国が辺野古代執行するのは当然、国防に関することは地方の権限からはずすべき

裁判所の決定に基づく辺野古代執行の実施に対し、「法が保障する地方自治の精神をないがしろにする振る舞いだ。」との批判がある。

政府は普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するには、辺野古移設を進めることが必要だと主張してきた。が、玉城知事は「国土面積の約0.6％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約７割が集中し続け、状況が改善されない中で、今後100年、200年も使われるであろう辺野古新基地ができることは、沖縄県に対し、過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものであり、到底容認できるものではありません。」との理由の下に反対し続けている。

そこには、信念はあるかもしれないが、普天間で大事故が発生し沖縄県民が犠牲になっても、むしろそれを理由に基地反対運動を勢いづかせることができるというような姿勢が感じられる。

中国もまた、その沖縄の姿勢を対日カードとして利用しようという動きがあり、沖縄独立というスローガンを掲げ、沖縄県民を利用してアメリカ軍の弱体化を狙い、あわよくば台湾の後には沖縄の併合をもくろんでいる気配がみられる。

少なくとも玉城知事の基地移設反対運動は日本の国益よりも中国を利していることは明らかである。

玉城知事は沖縄の基地比率が高すぎることを非難しているが、国土防衛というのは国境に重点を置くべきものであり、日本の最前線である沖縄で基地比率が高くなるのは当然のことである。

防衛は国家の重要事項であり、それは地方の利益よりも国家全体の利益を重視すべきものであり、防衛に関することでは国家の権限において決定できるようにすべきである。

民主主義の時代は21世紀で終わるかもしれない

人類の英知の一つと言われる民主主義が揺らいでいる。このまま推移すれば21世紀の終わりには民主主義というのは過去の制度になっているかもしれない。

そもそも現時点においても民主主義国家は既に少数派になりつつある。最大の人口を誇る中国は民主主義国ではないし、イスラム圏の人口は増え続けているが、王政であったり宗教国家であったりと民主主義とは程遠い国が多い。

そもそもイスラム教においては男女が厳しく区別されており、民主主義の大前提である国民の平等が担保されていない。そして世界の中で最も人口の伸びが多いのがイスラム教圏である。

アフリカの国々も形式上は民主主義だがロシアなどと同様に民主的な投票で国民の意思が政治に反映されているとはいいがたい。

また、歴史的に民主主義が定着していたはずのアメリカにおいても民主主義の基盤は崩れつつある。そもそも民主主義は国民の平等という理念をその基盤においている。

しかし、貧富の格差が拡大し、金持ちが一人で何万人もの国民に匹敵する所得を得て税金を納めている。これでは国民の平等が全国民の常識として誰も疑問を抱かないことは難しくなる。

一人一票の平等の権利を持つということが、社会の疑うことのない常識として定着するには、国民間にあまり大きな差のないことが必要である。これは富だけの問題ではなく価値観や信条においてもである。

それぞれが全く異なる価値観や信条を持つ集団では、それぞれの集団の利害に直結する問題については民主主義的な決定の余地はない。強い勢力が弱い勢力に自分の価値観や信条に沿った政策を押し付けるだけである。

アメリカにおいては富の格差だけでなく、宗教や価値観・信条においても格差が拡大しており、既に話し合いで解決できるレベルを超えている。

これでは、形式は民主主義でも結局ところは多数が少数を押さえつけるという形にならざるをえない。アメリカが民主主義的な外見を捨てるのもそう遠い未来ではないだろう。かってのローマ帝国のようにアメリカの大統領も皇帝に置き換わる時期は近いかもしれない。

2024年の国債費の想定金利を1.1％から1.9％に引き上げるのは明らかに増税狙いの布石

政府は2024年度予算案で国債の利払い費の想定金利を1.9%に引き上げた。23年度までは1.1%で、17年ぶりの引き上げとなった。

しかし、この予算は眉唾物である。財務省は5日、2024年度一般会計予算の概算要求をとりまとめたが、概算要求の利払い費は23年度当初予算に比べて12.8％増の9兆5572億円。日銀の金融政策の修正によって最近の金利がわずかに上昇しているため、標準となる10年物国債の想定金利を同年度予算よりも0.4ポイント引き上げて1.5％に置いた。

しかし、利払い費の実績は令和3年度で7.2兆円である。普通国債の残高が約991兆円だから平均利回りは0.72%にすぎない。その後令和4年度と5年度で借換債を含め420兆円の国債を発行する。(借り換えが320兆円で実質100兆円程度増加が見込まれる。)

しかし、新規に発行された国債は0.8％と1月発行の0.5％と比較すれば大幅な利上げとなるが、10年国債の発行利回りは10年前の2014年以降一度も1%を超えていない。国債は固定金利であり途中で金利が上がることはなく、金利が上がったからと2024年の金利1.5％や今回の1.9％という想定は現実離れした高さであり、財政逼迫を演出し増税を狙う財務省のパフォーマンスにすぎない。

予算ばかりが大きく報道され、実態を示す決算についてはほとんど報道されない。そのことが実態と離れた予算を作り国民をごまかす財務省政治の源泉となっている。

ダイハツのように大きな不正を行った企業は強制的に解散させるべき

車両の認証不正で国内全車種の出荷を停止したダイハツ工業は26日、国内にある完成車工場の生産を全て停止した。

ダイハツに限らず日本企業の不正は枚挙にいとまがないが、何度発覚しマスコミ等で叩かれても一向になくならない。

その原因としては、終身雇用で転職が難しく会社ぐるみの不正が表に出にくいことや、内部統制機能の不備などがあげられるが、最大の原因は不正に対する企業罰が無いことである。

どんなに大きな不正が発覚しても結局のところは経営者の首をすげかえるだけで何もなかったかのように同じ名前で企業は存続し続ける。これでは不正の抑止力にならない。

大きな不正が発覚した企業は法人罰で強制的に解散させるべきである。解散して資産は全て従業員付きで競売にかけて売却する。

大きな不正をすれば企業がなくなるという脅威があって初めて抑止力となりうる。以前の三菱電機の不正もそうだが、今回のダイハツのケースなどは会社解散に値する。

指揮権発動して潰すべき！公然の秘密のパーティ券売上キックバックを今事件化したのは官邸主導体制への官僚勢力の巻き返し

派閥によるパーティ券のキックバックで安倍派と二階派が検察の捜査を受けている。マスコミに煽られて世間では安倍派や二階派だけでなく自民党に対する風当たりが強くなっている。

しかし、不思議に思うのは、今回何故検察が上脇教授の告発に基づいて動いたかである。上脇教授と言えば共産党と思想的に近く今までも何度も告発をしてきたが今回のように検察が取り上げたことはなかった。

また、今回のパーティ券売上のキックバックであるが、常態的に行なわれていて議員個人も特別隠す努力をしていたわけではない。財務省が省益を守る為に国税庁を通じて政治家個人の収支状況に目を配っていることは周知の事実であり、今回のパーティ券のキックバックについても当然知っていたはずである。

注目すべきは、安倍氏が暗殺され、統一教会問題で安倍派がバッシングを受けている今、安倍派をパーティ券のキックバック問題で攻撃していることである。

安倍派については、安倍政権の官邸主導方針により官僚組織がもっていた政治への決定権を奪ってきた。特に財務省については安倍派の積極財政政策により念願としてきた増税や財政均衡政策が阻まれてきた。

また、検察庁も東京高検検事長であった黒川氏の定年延長問題で人事に干渉されたことで既得権を侵害され安倍派に不満をもっていた。

官僚がもっていた政策決定への主導権は安倍派の官邸主導政治により奪われた。検察の捜査対象が安倍派だけでなく二階派にも及んだことには、財務省を中心とする財政緊縮派による積極財政派潰しがあると考えても不思議はない。

検察の捜査とマスコミの誘導によって国民が踊らされ、安倍派と二階派が解体し、自民党の積極財政派が委縮すれば、官僚主体の政治が復活し、2024年からは増税ラッシュと国民負担増加の緊縮増税路線が主流となることは避けられない。

もしそんなことになれば、過去30年の経済停滞が後30年続くことになり、日本国民の貧困化は避けられず、日本は世界からわ忘れられた国になることは間違いないだろう。

日本がこの暗い悲惨な未来を回避する唯一の方法は、安倍派が奮起し優柔不断な岸田政権を倒し、指揮権発動できる内閣を選択することである。

パーティ券については問題が多いことから是正するのは当然だが、政治主導と積極財政政策は安倍政権が獲得した最大の成果であり、それを堅持する為にも検察の今回の捜査は指揮権発動でつぶすべきである。

日本企業への最高裁判決を見るかぎり韓国はやはり信頼に値しない。

二次世界大戦中に強制労働させられたとして元徴用工や元女子勤労挺身隊の女性らが日本製鉄と三菱重工業に損害賠償を求めた2次訴訟で、韓国最高裁は21日、両社への賠償を命じた2審を支持し、両社の上告をそれぞれ棄却した。これにより、原告への賠償を命じる判決が確定した。

日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定で「元徴用工らへの損害賠償を含む問題は解決済みだ」との立場である。これに対し尹錫悦政権は、今年3月に韓国政府傘下の財団が元徴用工への賠償を肩代わりする解決策を発表しており、今回も同様の形での決着を目指す見通しだ。

実質的に日本企業には被害がないもようだが、これで安心することはできない。政権が変わればいつまた韓国が日本に対し牙をむいてくるかはわからない。

韓国内では野党だけでなく、司法界においても反日勢力は隠然たる勢力をもっており、いつ国全体が反日に変わっても不思議はない。

韓国が信頼できる国になるとすれば、学校での反日教育を止めた時である。それがない限り韓国を信頼することはできない。

日本の代表的輸出産業である自動車業界のお粗末さ、虚構の日本品質

ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっていたが、会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めた。

社長が謝罪しているが、これだけの大規模な不正を社長との幹部が知らず現場サイドだけの犯行と考えるのは難しい。むしろ会社ぐるみと考えるのが自然である。万一幹部がそれを知らなかったとしたら、内統制機能に大きな欠陥があることになり、それはそれで大問題である。

自動車産業は日本を代表する製造業であるが、不正が後をたたない。三菱自動車によるリコール隠しやカタログ燃費の詐称及び不正計測発覚後の再測定における燃費詐称は記憶に新しい。それ以外にも2016年に発覚したスズキの燃費詐称、2018年のスバルのデータ書き換え、2022年の日野自動車の 燃費並びに排ガス規制値改竄、2023年の豊田自動織機によるフォークリフト用エンジンの不正認証等枚挙にいとまがない。

日本企業に自浄作用が働かないのであれば、労働者の流動化を容易にし密かに違法行為をするのを難しくすると同時に企業犯罪に対しては厳しい法人罰を導入することで抑止力とする以外に方法はない。

政治資金としての記帳したかしないかなんてどうでもいい。法人や業界団体によるパーティ券購入を禁止すればいい

政治資金の還流問題で自民党安倍派が危機に追い込まれている。パーティー券の販売ノルマをオーバーした分が政治家個人に還流され、政治資金収支報告として派閥にも政治家個人にも記録されていない、というのが政治資金規正法違反になるというものである。

政治資金規正法は、収支報告書の作成・公表を求めることにより、政治資金の流れを国民の監視下に置き、政治資金が不正に利用されることを抑止しようとするもので、政治団体のパーティー券収入についても、収支報告書に記載することを義務付けている。もし虚偽の記載をすれば、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金に処せられる。

しかし、政治資金収支報告書の不記載・虚偽記載は、これまでもたびたび立件されているが、議員本人が訴追されるケースは少なく、今回も安倍派5人衆の誰かが逮捕されるところまではいかない可能性の方が高い。

裏金が買収等の完全な違法行為に使われているなら問題だが、秘書給与等に使われている分には大騒ぎするほどのことではない。

それより問題なのはパーティー券のほとんどが企業や事業団体によって購入され、利権政治の温床になっていることである。自民党政治が国民の方向を見ず、利権を持つ業界団体や企業向けの政治になっているのは政治献金やパーティー券購入を通じてこれらの利権団体と密接につながっているせいである。

現在では法人からの政治献金については金額が制限されているが、パーティ券購入は交際費や寄付金として処理が認められている。

利権政治を廃止し政治の目を国民に向けさせるには、法人の政治献金の全面廃止と法人や業界団体によるパーティ券購入を禁止し、献金は個人献金のみとし、パーティ券の購入は個人による一人一枚の購入だけを認めるようにすべきである。

アメリカはもっと早期に北朝鮮を止めなかったことを後悔するかもしれない

防衛省は18日午前、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、北海道の奥尻島の北西およそ250キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられると発表した。

防衛省によると、飛行距離はおよそ1000キロ、最高高度はおよそ6000キロを超えると推定されていて、弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしている。

核爆弾の開発、潜水艦からの発射技術の開発と併せて、北朝鮮はアメリカに核攻撃できる能力を着実に開発しつつある。

勿論、北朝鮮がアメリカに核攻撃したとしてもアメリカには十分な反撃能力があるのでアメリカの優位は変わらない。

しかし、北朝鮮がアメリカ本土を核攻撃できる能力をもてば、アメリカの対北朝鮮戦略は慎重にならざるをえず、実質的にアメリカが北朝鮮を武力で牽制できる可能性はなくなったと言える。

北朝鮮がミサイル開発や核開発を始めた当初にアメリカは北朝鮮に武力行使すべきであった。オバマが優柔不断な態度に終始した結果、北朝鮮を核保有国にしてしまった。

平和主義もいいが、時には果断に武力行使することが平和に寄与することを忘れてはならない。

支援疲れの欧米各国がウクライナへの支援を止め、プーチンの暴挙を成功させれば、世界はより大きな戦争に巻き込まれることになるだろう。

支持率が20%を割っても首相でいられるような政治制度は改めるべき

毎日新聞は１７日、世論調査による岸田内閣の支持率が１６％だったと報じた。不支持率は７９％と、内閣支持率の調査を始めた１９４７年７月以来最も高かった。

しかし、この支持率低下を受けても岸田が首相を降りることはない。国民の8割近くが不支持であっても国民の代表たる首相の地位に変化がない。

このような政治制度が果たして国民の意思を代弁する民主主義と言えるだろうか。国民の意思が政治指導者の地位に反映されないからこそ、国民を無視した利権政治がまかり通っているのではないだうか。

マイナンバーカードが普及すれば、それを用いて簡単に国民投票を実施することが可能となる。新聞等による複数の世論調査で支持率が20%を切れば国民投票を実施し、それで支持率が一定割合以下になれば首相はその地位を失う。というような制度を作れば今よりは国民の意思が政治に反映されるようになるのではないだろうか。

日本の政治は国会議員の選挙以外に国民の意思を政治に反映できるようにすべきである。

多子世帯の大学無償化に見る、岸田の少子化対策空虚さ

政府は11日、「こども未来戦略」案を公表し、3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から大学などの授業料などを「無償化」する方針を示した。対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯の子で、所得制限はない。

少子化対策の一環として教育費負担を軽減しするものであるが、その内容が如何にも中途半端である。例えば3人兄弟で、第1子と第2子が大学に在籍していれば、2人とも対象となる。ただ、第1子が卒業後に扶養を外れると、扶養する子どもが2人となるため、第2子と第3子は対象外となる。

つまり長子と第3子が5歳以上開くと第3子は最初からこの制度の対象外であり、第2子も4年間この制度の恩恵を受けることはできない。これでは2人子供がいる家庭が3人目をつくろうという誘因にはなりにくい。

単純に3人子供を産み育てた家庭は高等教育の授業料を無償化するとした方が制度も簡単であり少子化対策としての効果も大きい。

東大出の優秀な官僚に任せると、このように重箱の隅をつつくような制限を設けて、結果的に当初の目的を損なってしまうのは従来からもよくあることである。

政権がどこに代わっても官僚制度を変えない限り日本は変われない。キャリア制度を廃止し、官僚幹部には民間で実績のある人材を据えるように変更しないと、日本は変わらない。

半額や値引き品に客が集まるようでは、岸田の経済政策は失敗

政府や日銀の経済政策の目標は賃上げで購買力をつけ、それに伴い物価が2%以上上昇することである。国民の消費行動を見る限りこの狙いは失敗である。

小売業界ではこれまで続いてきた価格の上昇で消費者の値上げ疲れが懸念され、値下げを売りにした店舗に多くの客が駆け込み始めている

賞味期限が近い食品や、ネット通販で返品された品物、外装が傷つくなどして店頭に並べられなくなった訳あり品を売る店に客が殺到している。店では賞味期限切れ直前の食品だけでなく、既に切れた食品を買い求める客も増えたという。節約志向を強める消費者の動向を見て、大手でも値下げを打ち出すようになった。

この原因は国民の可処分所得の上昇が十分でないことにある。物価上昇を反映した10月の実質賃金は前年同月比2・3％減と19カ月連続のマイナスに沈んでいる。

これが実質的に年金の目減りした高齢者や賃上げの恩恵を受けにくい非正規労働者にとってはより深刻である。

政府の目は大手で働く正規労働者の賃上げに向けられているが、日本の消費者のかなりの部分を占める年金生活者と非正規労働者の懐具合を豊にする方策を考えない限り、政府の目指すような好循環は実現できそうもない。

少子化対策には平等や公平はいらない。新規に誕生した子供から年間100万円の子供手当を支給すればいい

岸田首相の異次元の少子化対策は全く異次元ではなく、従来の延長にすぎない。さらには少子化対策の財源として増税や控除の削減を検討しており、場合によっては少子化解消どころか促進になりかねない。

少子化問題は畏怖が考えている以上に深刻であり、中国や北朝鮮よりはより差し迫った脅威であり、じりじりと着実に日本の国力を奪っている。

既にかなり手遅れになりつつあるが、今が最後の機会である。思い切った政策で少子化の流れを断ち切らない限り日本に未来はない。

少子化の弊害が現実となる前に、既に今の若者が少子化に象徴される暗い未来の為に、日本に対する希望と誇りを失いつつある。

政府が国民に対し「この方法なら日本は少子化の暗い未来を脱することができる」と信じさせるような思い切った政策をとることが必要である。

それには平等や公平とい概念を捨てるべきである。子供を増やすにはこれから子供を産むことが大きな利益になるようにすればいい。既に生まれている子供は人口増には関係がない。

出生数を増やすためには、これから生まれる子供にだけ年間100万円の子供手当を新規に毎年支給するようにすればいい。

そうすれば、間違いなくこれから子供を産もうとする国民は増加するだろう。

40代独身非正規社員の女性を待つ老後地獄

40代女性の未婚率は約20%であり、40代未婚女性の35％が非正規として働いている。40代は団塊ジュニアでもあるので、数が多いことから過酷な受験戦争を経験したが、社会に出る頃にバブルが崩壊、長い就職氷河期が始まり、多くの同世代が正社員になれず、フリーターや派遣という非正規人生を歩んでいる者が多い。

最低賃金ギリギリの生活をしている人も多くいる。時給は20歳の頃と変わらないどころか、体力の低下・加齢による条件の低下などで下がっているケースもある。

40〜44歳の非正規雇用の平均月収は約21万円で、男性が約24万円、女性が約20万円。これでは男性も女性もなかなか結婚をして、子どもを育てられる状況ではなく、一人暮らしをすると家賃を支払うのもままならない。このまま老後を迎えるととうなるかと言うと、65歳までの43年間の平均月給が20万円としたら65歳からは月額約11万2000円の年金になってしまいますこれでは生活を維持することはできず生活保護以下の生活になる。

しかし、生活保護を得ようとしても、現在でも行政は様々な理屈をつけて生活保護を拒否しているが、20年後には生活保護該当者が大幅に増加する為、生活保護制度が維持できなくなることは確実であり、国の財政状況によっては貧困高齢女性の棄民がおこることは避けられないだろう。

あちこちで高齢貧困女性の孤独死が発生する暗い未来を避けるには、日本経済の成長と非正規社員制度の廃止が不可欠だろう。

大谷ま契約成立は目出たいが、契約金額が平均的日本人25000年分というのは格差社会の異常さの象徴とも言える。

大谷翔平の来年度からの球団がようやく決定した。総額7億ドル約1015億円ということで史上最高の金額での契約成立である。

この金額が高すぎるとして批判する声は聞こえてこないので、日米の国民の多くはこの金額を妥当なものとして受け入れているように思う。

二刀流選手として高い評価と実績を残した大谷翔平のFA後の金額としてはMLBの相場から見ておかしくない水準と言えるだろう。

しかし、1015億円という金額は日本人の平均的サラリーマンが25000年間働いてようやく得られる金額である。MLBには大谷ほどでなくても同様に日本人サラリーマン10000年分の報酬契約の選手が存在する。

アメリカでは野球界だけでなく他のスポーツ界、実業界等にも多額の報酬を得る者が多く存在する。

報酬面でこれだけの格差のある者が同じ一人一票を原則とする民主主義を維持できるだろうか。自分の10000分の1しか税を納めていない者が自分と同じ権利を主張することに、やがて多くの金持ちは我慢できなくなるだろう。

アメリカの民主主義は既にその前提を失いつつある。民主主義が最も良いシステムである為には国民間の格差が少なく、中流階級が多くを占めることが必要であるが、アメリカには既にその環境は存在しない。

購買力が回復しないまま円安の終わりが近づき、日本経済は復活できるか

30年間に及ぶ日本経済停滞の最大の要因は政府の政策失敗によるところが大きいが、日本企業の経営政策にも大きな原因があった。バブル崩壊後に『より高い付加価値の商品を高い値段で売る』のではなく、『商品のコストを削って安く売る』という形の競争しかできなかったことである。

多くの企業がコスト削減のために、どんどん人件費の安い国外に生産拠点を移し、国内への設備投資や雇用は減り、円安で輸出企業は儲かっても、その利益は海外での再投資に回されて国内の賃金に反映されず、実質賃金が下がり続けた。

その結果、国内の消費が伸びずに内需が冷えるという悪循環が続き、日本経済はデフレに陥り30年間も停滞し続けることになった。

現在はエネルギーや原材料の高騰に円安も重なり、値上げせざるをえない状況が起きたことで、モノの値段が一気に上がり始めました。それにより消費者の意識が大きく変わり将来もっと値上がりするだろうから今のうちに買っておこうという心理が働いて消費全体が押し上げられデフレが解消された。

しかし、この好循環が継続するには消費者の購買力が増すことが不可欠であり、岸田政権は大幅な賃上げを実現することでこの景気を維持しようとしている。

しかし、賃上げを実現できたのは一部の大手企業だけで、日本の雇用の大部分を占める下請けなどの中小企業は、円安による原材料のコスト高を価格に転嫁できず、賃上げどころではない。また、2300万世帯に及ぶ年金生活者はむしろ年金が減額されている。

企業体質は未だに大きく改善はされておらず、購買力が回復しないまま再び円高方向に動くことになれば再びデフレ傾向に陥ることは避けられない。如何にして消費者の購買力を維持するか、岸田総理の手腕の見せ所である。

山本太郎は処理水の海上放棄を批判するなら、別の処理方法を提案すべきである。

れいわ新選組の山本太郎代表は６日、国会内で開かれた参議院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち処理水の海上放出を批判した。

自称知識人ほはじめ政府を批判する勢力は処理水の海上放出に反対する者が多い。誰でも放射能を含んでいるかもしれない処理水を海に放出するのことには懸念を抱かざるをえない。放出するかしないかといえば放出しない方がいいに決まっている。

しかし、現実を見ることは理想論を唱えることよりもはるかに重要である。日々処理水は増え続け処理水タンクは増加している。これを何時までも放置できないことは誰の目にも明らかである。

再び大地震でも発生し処理水タンクが破損するようなことがあれば、地上は処理水であふれることになりその被害は計り知れない。テロで処理水タンクに爆薬をしかけタンクを破壊されても大きな被害がでる。

いずれにせよタンクに処理水を貯める方法は限界に近づきつつある。処理水の発生を抑える根本的な対策をとることが政府のすべきことであることは言うまでもない。

しかし、山本太郎もそうだが、処理水の海上放棄に反対するなら別の処理水の処理方法を提案しなくてはならない。

それもできないのにむやみに反対するのは無責任である。少なくとも中国等を除く多くの国が処理水の海上放棄の安全性を認めている現在、合理的な対案もないのに処理水の海上放棄を批判する勢力は無責任と言わざるをえない。

中途半端な少子化対策の財源として親世代や祖父母世代の医療費負担を増額してはむしろ少子化促進策になる

岸田首相が異次元と称するショボイ少子化対策の財源として国民負担の増加が自民党で検討されている。

異次元の少子化対策と称した割には過去の対策の延長にすぎず何ら変わり映えしない。おまけに今まで認められていた高校生の扶養控除をこの対策の為に縮小するというのでは、少子化対策としての効果は疑わしい。

さらにその財源として現役や高齢者の医療費負担を増やすことを検討している。これでは少子化対策というより少子化促進対策と言われても仕方がない。

特に高齢者の医療費をターゲットにしているが、これも少子化対策にはマイナスである。シニア世代が孫の為に使っている金額は平均年間13万円程度であるが、それ以外にも臨時の出費として入学時のランドセル等の学用品や入学祝い等があり、相当な金額になっている。

しかし、高齢者の年金は年々実質的に目減りしており、さらに医療費負担が増えるとなると、孫世代に対する支出の切り詰めざるをえなくなり、親世代の負担も増すことになる。

少子化対策は日本の今後100年を左右する大問題であり、中途半端なものではなく子供一人100万円程度毎年支出する大規模なものにすべきである。その財源も目先にすぐ回収することを考えるのではなく、100年の計の中で回収する長期的な展望を描くべきである。

目先の帳尻合わせに終始していてはジリジリと衰退するだけである。

予算が2倍になったからと、今頃万博を止めろというのは愚人の策

大阪万博の各国の着工が遅れていること、会場建設費等の予算が当初の2倍になったことを背景に大阪万博に対する逆風が吹いている。

マスコミやいわゆる知識人と称する者が万博は中止すべきだという意見が多くもたらされている。

しかし、今更である。東京オリンピックの例を見てもわかる通り、当初予算があてにならないことは最初から分かっていたはずである。そもそも、未だに東北大震災の傷が癒えておらず、日本中のインフラが老朽化し優先して修復すべき時にオリンピックや万博などで乏しい資金を使うことそもそも間違いであった。

大阪万博の中止を叫ぶなら、万博を誘致する時点でもっと声をあげて反対すべきであった。

今ごろ大阪万博を止めても弊害ばかりが多い。金銭面で見ても既に多額の資金が使われており、これが全て全くの無駄になってしまう。もっと深刻なのは日本の衰退を世界の隅々ので喧伝してしまうことである。

30年以上も経済停滞をしてきた日本は中国や韓国は勿論だがその他のアジア諸国からも終わった国とみなされている。

観光で日本が高い評価をうけているのは何も日本文化が世界に受け入れられているだけではない。日本が安い国だからにすぎない。サービスの質はいいが値段が安い。これが日本が観光地として高い評価を得ている理由にすぎない。

まだ世界には過去の日本の栄光の印象をもっている国もあるが、日本が失敗し停滞した国家であることは世界の常識になりつつある。コロナによる東京オリンピックの失敗に加え、大阪万博が中止されれば世界に日本の衰退を印象づけることになる。これは外交面や資源確保の面で大きな逆風となる。

大阪万博の中止に対し「よく決断した」と高い評価を与える者は海外にはいない。日本は万博もできないほど落ちぶれてしまったと思わせるだけである。

現時点で大阪万博を諦めることは日本の国際的地位の更なる低下を招き百害あって一利もない。1兆円が2兆円かかることになっても、日本の未来の為には大阪万博は成功させねばならない。

オスプレイに対する対応でわかるアメリカの軍事植民地としての日本

政府は３０日、米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故を受け、米軍にオスプレイの飛行停止を要請した。その後も運用が継続したことから、木原稔防衛相は同日夕、ラップ在日米軍司令官を防衛省に呼び、改めて停止を要請した。

米国防総省のシン副報道官は３０日の記者会見で、鹿児島県の屋久島沖で発生した米軍輸送機オスプレイの墜落事故後も「オスプレイの飛行を継続している」と明言した。シン氏は「私が知る限り、正式な（飛行停止の）要請は受けていない」と語った。

これが日米安保条約の実態であり、日本国土の安全を考えた日本側の要求もアメリカによって簡単に無視されてしまう。

日本国憲法に手足を縛られた状態では日本の防衛はアメリカに依存せざるを得ず、どんなに税金を防衛費増加に努めても憲法の制約を外さない限りアメリカ依存は変わらない。

このままでは何時までたっても日本はアメリカの半植民地の地位から脱却できない。