存在し続けることを意味する。

日本国民特に経団連に代表される企業団体は、中国を利することは日本の危機に直結することを理解すべきであり、中国経済の衰退こそが日本の利益につながることを理解すべきであり、対中国の企業活動は利益をとっても技術や設備を与えないということを徹底すべきである。

外国人価格と日本人価格の二重価格に見る日本の貧困後進国化

昔まだ日本経済も円も強かった頃、アジアを旅行していると全ての価格が安く感じられたものであった。当時こんなに安く売って生活できるのかと疑問に思っていたが、地元の物価は観光地よりずっと安く地元の賃金でも生活できるという説明を受けて納得したものである。

日本でも最近日本人向け価格と外国人観光客向け価格の二重価格化が進んできたらしい。一般にラーメンなどは高くても1000円程度であるが、一部の観光地では2000円から3000円にもなるらしい。他の物価も外国人向けの観光地では国内の一般価格の1.5倍から2倍以上にもなっている。

観光地でも観光客向け価格と地元民向け価格の二重価格化が進んでいる。物価が母国より安いということも日本観光の大きな要因となっており、観光立国と言えば聞こえがいいが、かって日本人が物価の安いアジア諸国への旅行を楽しんだのと同じ感覚で観光客が増えているにすぎない。

結局のところ日本が貧困化し、貧困化した国民が生活できる物価水準にとどまっているため、海外の成長している国々と比較すれば物価が相対的に安くなっており、安価に贅沢な旅ができる国として支持されているにすぎない。

岸田首相が嘘つきなのは財務省が大ウソつきでバカマスコミがそれを真に受けて報道するから

岸田首相は、分子である社会保険料が増えたとしても、「賃上げ」によって分母の国民所得がもっと増えれば、国民負担率は下がると言っているが、これが嘘であることは多くの国民が実感として理解している。

この屁理屈の大本になっているのが財務省である。財務省が2月9日に公表したデータによると、2022年度の国民負担率実績は48.4％、2023年度の実績見込みは46.1％、2024年度の見通しは45.1％になっている。この発表を受けて、マスコミ各社は国民所得拡大で国民負担率は2年連続縮小へと報じている。

各社とも、岸田首相の発言を裏付けるような国民負担率低下という見出しを立てている。しかし、これは真っ赤な嘘である。

この記事の根拠となっている2023年度の46.1%と2024年度の45.1％という数値は予想でしかない。予想数値があたらなければ国民負担率低下にはならない。それをマスコミは何ら検証することなく国民負担率が減少すると報じる。

むしろ2022年度の48.4％という国民負担率は過去最高であるだけでなく、過去国民負担率は増加し続けている。また、財務省のこの種の予想は当たったためしがない不確実なものである。

1年前の発表で、2022年度の実績見込みを財務省は47.5％としていた。前の年度2021年度の実績が48.1％だったので、負担率は「低下」するとしていたのだ。それが今年の発表で明らかになった2022年度の実績は前述の通り48.4％。低下するどころか上昇して、過去最高を更新している。

財務省はわざと低い予想を出して国民負担率は下がると嘘をつき、岸田総理はそれに乗って子育てに月500円社会保障負担を増やしても負担は増えないと言い、マスコミがその嘘をまき散らして国民を騙す。

財務相、政府、マスコミが一体となって国民を騙し、増税や社会保障負担を増やし続けてきたのが日本の政治である。

結果、日本の経済は衰退し日本の国際的地位は低下し続けてきた。財務省を中心とする官僚勢力と自民党主体の政治システムを破壊しない限り日本の衰退は止まらない。

明らかに嘘をつく盛山文化相は大臣の資格はなく、これを解任できない岸田に首相の資格は無い

盛山文化相は旧統一教会からの推薦状を受けた問題や推薦確認書に署名していた問題について、記憶にないとごまかしていたが、団体主催の国政報告会の式次第に推薦状の授与が明記されていたことが関係者への取材でわかった。また盛山氏が事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名したことを司会者が会場の参加者に説明していた、と複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。

選挙時に有力団体からの推薦を受けるか否かは政治家にとって重大事である。特に旧統一教会のような手足と資金両面で選挙に貢献できる組織の支持を得られるか否かは政治家の騰落に影響するものであり、政治家本人が簡単に忘れてしまえるものではない。

覚えていないとか記憶にないというのは明らかに嘘である。本当に覚えていないとすれば認知症が始まっているとしか言いようがなく、いずれにしても政治家失格でありとても大臣など任せられる人物ではない。

明らかに嘘をついているとわかっているにも関わらずこれを交代させようともしない岸田にも総理大臣としての資格はない。

政治家が国民の信頼を得ることは政治目的を実現する上でなによりも重要である。しかし、岸田政権は例の子育て500円問題での答弁も含め、国民をなめてごまかすような小手先の嘘ばかりついており信頼に値しない。

岸田みたいな嘘つきが首相をしているから日本政府は信頼できない。

子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。

一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。

そもそも賃上げは物価上昇対策として行われるものであり、物価上昇に備え賃上げしたのに子育て支援の負担をその中から増やすというのは、追加負担以外のなにものでもない。

さらに、賃上げは企業ごとに行われるものであり、一部大企業については5%以上の賃上げが行われても中小企業を含む大部分の企業ではそれ以下の賃上げか賃上げできない企業もある。

そのような企業に勤める国民にとっては物価上昇で賃金が目減りしたうえにさらなる負担を強いられることになる。これを追加負担と言わないで何を追加負担というのだろう。

年金生活者などはもっと悲惨である。去年の物価上昇率3.2%に対し年金額は2.7％の上昇にとどまりこの時点で既に大きく目減りしている。国民年金だと月1750円程度上がるらしいが、ここから500円マイナスされるとその負担率はとても追加負担が無いなどと言えるものではない。

このような嘘を平気でつくから日本政府は信頼できない。北欧などで国民負担率が高くても文句がでないのは、国民が政府を信頼し、政府もまた国民が負担した分を国民に還元しているからである。

日本のように政府が国民を騙し信用できない国では、何の目的であれ国民負担を増やすという政策が国民の支持を得ることはありえない。

プーチンこそ現代のヒトラー

プーチンの意向を受けたロシア側の仲介者が提案する降伏条件にはロシアが占領する地域と北東部ハルキウ州とオデーサ州の割譲、NATOに加盟しないこと、ロシアが承認した傀儡大統領を据えることが含まれている。

プーチンはトランプ氏に近い元米FOXニュース司会者タッカー・カールソン氏のインタビュー（2月8日放送）に応じ、戦争を終結させるためにウクライナの領土をロシアに割譲する「協定」を結ぶことを米国側に求めた。ポーランドにも、ラトビアにも、他のどこにも興味はない。西側が恐怖心を煽っているだけだ。とプーチンは語った。

自分が大統領になればウクライナ戦争を終わらせると主張するトランプがこのプーチンの提案を受け入れるならば彼は第二のチェンバレンとして歴史に悪名を残すことになるだろう。

チェンバレンは1938年のミュンヘン会議で、ヒトラーのこれ以上の領土的野心は無いとの言葉を信じ、ドイツによるチェコスロバキアの一部占拠を認めてヒトラーを増長させ、ポーランドへの侵攻を招き、第2次世界大戦を引き起こす結果となった。

アメリカ第一主義のトランプ政権下では、日本の国益よりもアメリカの都合が優先され、何時ロシアや中国にアメリカの都合で譲歩を迫られるかわからない。

少し気になる「みんなで大家さん」の広告増加

最近いろんな媒体で「みんなで大家さん」の広告を見かけることがおおくなった。「みんなで大家さん」については以前から知っていたが、当時は今ほど積極的な広告は行われていなかった。

最近急に広告が増えたように感じているのは私の気のせいだろうか。

「みんなで大家さん」は不動産特定共同事業に基づいた不動産投資商品で、元本保証と年利7％をうたっており、低金利の現在においては比較になるもののない高利回りである。

類似の商品としてはリートがあるが、リートは元本変動が大きい上に利回り7％を超えるものは無く、文字通りとすれば「みんなで大家さん」の方が圧倒的にすぐれた商品と言える。

しかし、私は「みんなで大家さん」を買うという気にはならなかった。不動産は価格変動するものであり元本保証ということになれば主催企業がリスクを背負うことになるが、その企業の信用力がリート企業以上にあるとは思えなかったことと、優良物件を保有するリート以上の分配金をだせる合理的な理由を見いだせなかったからである。

いずれにせよ、元本保証と7%の分配金が事実であれば、現存する金融商品の中でも最も優位性を持つ商品であり、本来宣伝広告に金をかけなくても十分に集客できる商品である。

それが何故近年広告を増やしているのか、やや疑問が残る昨今である。

不利な証拠は黙殺する日本の捜査機関

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた大川原化工機の社長らの起訴が取り消された冤罪事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。

ある捜査関係者は取材に「都合が悪いデータが意図的に削除された」と公安部による隠蔽があったとする見解を示した。

同様な証拠隠しは警察だけの専売特許ではない。1967年に茨城県内で起きた強盗殺人事件「布川事件」を巡り、再審で無罪となった男性が国家賠償を求めた訴訟の判決で、検察の“証拠隠し”などが誤った裁判の結果を招き、冤罪を生んだ−。東京地裁が先日こう断じて、国と茨城県に約7600万円の賠償を命じた。

また、郵便料金不正・労働省元局長事件(村木事件)(２０１０年９月１０日に大阪地方裁判所が無罪判決を言い渡したえん罪事件)においても、無罪判決の後、担当検察官が証拠を改ざんしていた事実が明らかになり、主任検察官であった大阪地方検察庁特別捜査部検事が証拠隠滅罪で、その上司である特別捜査部部長および副部長が犯人隠避罪で有罪判決を受け、処罰された。

現在の刑事訴訟法では、弁護士からの請求に応じ証拠を開示する義務が生じてはいるが、検察に不利な証拠が積極的に開示されることはなく、捜査当局の筋読みに沿った証拠が重視されている。

自白偏重と不利な証拠の黙殺はえん罪の源泉であり、日本の司法当局には効率性ではなく、もっと客観的で広い視野と人権重視の姿勢が必要である。

個人の自由は種族の存続に優先するか

　東南アジアで初となる同性婚の法制化がタイで実現に近づいている。民商法改正に向けた審議が2023年12月に議会下院で始まり、改正案は最初の採決で賛成多数で可決され、政府案や野党案などをとりまとめたうえで内容を審議する次の段階に進んだ。

性別に関係なく誰もが結婚できる平等婚を実現したいというのが推進派の意向である。現在少なくない国で同性国が認められているが、所詮は少数者だから認められているにすぎない。

人類の多数が同性婚になれば人類は消滅してしまう。ごく少数にすぎないから許しても問題ないというのが実際のところである。

そもそも同性婚への志向が遺伝的なものであれば、その遺伝子は継承されないのでいずれ同性婚志向はなくなってしまう。

遺伝的要素よりも文化的要素が強いのなら、文化的な背景を転換すれば同性婚志向が危機的状況になるまで増殖することを防ぐことができる。

結局のところ同性婚などは、ごく少数者の物好きとして放置できるレベルに留まる限りは個人の自由として容認しても何ら問題はないが、もし人類の存続にかかわるところまで蔓延するようになれば、再び法律や宗教上の規制で厳しく弾圧されることになるだろう。

人類という種族の存続の前には個人の自由などは問題にならない。

自殺を防ぐという名目で被疑者の段階で衣服や行動に制限を加えるのは明らかな人権侵害

大阪府警豊中署に逮捕された60代女性が、胸を覆う下着を計11日間着用できないまま留置場に収容されていたことが女性の弁護人への取材で判明した。明らかな人権侵害である。

日本の拘置所や留置所の人権侵害は世界的な悪名が高いが、自殺防止を金科玉条のごとく利用し人権侵害を正当化している。

留置所や拘置所の段階ではままだ容疑者であり、無実の者として取り扱われるはずだが、そうはなっていない。

無実であっても留置所や拘置所へ入る前の身体検査では全裸になることが要求され尻の穴まで検査されるという。これは完全な人権侵害だが危険物の持ち込み防止という名目で実施されている。

しかし、これなどは空港などの検査設備で代行できるものであり、威圧的に全裸にさせ辱める必然性はない。

また、自殺防止の名目で服装などの規制も多く、無実のはずなのに完全に犯罪者として人権は無視されている。

服装規制の理由は自殺防止ということだが、これなども心電図を図りwifiで送信する機器をつけて監視すれば済む話であり、ことさら人権無視の服装制限をする理由はない。

判決がでるまでは無罪の推定と言いながら、既に逮捕拘留された時点で有罪の犯罪者として人権無視の対応をしているのが日本の司法の実態である。

汚染水漏れで明らかになった信頼できない東電という企業

東京電力福島第一原子力発電所で7日午前、汚染水浄化装置の排気口から、水が漏れ出しているのが見つかった。漏れた水は、およそ5.5トンと試算、漏れ出た水にはセシウム137などのガンマ線を出す放射性物質が、およそ220億ベクレル(国への報告基準の220倍に相当する)含まれていたとされている。

東京電力は、装置の点検に伴って、内部に残った汚染水を水で押し流した際、本来、閉まっているはずの弁が開いていたため、排気口から漏れ出たとみられると説明している。

人為的なミスであれ機械の故障であれ、いずれにしてもイージーミスであり、少し注意すれば防げたはずのミスである。

結果は漏れた水と土壌を回収することになり、最終処理場も決まっていない放射能廃棄物を増やすことになった。

津波の後に失われた電源の回復を怠り原子炉事故を発生させたこと、何時までたても炉心回収ができず汚染水を増加させ続け処理水として海に輩出し続けていること、さらに今回のように不注意で放射能流出を招いたこと。

東京電力が日本に与えた被害は莫大なものである。そんな企業が存続し役員や従業員が多額の報酬を得続けている。

不始末起こした企業は解散処分にすべきであり、のうのうと存在しつづけるべきではない。

原子炉事故の後、政府は東電を解散し別途事故処理会社を設立し、東京電力地域の発電利権を売却すべきであった。

ライドシェアーの許認可で典型的にみられるように、安全性はいつも既得権維持の口実に使われる

世界で普及しているライドシェアーについては、日本ではタクシー業界の反対もあって実現してこなかった。しかし、運転手不足が深刻化する中、さすがにライドシェアの解禁に向けた検討が政府内で進んでいる。

世界では実現している便利な仕組みが日本では実現していないことが多数ある。ライドシェアーはその一例だが、反対理由としてあげられるのは安全性が担保できないということである。

しかし、日本よりはるかに交通マナーや治安が悪いと言われている国々においても制度を廃止せざるをえないような大きな問題は発生していない。

日本でライドシェアーの導入が進まない原因はただ一つ。タクシー業界の既得権維持である。

同様なことは医療業界や薬剤師業界でもある。世界ではネットでの薬品販売は普通に行われているが、日本ではコロナのおかげで緩和されたとはいえまだ薬剤師に有利な規制が残っている。

医療行為についてもネットでの診察は限定的だし、コロナで問題となった入院ベッド不足なども医療業界の既得権確保と密接に関係している。

安全性確保を口実に様々な規制が存在しているが、世界では同じような規制は少なく、日本だけ特別に規制しなければならない理由は何もない。

結局のところ自民党と業界団体や官僚組織が癒着し、規制により既得権を守り互いの利益を図っているにすぎない。

安全性を口実とし既得権者を守る為の過度な規制を廃止すれば、日本はもっと便利で安価に生活できる国になるだろう。

皇族に対し公平性を問うのはそもそも間違っている

悠仁さまは一昨年春、超進学校の筑波大付属高校に入学。だが、特別なルートを使っての入学に対し不公平との批判の声があがった。

昨年11月、悠仁さまは以前から研究を続けていたトンボに関する論文を発表。悠仁さまが同論文をこの時期に発表したことについては、東大の推薦入学への布石と見る向きが多く、論文の共同執筆者にトンボ研究の第一人者である国立科学博物館の清拓哉研究員らが参加していることに対し、手助けする人がいるのは不公平という声があがっている。

しかし、天皇家や秋篠宮家のような皇族に対し公平を問うことがそもそも大間違いである。皇族は一般庶民とは画された存在であり、そもそも公平や平等の対象ではありえない。

その存在に対し公平でないなどという批判は最初から成り立たない。皇族も一般庶民と平等で公平でなければならないと考えるなら、するべきことは皇族への批判ではなく憲法を改正し天皇制を廃止することである。

天皇制の存在を否定せず、天皇家や皇族が優遇されていることを批判するのは筋違いである。

本気で食糧の安定供給の確保と農業の持続的発展を望むなら企業に農業を解放すべき

政府は令和6年の通常国会への農業基本法改正の提出を目指している。方向性としては「食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持である。

しかし、その中身は中途半端であり過去二回と同様に効果は期待できそうもない。

効率的で安定的な農業経営を育成するとしているが、そこで前提とされているのは、9割を占める家族経営をどう発展させるかであり、合理的、効率的な経営を行うため、経営の法人化を進めていくことである。

これでは問題は解決しない。農業への参入規制を廃止し、最先端の技術を持つ企業が農業分野へ進出できるようにすべきである。守るべきは優良農地であり農家ではない。

優良農地の地目変更を制限し農業以外に利用できないようにすれば、企業倒産で優良農地が失われることはない。

9割を占める家族経営の農家の大半は高齢化しており、発展は期待できず農業は継続される保証はない。企業の全面的な農業参入を自由化することなしには農業の継続は難しく、農業基本法も絵に描いた餅である。

また、企業が農業で農村に優良な雇用を提供することは地方の過疎化対策としても有効である。

自民党が農協とのしがらみを切り捨て農業への企業参入を全面的に自由化することが農業基本法の目的を達成する唯一の方法である。

経団連は中国に媚びるのをやめよ

1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣、李強首相との会談を実現し、反スパイ法運用の改善、日本人のビザなし渡航の再開、日本産海産物の禁輸解除を求める提言書を提出した。

しかし、日本の訪中団からのこの三つの要求に対し、中国政府の示した反応はゼロ回答であった。訪中団に関する中国側の公式発表と報道では、日本側が前述の諸要求を出した事実に対する言及すら全くない。つまり日本側の要求が完全に無視されたのである。

日本の経済団体の最高幹部たちは北京へ行って、中国政府に馬鹿にされて要求を一蹴されながらも、習近平政権媚びの限りを尽くして帰ってきたにすぎない。

馬鹿げた話である。反スパイ法運用の改善、日本人のビザなし渡航の再開、日本産海産物の禁輸解除などは政治問題であり、経済人が政治に口を出すことを許されないのはアリババの経営者の例でもわかるように中国の国是であり、その原則は外国に対しても適用される。経済団体の代表が訪中し政治問題を語っても相手にされないのは当然の帰結である。

そもそも過去とは違い現在の習近平体制の下ではアメリカや日本と中国の描く未来は相いれない。経済団体が利益を追求し中国に接近することは日本の国益に反することになる。

これを機に中国に媚びて技術や資金を提供することは厳に慎むべきである。

災害時の被災者対策はボランティアまかせでいいのだろうか

今回の震災では、不要不急の能登への移動自粛が呼びかけられ、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がった。ボランティアとして現地に行くこと自体が批判されました。

しかし、現在の日本ではボランティアなしに被災地や被災者の支援ができる体制になっていない。善意の国民がボランティアとして現地に行くことなしには被災地や被災者の復旧はありえない。

この現状を考えればボランティアに対する批判は的外れとしかいいようがない。

しかし、国の防災体制を考える場合、現在のようなボランティア頼りの体制でいいのだろうか。ボランティアはあくまでも個々人の自由意思に基づくものであり、いつも必要な人員が確保できるとは限らない。

これだけ災害が多い国なのだから、つねに被災地や被災者の支援ができるような組織を整備しておくべきである。ボランティアはいいことではあるが、それを頼りとし何も体制を作らないのは国の怠慢である。