トヨタの改革はトヨタ会長にはできないだろう

トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内で記者会見し、本来は生産、販売をしてはいけない商品をお客様に届けてしまった。これは絶対にやってはいけないこと」と述べ、グループの責任者としてガバナンス改革に取り組むとした。

一方、14年間の社長時代にグループの不正を見抜けなかった自身の責任についてはリコール問題や東日本大震災など危機の連続で、トヨタを立ち直らせるだけで精いっぱいだった」と釈明した。

しかし、グループで相次いだ不正の背景には、各社がトヨタの世界戦略についていこうと無理を重ね、現場の負担が見過ごされたことがある。　不正が起きた3社の第三者調査委員会の報告書では、いずれも短期開発やコスト削減が優先され、現場にプレッシャーがかかる中でコンプライアンス意識が欠如していたことが明らかになった。そのプレッシャーは、販売台数世界トップの自動車メーカーへと成長するトヨタの戦略と無縁ではなかった。

これらは全てトヨタ会長が経営責任者として率先して実施してきたことであり、最大の責任者はトヨタ会長自身にある。

自ら実施してきたことを自らが修正することはそれほど簡単なことではない。特に部下の立場からすれば今まで右向けといっていた張本人が今度は左向けと命令してもそう簡単にはいかない。

トヨタ会長自身が自らの過ちを真摯に反省し、その反省が心からのものであると従業員が理解して初めて改革は成功する。

周囲に責任を押し付け自らは第三者のような態度をとっていては改革は決して成功しないだろう。

財界は中国が仮想敵国であり、中国のこれ以上の経済成長は日本を害することを理解すべき

日中経済協会の議事録によると、団長の進藤孝生・日本製鉄会長や経団連の十倉雅和会長らが、２０２３年１０月にアステラス製薬の日本人社員が正式逮捕された問題を念頭に反スパイ法への強い懸念を表明した。

これに対し、中国の王文濤商務省は、日本で同年６月に国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の中国籍の主任研究員が、同１２月に電子部品大手「アルプスアルパイン」の中国籍の元社員が、営業秘密の情報を漏えいした容疑などで逮捕された事件に言及。「大きく騒ぎ立てるのではなく、成熟した国家間の成熟した関係を期待している」と語り、譲歩する意向がないことを示唆した。

中国と日本の政治的利害ははっきりと対立しており、中国が共産国家である限り日本や欧米の民主主義国家と相いれることはない仮想敵国であり続ける。

中国の経済的発展は軍事力の強化に直結し、そのことは日本の脅威が拡大することを意味する。企業や経団連の立場からみれば、中国との経済協力は利益につながるが日本全体から見れば中国の経済発展は日本の安全保障には脅威でしかないことを理解すべきである。

反スパイ法問題での中国商務相の発言に見るように、中国側は日本に妥協するつもりはない。今後も何か問題がある度に様々な反日カードを使ってくることは間違いない。

利益を追求するのは結構だが、経団連傘下企業の中国との取引は日本に不利となるような技術や設備を与えない節度ある取引に終始すべきである。

税金や社会保障の算出基礎となる所得が異なるのに何か根拠があるのだろうか

確定申告の季節になり、またまたお金を失う為に時間をかけるという無駄な行為をする必要がある。この季節にいつも疑問に思うのだが税金や社会保険料の基礎となる所得がそれぞれ異なるのに気何か合理的な理由があるのだろうか。

最も基本となる所得税は総所得金額から所得控除、税額控除を差し引いた金額に税率をかけて計算します。

住民税は同じく総所得金額から計算しますが、所得控除等は所得税より少なくなっている。

国民健康保険は総所得金額等を基準とし基礎控除は控除されるが、社会保険控除等の所得控除は適用されない。そう所得金額等は総所得金額に分離課税所得を加算したものとなっている。

介護保険の所得には合計所得金額が用いられており、合計所得金額は上場株式等の譲渡損失の繰越控除や居住用財産の特別控除を適用した場合などは、それらの繰越控除前、特別控除前の所得金額で判定する。結果、総所得金額等よりその分だけ所得は上乗せされる。

このように所得税や住民税は金額こそ異なれ各種控除が適用される為、低所得者が収める税金は少なくできるが、国民健康保険では所得控除が無いため所得税や住民税と比較し国民健康保険料の高さを感じる原因となっている。

65歳以上の介護保険料の場合は合計所得金額となっている為、株式取引などで繰越損失があり、それを今年の収益で相殺したとしても、今年の株式収益は全て介護保険の算定根拠の所得に加算される為注意が必要である。

それぞれの適用所得が異なりややこしいが、何故こうなっているのかの合理的説明を聞いたことがなく理由がわからない。

後からできた制度からなるべく広く国民から巻き上げる金額を多くする為に変更したとしか思えない。

誰か合理的根拠を説明できる人がいたら教えてほしいものである。

軽微な事件での捜査当局の捜査が政治に影響を与えるのは好ましくない

検察の捜査で始まった裏金問題が政局に大きな影響を与えている。結局のところ今回の事件はパーティ券販売で得た余剰分を記載していなかったということにすぎない。

勿論政治資金規正法違反という違法行為ではあるが、過去慣例的にやられていたことに加え、使途についての問題点は解明されていない。金額においても数億円とわずかであり、恒常的な政治腐敗というほどの事実は判明していない。

しかし、これを機会に政治の正常化というよりは権力闘争といっていい現象が発生している。これで自民党の主流はと反主流派が交代するようだと、一行政機関にすぎない検察当局が些細な法律違反で政治に過大な影響を与えたことになる。

今回の捜査はともかく、今後このような前例をつくれば、政治での権力争いに検察等の捜査当局を利用しようという動きがでることは間違いない。

政治資金規正法の根本目的はお金で政治が左右されないようにすることであり、表面的な記載漏れは確かに法律違反ではあるが、それだけで政治の勢力図を大きく左右するようなことは危険である。

安倍派幹部の除名を図る自民党の動きは明らかに権力闘争であり、安倍派幹部の除名イコール正義というような短絡的な見方はマスコミや国民のレベルの低さを示すもの以外の何物でもない。

外国人の貧困者には生活保護ではなく、自国までの航空費を渡して自国に帰ってもらうべき

東京都内の中国人高齢者における生活保護受給者数が過去5年間で2倍に増加したことが判明した。令和四年度の外国人生活保護受給世帯は全体で6,917世帯、うち中国・台湾出身者が1,594世帯を占め、特に中国人高齢者の増加が顕著である。

日本人でも何かと口実をつけて生活保護受給を断っており、生活保護世帯数は全体では減少しているにもかかわらず、中国人生活保護受給世帯については大幅増加しているのは異常と言える。

そもそも外国人に生活保護を適用することに合理性はない。日本国憲法第25条には「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められており、この理念に基づき、生活保護法は、「生活に困っている方々に最低限度の生活を保障するとともに、その方々が自分の力で生活していけるよう援助すること」と定めている。つまり、生活保護は本来日本国民に適用されるべきものである。

国籍法では日本国民について次のように定義しており、如何に長く日本に永住していても外国国籍の者は日本国民ではありえず、生活保護受給の資格は無い

1.出生の時に父又は母が日本国民であるとき、2.出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。3.日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。

外国人が日本で困窮化した時は母国に帰る旅費を渡して母国に帰国できるようにするのが最大限の配慮である。日本人の生活保護受給を拒否して外国人に生活保護受給を認めることは許されない。

内部告発は絶対に必要、秘密漏洩と内部告発をはかりにかけたら内部告発を優先すべき

全国の現役局長でつくる任意団体の全国郵便局長会が、組織の内部情報を漏らした局長に損害賠償を求める新規則を定めたことが朝日新聞の取材でわかった。顧客情報の政治流用など組織的な不正が相次ぎ発覚した問題を踏まえ、内部告発を牽制する狙いがあるとみられる。

郵便局や農協では様々な不正や自社商品の従業員への強制販売が内部告発で明らかになってきた。また、ビッグモーターやダイハツの不正発覚もに内部告発によるものである。

企業内部で常態的に行われている不正については外部からは知ることが難しく内部告発以外に発見するのは難しい。

企業による不正行為が内部告発で発覚したケースは多く、ビッグモーターやダイハツ等の長年続いてきた不正も内部告発がないと事件化しなかっただろう。

企業秘密を保護することも大切だが、国民にとっては内部告発を保護することの方がより重要である。

子供を増やす為に必要なのはやはりお金という事実

舞田俊彦氏の作成した資料によると30代子育て世帯は2007年の3498千世帯から2022年には2312千世帯へと3割以上も減少している。

少子化が騒がれている現状からすれば当然といえば当然のことであるが、この資料で注目したのは年収による子育て世帯の増減の割合である。

年収100万円から400万円未満の層では、2007年の738千世帯から2022年には189千世帯まで74%も減少している。一方で平均年収と見られる400万円から500万円未満層では697千世帯から271千世帯へと61％の減

これが500万円から600万円未満層だと666千世帯から386千世帯へと42%減に留まっている。

注目すべきは800万円以上の層で、571千世帯から785千世帯へと37％も増加している。この結果から言えることは収入が多い方が子供を持つ層が多いということであり、子供を持つ層が十分な収入を得られるようにすることは少子化対策として有効であるということである。

子供一人を育てることで100万円の児童手当を支給すれば、400万台の収入の層は500万円台の収入になる。子供を育てることで一人当たり100万円を成人するまで支給することは、少子化対策として十分に有効な手段である。

はっきり言って、安全保障面でほとんど効果の期待できない防衛費を増やすより、間違いなく国を亡ぼす少子化への対策に税金を投入する方がはるかに有益である。

このままでは日本企業は政府の期待するような賃上げはできないだろう

物価高と政府の意向を受け経団連に所属しているような大企業からは最低5%以上賃上げというような景気のいい話が聞こえてくる。しかし、中小企業だけでなく上場企業においても5%以上もの賃上げは難しい企業が多そうである。

製品やサービスにもよるが、コスト増加分をそのまま価格に転化できる企業はそれほど多くない。多くの人々がないと困ると考えるような魅力的な商品ならば、企業側は容易に価格を引き上げられるだろう。

しかし、それほど魅力的ではない商品の場合、企業はコスト増加分を価格に十分に転嫁できない。また、大手企業の下請企業の場合、大手企業が買い叩きなどを行うため、コスト増加分を価格に転嫁できないことが多い。

翻って日本企業を見た場合、多くの人が無いと困ると考えるような魅力的な最終商品を作っている企業は存在するが、多くの企業の製品は代替のきくものばかりである。

また、中小企業の多くは下請け企業であり、政府が如何に下請けいじめを禁じても価格転嫁は難しいだろう。

日本企業が今のままである限り物価が上昇しても、それに見合う価格転嫁は難しく、収益が上がらなければ賃上げも難しい。日本企業が独創性を重視し、それぞれ価格競争てだはなく自社にしかできない特徴ある製品やサービスを提供できるようにならない限り、物価上昇に見合う賃上げを実施するのは難しいだろう。

東北大震災の復興を後回しして東京オリンピックを強行したのだから、能登地震があっても大阪万博を止める理由にはならない

以前から大阪万博については予算オーバーや海外パビリオンの工事遅れなどから中止すべきだとの意見が声高に叫ばれてきた。

今回の能登半島地震の発生でその声はますます大きくなっている。大阪万博に使う資金や人材、重機があれば能登の復活に回すべきというものである。

しかし、東京オリンピック準備時期は東北大震災の復興時期と重なっており、当時も東北の復興に使うべき資金や人材、重機が東京オリンピックのために使用され復興に影響を与えたが、オリンピックは強行された。

これは日本の威信を守る為には必要なことであった。バブル崩壊後30年の長きにわたる停滞で世界における日本の地位は低下し尊敬され模範にされてきた国から、軽蔑され反面教師にされるべき国へと落ちぶれてしまった。

さらにオリンピックの開催もできないとなれば日本の世界的評価は地に落ちる。これを避ける為コロナで観客を入れられないという逆風にもかかわらずオリンピックは強行された。

今回の大阪万博も同様である。やや改善されたとは言え日本の世界的地位は低下したままであり、今回もし大阪万博の開催に失敗するようであれば日本の国力低下が世界の常識として認識されてしまう。

そうなれば中国、ロシア、北朝鮮等の仮想敵国に侮られることとなり安全保障面にも大きな悪影響を与える。

大阪万博は観客を入れることができ入場料収入が見込めるだけでも東京オリンピックよりましであり、費用も増加したとはいえ東京オリンピックよりは少なく、今中止する理由は何もない。

今回の紙幣変更を機に旧紙幣の通用期限を1年以内に限定すべき

財務省と日銀は新紙幣の発行開始の時期について来年の7月前半としていましたが、2024年7月3日に決定したと発表しました。 紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまで通り使うことができる。

SNS等では新紙幣切替後旧紙幣が使えなくなるといった情報が流れていたが、従来通り旧札も使える形での新紙幣切替となった。

しかし、本当はこの際期限を決めて旧紙幣の使用を停止すべきであった。例えば1年の経過期間を設けて旧紙幣を使用できなくした方が日本の経済にはプラスになる。旧紙幣は一旦銀行に預けることを交換の条件とすればいい。

非合法な闇資金をあぶりだすキッカケになるだけではなく、30兆円から80兆円とも言われるタンス預金が銀行に一旦プールされることで、経済活動に回ることになり経済活性化に寄与する。

出所を説明できない資金については当然徴税の対象となるので財政にもプラスとなる。日銀にとっても回収できない紙幣については利益に計上することができる。

科学を否定し聖書を絶対視する福音派が大きな影響力を持つアメリカに100%依存するのは危険

2024年米大統領選の共和党候補者選びの初戦となるアイオワでの党員集会でトランプ前大統領が２位のデサンティス・フロリダ州知事に大差をつけて勝利した。

トランプ候補や共和党候補がターゲットとしているのは、共和党支持者が多く米国民の４人に１人と言われるキリスト教右派の福音派である。アイオワにおいても福音派の支持がトランプ氏を勝利に導く原動力となっている。

アメリカが親イスラエルの姿勢をくずさないのは、ユダヤ系米国人からの献金だけではなく、聖書の記述を神の言葉ととらえて忠実に守り、イスラエルを神がユダヤ人に与えた地だと信じている福音派の影響も大きい。

福音派の考えは日本やヨーロッパの常識とは真っ向から反対するものであり、一般のキリスト教が、天地創造やノアの箱舟などの物語を寓話または神話としているのに対し、福音主義は、聖書は絶対的な経典であり、そこに書かれていることはすべて真実であるとしており、科学的な見方を受け入れない。

アメリカが科学を否定する福音派により支配されることになれば、明らかに日本の価値観とは相いれない。いつまでも安全面でアメリカに完全に依存する体制ではリスクが大きいことを理解すべきである。

競争に耐えられない企業が倒産するのは日本経済にはプラス、ただし技術や人材を継承できる仕組みが必要

小規模企業の倒産が急増している。2023年の倒産数は8292件と前年比36%増え、倒産全体の9割超を占めた。

新型コロナウイルス禍の政府の資金繰り支援で生き残ってきたが、物価高や人手不足で経営が維持できなくなったケースが目立つ。デジタル化の遅れも足を引っ張る。

政府は支援の柱を資金繰りから事業再生に移す方針である。これ自体は日本経済にとって大きなプラスである。競争力の無い企業が生き残っていることが、力のある企業の成長を妨げ日本の生産性向上を妨げている。

競争力の無い企業は潰れ、企業の新陳代謝を促進することが日本経済の成長につながる。しかし、企業がつぶれることで失業者が急増すれば社会不安をもたらす。

日本社会の欠点である労働力の流動性の欠如を改善する為にも、国が自ら積極的な就活支援策講じると同時に民間への規制を緩和し、倒産した企業の従業員が遅くても1年以内には経験を活かせる次の仕事を見つけ出せる体制や、新しい知識を習得しそれを活かせる次の仕事を見つけられる体制整備が不可欠である。

また、競争力の無い企業といえども、その中には他社に優れた技術やノウハウをもっている企業も少なからず存在する。倒産でそれが失われることは日本経済にとってマイナスである。

倒産企業の技術とそれを持つ従業員のノウハウを継承する為にも、M&A等でその部署ごと円滑に継承させる仕組みもまた整備するこが必要である。

自民党政治では、子育て支援で何故か生命保険料控除を拡大する。

生命保険に加入している人は、保険料を所得税・住民税から減税する生命保険料控除がある。2024年度税制改正は「子育て支援」としてその拡充を盛り込んだ。生命保険料控除の拡大が何故子育て支援に繋がるのか疑問に思う人は多いだろう。

一方で24年度与党税制改正大綱は、高校生世代の子の扶養控除について、所得税は年38万円から25万円に、住民税は年33万円から12万円に縮小する。

所得控除の枠組みでみれば、納税者すべてに適用する扶養控除を縮小し、生保加入者に限定する生命保険料控除を拡充することになる。子育て支援と言うなら、むしろこちらの扶養控除の縮小を止める方が余程説得力がある。

生命保険料控除は、生命保険料を実質的に税で補塡し保険料が節税になることで、生命保険業界への利益誘導的な面がある。監督官庁の金融庁は、その意向を受け、15年度税制改正から毎年、控除の拡充を要望してきた。

自民党型の利権政治ではコロナ対策であれ、少子化対策であれ、何か口実があれば利権団体への利益誘導が行われる。財政悪化の大きな原因の一つとしてこのような利権団体への利益誘導が常態的に行われていることがあり、そのツケは増税や社会保障負担の増加という形で国民が支払わされている。

何度も地震が発生しているのに避難所は何故何変わらないのか

東北大震災以降も日本では震度７の地震が複数回発生している。しかし、今回の能登半島地震を見ても政府の地震対策に進歩の後は来られない。

相変わらず被災者対応は不十分であり、冷たい体育館でプライパシーも保護されない空間で放置されている。何度も地震を経験しているのだから、もっと合理的な良い避難環境を整備すべきである。

地震後の救助体制や被災者対応についても、今のように地震が発生してからの出たとこ勝負の対応ではなく、もっと計画的に事前に準備しておくべきである。

被災者をその場で粗末な施設で収用するのではなく、数万人単位で疎開できるような体制整備をしておくべきである。

今後東京直下型地震や東南海地震が発生すれば被災者の数は膨大なものとなる。今のような対応しかできなければ地震後の混乱はコントロールできないものになるだろう。

東京直下型地震や東南海地震のように数十万単位で被災者が発生するだろう地震が発生した場合は、大型客船や全国のホテル等を利用して被災者を疎開させられるような準備を今からしておくことが必要である。

今のままこの二つの地震が発生したら、日本は関東大震災以上の大混乱に見舞われ、多数の人為的な人的被害の発生は避けられないだろう。

2024年度も年金は実質目減り、賃上げしても人口の3割を占める年金のみ生活者の購買力が低下したら経済はよくならない

政府が旗を振り大企業中心に景気の良い賃上げの情報が流れている。勿論中小企業や非正規労働者には5％を超えるような賃上げは難しいだろうが、いくばくかの賃上げが実現することは間違いないだろう。

政府が賃上げを推奨するのは、賃上げの実現によって、家計が潤い消費が増え、お店や企業が適切な価格転嫁ができるようになり、企業の利益増、投資拡大にもつながり、さらなる賃上げが実現する。という成長と賃金の好循環によりデフレを脱却し日本経済を活性化させる為である。

ここで忘れ去られているのが年金生活者である。年金受給者は7700万人に達し、その4割の約3000万人が年金だけで生活し、消費支出に占める年金生活者の割合は39％に達している。

ところが、今年度もマクロ経済スライドが実施されることで、年金生活者の実質所得は今年も減額されることになる。厚生年金は、この10年で4％減、20年で16％ほど減少しており、これが失われた30年と言われる日本経済低迷の一因でもあった。

年金が頼りの高齢者にとって、物価高は脅威。総務省が発表した2023年平均の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年比3.0%上昇。特に上昇が目立ったのが生鮮食品で8.0％も増加している。

年金が物価に比例して上昇しない現状では、高齢者の実質消費が減少するのは避けられず、個人消費の4割を占める年金生活者の消費が減れば、如何に賃上げをしたところで経済の浮揚は期待できない。

マクロ経済スライドでわずかな金額を節約するより、経済成長を勢いづかせた方が結果的に財政面でもプラスになる。

経済の足を引っ張り国民生活を圧迫するマクロ経済スライドは直ちに廃止すべきである。

人口戦略会議が提言する人口8000万人構想では遅すぎる

日本の人口問題について、人口戦略会議が人口ビジョン2100として。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう提言した。

この提言では現在特殊出生率1.26を2040年ごろまでに1.6、2050年ごろまでに1.8に到達し、2060年に人口を長期的に維持するのに必要な2.07にすることが必要とされている。

この為に必要なこととして、若年世代の「所得向上」「雇用の改善」、「共働き・共育て」の実現、 多様な「ライフサイクル」が選択できる社会づくり、安心な出産と子どもの健やかな成長の確保、子育て支援の「総合的な制度」の構築と財源確保、東京一極集中の是正などが提言されているが、具体策の提案はない。

現在の推計(出生率1.36)では2060年には人口は既に9000万人を切っており高齢者比率は40%に達している。この人口でと高齢化率では日本経済の停滞は避けられない。(提言では2060年時点では1億人を維持できるようになっている)

早い時期に出生率の改善ができないと、経済低迷や財政難で少子化対策ができなくなってしまう。2040年では遅く2030年までに出生率1.6に達するぐらいスピードアップしないと間に合わない。

日本の未来の為には出生率の向上が必要であることを官民相互が理解し、その為に必要な施策を可能な限り早く実行することが日本にとって最優先事項である。

ロシアの日本攻撃計画にみられるように、日本の安全の為には憲法改正が不可欠

Newsweekの記事によるとロシアはウクライナではなく日本攻撃を準備していたらしい。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/fsb-1.php

ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。

FSBは2021年8月、第2次大戦中に日本の特殊部隊がソビエト連邦の国民に拷問を与えたとする文書や写真などの機密を解除した。内部告発者によれば、こうした機密を解除して「ロシア社会で反日情報キャンペーン」を開始するのがFSBの目的だったという。

彼らは、日本は残忍な生物化学の実験を行い、残酷で、ナチズムへと向かう性向があると主張し、日本は、第2次大戦後に非武装化されるべきだったが、そうした『規制』に違反しており、ロシアを危険にさらしている、として攻撃材料としようとした。

結局ロシアはウクライナに侵攻したが、ウクライナ政府をナチと決めつけるプロパガンダは日本にしようとしたことそのものである。

隣国が日本に対し悪意と侵略の意図をもっている現在では、隣国の善意を前提とした日本国憲法の前提は既に崩れている。日本が安全を維持する為には憲法を改正し積極的な防衛戦略を制約なく実行できる環境作りが不可欠である。

ウクライナに見るように核兵器を持たないことが侵略を招き、積極的に攻勢にでることの妨げとなり、戦争を終わらせる障害となっていることを鑑みれば、日本の防衛には核兵器というオプションが不可欠である。

日本自身が核兵器を持つことが望ましいが、それが難しければ他国が日本に対し核兵器を用いれば躊躇なくアメリカが他国に対し核兵器を使用するということを明確にさせるべきである。

防衛費をどれだけ増やしたところで、核兵器使用というオプションが存在しない限り税金の無駄遣いである。

戸籍についても標準文字化を急ぐべき

政府は、自治体ごとに仕様がばらばらな戸籍や住民基本台帳、国民年金など20業務の情報システムを2025年度末までに標準化する方針を掲げている。

しかし、システムを効率的に運用する為には、多すぎる文字をどこまで減らせるかが、焦点の一つになっている。全国の戸籍システムには約70万字が使われており、スマートフォンで通常表示できる約1万字をはるかに上回る。

政府はこの約70万字を分析し、わずかな字形の差なら同じ文字とみなして約7万字に絞り込んだ。しかし、法務省が標準文字への移行に強い難色を示したため、戸籍については標準文字」への移行期限を定めず、字数の絞り込みを先送りする方針が示された。

保守系議員の一部や、特殊な文字を名前の中に含む人の中には、先祖からの姓や親からもらったな名前の文字を役所の都合で勝手に変えるとはケシカランとの反発が強く、今回先送りされたのもそれらの声に配慮したものであった。

しかし、行政のデシタル化は避けて通れず、このまま放置すれば日本のDX化はますます世界に遅れをとる。

名前の文字を変える必要はないが、公文書で表記する時は標準文字で表記するようにすればいい。

個人の名前への拘りよりも行政の効率化を優先すべき。

大地震が避けられない日本では副都心が必要

新年早々の能登沖地震でお屠蘇気分も冷めてしまった。1月1日の大地震は誰も予想しておらず全くの不意打ちである。

日本では地震は避けられず、何時発生するかも予想不可能であることは明白である。特に東京直下型地震と東南海地震は発生すれば日本経済や社会に致命的なダメージを与えることは間違いない。

地震の予知はできず事前の対策にも限界があることから、これらの地震が発生したら、如何に早く復興できるかが重要である。

特に東京直下型地震においては、政治機能を維持できるかどうかが重要である。地震で首都の交通網や情報網のようなインフラが破壊された時に東京に集中されている政治がその機能を維持できるかどうかは疑問である。

特に災害に対処する部署の指揮命令系統は例え東京が地震で破壊されたとしても維持できることが不可欠である。

政治の中心機能、特に危機管理の分野においては分散しておき、東京が破壊された時は西にある拠点が東京の代替をできるように整備しておくべきである。

東京の高層建物については耐震整備がされていることになっているが、いざという時には何が起こるかわからない。関東大震災時のような火事や東北大震災時のような津波が同時に発生すれば、今の東京一極集中の政府が機能できる保証は何もない。