国内投資促進に使うための法人税増税は必要

自民党税調は29日、脱炭素社会を目指すグリーントランスフォーメーションなど戦略分野の国内投資促進や国内生産基盤強化に向けた新たな減税制度など、投資促進税制について話し合った。

宮沢洋一会長によると、これらの企業減税の財源として中長期的に法人税率の引き上げも検討すべきだとの意見が相次いだという。

日本の法人税率は1980年代半ばの52・92％をピークに引き下げが続き、現在は29・74％に低下している。産業の空洞化を抑止しする為に必要ということで法人税を下げてきたが、現状の空洞化を見れば効果があったかは疑問である。

はっきりしているのは、税率引き下げ後、日本企業が内部留保や現預金を積み上げたことだ。11年度末に282兆円だった内部留保は、22年度末には555兆円と約2倍に膨張した。一方で、法人減税の財源は事実上、消費税を含む国民負担で賄われており、家計は苦しい状況に追い込まれている。

日本企業が海外企業との競争での劣勢を挽回するには投資が必要であり、日本経済の復活には国内での設備投資と雇用の増加が不可欠である。

これを実現する為に法人税の引き上げで財源を確保し、国内で設備投資を行い雇用を増加させる企業にはその税金を還元する仕組みが有効である。

この意味で自民税調の法人税引き上げの動きは評価できる。

児童手当を高校生ので拡大したからといって高校生の扶養控除を縮小するのでは少子化対策とは言えない

児童手当を高校生まで拡大したのは、岸田総理によると異次元の少子化対策の一環であったはずである。

しかし、その一方で高校生に適用されていた扶養控除を縮小するという。これのどこが異次元の少子化対策なのだろうか。

高校生までの児童手当拡大と同時に廃止されていた中学生までの扶養控除を復活するといのなら異次元の少子化対策と何とか呼べないこともないが、これでは何をしたいのかわからない。

岸田総理は国民の為に何かしているつもりだろうが全てが中途半端で国民の支持を得られないのは当然である。

自民党政権が何かをしようとしても、財政第一で国民軽視の財務省が財源論を口実にそれを邪魔してきたのがここ30年の歴史である。

結果、日本の国際的地位は低下し国民は貧乏になり、将来展望の描けない国家になってしまった。

日本が復活するためには、今日本がすべきことに資金を重点的に投入すべきである。第二次大戦後破綻状態にありながら、多額の資金を投入し日本の生産基盤を復活した傾斜生産方式のような思い切った金の使い方が必要であり、日本復活の唯一の方法である。

高齢者の能力を活かす時代に働けば年金を減額する在職老齢年金の廃止は必然

一定以上の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の廃止が議論されている。この制度の存在が高齢者に働くことを控えさせているとの見方があり、人手不足の対策として注目されている。一方これに対しては高所得の高齢者優遇になるとする反対意見も根強い。

しかし、日本の生産年齢人口（15〜64歳）は減少し労働力不足が深刻になっており、企業も従来のように国に言われて高齢者をしぶしぶ雇うのではなく、本気で高齢者に働いてもらいたいと思うようになった。

この一環として高齢者の就労意欲の障害となる在職老齢年金を廃止しようという動きになったものである。

労働力という観点でしか政府も企業も考えてはいないが、日本人の老後生活を考える上においても、年金だけで生活することは既に難しい水準まで年金は低下しており、高齢者が年金を受けとりながら、その経験を活かして働ける環境を整備することが必要であり、在職老齢年金の廃止はその第一歩として評価できる。

老後も働かなければ生きていけないではなく、老後も働ける環境整備が必要

日本は世界でも少子高齢化が深刻な国と言われている。財務省が発表している租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は80年代後半から1990年代は35％前後で推移。それが2000年代後半あたりから上昇を続け、2013年には40％台に。この4年ほどは45％を超える値で推移している。

生産年齢人口（15歳〜64歳）に対する65歳以上人口の比率である高齢者扶養率が2022年は51.19％に達していることがその原因とされている。

しかし、これは65歳以上の働く環境が整備されていないことの結果にすぎず、健康な65歳以上の高齢者も現役並みに働く環境が整備されていれば、高齢者人口が増えても問題は深刻化しない。

日本では高齢者イコール働けないというイメージが先行しており、車の運転からも高齢者を排除しようという動きがあるが、65〜74歳のシニアで要支援・要介護認定を受けているのはわずか4.2％に過ぎず、それ以外の約9割のシニアは働く能力があると考えられる。

日本の問題は高齢者がその経験を活かせる仕事を見つけることが難しいことである。自民党政府が今していることは、年金を減額して高齢者を働かなければ生活できない状況に追い込む政策である。

結果、高齢者は経験も活かせず意に沿わない低賃金の単純労働を強いられており、就労しようという高齢者も少ない。

日本の高度成長期を支えてきた高齢者は多くの有用な経験を有しており、日本経済に寄与できる能力をもっており、それを活かせる仕事なら働きたいと考えている者は多い。

労働力不足で苦しむ日本企業は、単純労働しかできない外国人労働者よりも、経験豊かで技術を持つ高齢者を積極的に雇用すべきであり、政府がすべきことは高齢者と企業をマッチングできるような雇用支援システムを構築することである。

そして高齢者雇用する場合、年金をもらっているから低賃金でいい、というようなせこい考えを止め、現役と同様能力に見合った賃金を支払うことである。

65歳以上も普通に働けるようになれば、高齢化は経済の障害にはならない。

韓国も中国も日本の隣国はコロコロと態度を変えるので信頼できない

韓国人元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は２３日、１審判決を取り消して日本政府に賠償を命じた。日韓関係は改善に向かっているが、これまでも両国の摩擦原因を作ってきた韓国司法のリスクが再び浮かび上がった。

韓国の裁判所はこれまで、日本に厳しい韓国世論に迎合するような判決を度々出してきた。ただ、最近は歴史問題や両国関係に関わる問題で冷静な判断が続いており、ようやく韓国の司法も信頼できるようになってきたと日本側も考えていた矢先である。

今の政権では比較的日韓関係は順調だが、政権が変わったらどうなるかわからないという危惧があったが、今回の判決はその危惧を裏付けたものである。

同様のことは中国にも言える。日中関係が順調な時は貿易でも日本企業の中国での活動も何ら制限を受けないが、何かあればすぐに情勢は一変する。

韓国や中国を相手にするときは今がいかに順調であったとしても、問題発生した時の対応を常に念頭におくべきである。間違っても自らの生存を韓国や中国との取引に委ねることは避けるべきである。

何時問題がおきてもすぐに逃げられる体制で臨む、これが韓国や中国を相手にするときの心構えである。

人工衛星の発射だとわかっているのに、大騒ぎするのは逆効果

岸田文雄首相は２１日夜、北朝鮮による発射について「少なくとも１発は沖縄上空を太平洋へと通過した。人工衛星と称したとしても弾道ミサイル技術を使用した発射は関連する国連安保理決議違反だ」と非難した。また「国民にとって安全にかかる重大な事態だ。すでに厳重に抗議し最も強い口調で非難した。

テレビでも緊急放送が始まり避難をうったえていた。しかし、事前通告時間より早かったとはいえ、人工衛星の打ち上げであることが分かったにもかかわらず、大騒ぎするのはいかがなものだろうか。

緊急性の無い事態に緊急放送を繰り替えしていては、本当に危機が生じた時に国民が危機感を抱かなくなる。

ミサイルの発射に対し日本が大騒ぎして反発するは理解できるが、人口衛星の打ち上げに関しては中国をはじめとして日本も含め各国も実施しており、北朝鮮の時だけ大騒ぎすることに関しては違和感がある。

ほんとうに危機として認識すべき事態とそうでない事態については区別しておかないと、マンネリ化することは避けられない。

宗教というのは人類にとっての不治の病

宗教団体「エホバの証人」の信者による子どもへの体罰や輸血拒否を巡り、「エホバの証人問題支援弁護団」は２０日、信者の親を持つ宗教２世の元信者らを対象とした調査結果を公表した。９割の人がむち打ちを受けたとし、輸血拒否の意思表示カードも８割が持っていたと答えた。

新興宗教が行う異常な行動についてはオウムや統一教会、今回問題となっているエホバの証人等枚挙にいとまがない。

しかし、宗教が人類社会にもたらす悪影響は何も新興宗教だけではない。日本の歴史においても比叡山の僧兵や一向一揆等、宗教が原因での死者は多数に上る。

しかし、海外においてはその弊害はより顕著である。キリスト教がその歴史の中で殺した人数は数億人を下らない。キリスト教が穏健化した現在においてはその系統に属するイスラム教が世界中で人を殺し続けている。

死を恐れ自然の驚異に怯えてきた人類が宗教や神に助けを求めるのは人類の宿業である。しかし、科学が進歩し多くの問題を神ではなく人類が解決できる現在に至っても、過去の神は未だに人類の心に生き続け悪影響を与え続けている。

未だに中世的な心で神を信じ、進化論を否定し科学より神の言葉を重視する人口が増加し、科学的思考と民主主義を身につけた人類が少数派となりつつ現状は、人類の未来に暗い影をもたらしかねない。

中国経済の衰退は日本の国益にプラスであることを忘れてはいけない

日中の経済関係が円滑であることで日本企業も利益を受けることから、これだけ日中関係が悪化し、将来的にも日中関係が以前のように改善する可能性はないにもかかわらず、企業人や財界の間は機会さえあれば中国に進出し利益を得ようという姿勢がみられる。

確かに短期的には中国経済が回復すれば日本経済にプラスになり、利益が増加する日本企業も多い。しかし、忘れてはならないのは中国の経済が発展すればするほど中国の軍事的脅威が増すということである。

中国では未だに反日教育が実施されており、日中の対立時代については何も知らないが教育の力で反日感情を持つ若者が再生産され続けている。既に中国軍の中に反日教育を叩きこまれた層が多くを占めている。

中国の対日姿勢は機会あるごとに輸入制限や輸出制限、反日ボイコットが行われているように、信頼には値しない。

日本にとって将来も共産中国は脅威であり続ける。この中国が経済的にこれ以上発展することは日本の国益にとっては脅威でしかない。

目先の経済的利益につられ中国の発展に寄与するような投資や技術供与は避けるべきである。

結局のところ弱い中国こそが日本の国益に合致することを忘れてはいけない。中国相手に金儲けをしてもいいが、経済的に発展させないことが肝心である。

マクロ経済スライドを止めない限り日本のGDPは伸びない

７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で２・１％減に落ち込んだ。個人消費や設備投資などの内需が盛り上がらず、昨年１０〜１２月期以来、３四半期ぶりのマイナス成長である。物価変動を反映させた実質賃金は９月まで１８カ月連続のマイナスで物価高に賃上げが追い付いていないことなどが原因とされている。

しかし、原因は賃金だけではない。マクロ経済スライドの実施で年々実質的に年金額が減額されていることの影響も大きい。

実年金受給者は4000万人に達しており、国内の消費支出の内65歳以上世帯が4割を占め、年金暮らしの世帯が国内総生産（GDP）の15%に影響する。

物価が上昇し、現役世代の賃金が上昇する中で、高齢者の年金生活世帯だけがマクロ経済スライドにより年金収入が物価上昇に遠く及ばず、年々生活が苦しくなっていく。

将来的に生活が苦しくなることが分かっている現状では、2000万円以上の預金をもっていたとしても余分な消費に回せる心の余裕はない。これでは如何に賃金を上げても個人消費は増えず日本のGDPは上がらない。

消費を拡大しGDPの成長を図るなら、賃上げだけではなく不当なマクロ経済スライドという制度を廃止し高齢者の将来不安を払拭することが不可欠である。

「自爆営業を政府が規制」日本の企業も少しはまともになるか?

ノルマを達成するために社員が自ら自社商品を購入するといった「自爆営業」について、政府が規制強化に乗り出す。

欧米ではないと言われているが、日本では出入業者や従業員に自社製品を半強制的に買わせる行為が横行している。

今回例示された農協などはその典型であり、共済や農産物、貯金等のノルマを達成するための自爆営業は日常茶飯に行われている。

また、日本郵政などでも年賀状や中元歳暮製品の自爆営業が行われている。アパレル業界や百貨店業界でも同様なことが行われているのは周知の事実である。

これらの企業は決して例外ではない。2009年1月17日ブログで批判したが、トヨタのような世界的大企業でさえ、部長以上に自社の車を1台買うようにノルマを与えたことからわかるように、 社員に対して個人の権利や正義より滅私奉公を命令する日本企業の異常な体質は日本全体に蔓延している。

今回、本気で政府が自爆営業に代表される日本企業の悪しき体質を改善できるなら、企業の経営合理化と日本の発展にプラスになることはまちがいないだろう。

いじめやパワハラは犯罪として厳しく取り締まるべき

宝塚での自殺問題で宝塚、被害者双方の会見が行われた。双方の意見が対立しまだまだ問題解決には至りそうもない。

この手の事件で疑問に思うのが、どうみても犯罪行為であるにもかかわらず、いじめやパワハラという言葉で矮小化されていることである。

本来は犯罪行為として警察が捜査すべき案件であるはずだが、今回の宝塚のヘアーアイロンによるヤケドについても警察が障害事件として捜査しているようには見えない。このような事案こそ警察が乗り出して白黒をはっきりさせるべき問題である。

学校でのイジメ問題でも一般的に犯罪行為と思われる事案が多いが警察の捜査が入ることは稀である。しかし、学校や閉鎖された組織での悪質なイジメやパワハラをなくすには、犯罪行為を行えば必ず刑事責任を問われるということが社会的な常識にんることが必要である。

年収の壁を口実にサラリーマンの妻に社会保険料を負担させようとする陰謀

パート労働者が一定の年収を超えると、社会保険料を負担することになるために働くことを控える「年収の壁」が議論されている。

少子高齢化で労働力不足に苦しむ企業にとって、低賃金でいつでも解雇できる主婦層をパートや臨時社員として活用できるか否かは死活問題である。忙しい時に年収の壁が原因で休まれてしまうと非常に都合が悪い。

これを受けて財界が財務省や厚労省勢力と企んでいるのが、一つは配偶者控除の廃止であり、もう一つが主婦層の社会保険免除の廃止である。

企業と国家がグルになって、非正規社員の比率を上げ、正社員の賃上げを抑え人件費削減に終始した結果として、今の日本では普通の賃金で働いていては一人の収入では生活できなくなっている。

夫が働き、妻がパートで働くという家庭が増加し企業は安い単純労働を得ることに成功したが、さらにそれを追及しようとしたときに邪魔になったのが年収の壁である。

これは社会保障負担を減らしたい財務省と厚労省の意向と合致する。そこで財界と官界がグルになって専業主婦の社会保険免除の廃止を図っている。

「専業主婦だけ社会保険料を免除されるのは不公平」という共稼ぎ主婦の嫉妬心を煽るとともに、年収の壁問題を解決するには主婦の社会保険料免除を廃止する必要がある、と自称識者に語らせ、全ての国民に例外なく社会保険料を支払わせようとしている。

今の自民党政府のしようとしているとは、国民生活を犠牲にして企業の低賃金労働力不足を解消しようというものである。

企業ではなく国民生活を第一に考える政府を実現しない限り、日本人に現在も将来も安心できる生活は手にはいらない。

労働力不足を口実に配偶者控除を廃止し大幅な国民負担増をもくろむ財界や財務省の手先

配偶者の扶養に入っているパート労働者が、一定の年収を超えると扶養を外れ、社会保険料の負担が生じるために働くことを控える年収の壁が問題として注目を集めている。

これに対し、日本総合研究所マクロ経済研究センター所長の西岡慎一氏は、最終的には、年収の壁の前提になっている配偶者扶養を廃止せざるを得ないと主張する。

労働不足という企業の問題を解消する為に配偶者控除を廃止して国民に増税や社会保障負担の増加を我慢せよという主張である。配偶者の有無は所得税や住民税の税金だけではなく、国民健康保険などの社会保障負担にも大きく影響する。

配偶者控除の廃止はそれだけではすまない。現在では多くの企業が配偶者手当を支給しているが、国家が配偶者控除をなくせば、企業が配偶者手当を廃止する十分な口実となりうる。また、現在では健康保険組合は配偶者にも適用されているが、配偶者控除がなくなり、完全共稼ぎの夫婦と同様の扱いとなれば、夫の健康保険組合からはずれ別途自分で健康保険に加入する方向になっても何ら不思議ではない。当然年金も別途収めるわ宇高になるだろう。

このように労働力問題から派生した配偶者控除の廃止が実現すれば、それは多くの国民にとっては思いもよらない大きな負担増につながりかねない。

企業利益を追求する労働力確保の為に配偶者控除の廃止に賛成していると、とんてもない大きなしっぺ返しをくらうことを忘れてはいけない。

首相も知らない税収増分の使い道は誰が決めたのか

岸田首相は税収増分を減税で還元すると主張してきたが、鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べ、還元の原資はないと説明した。

松野博一官房長官も３日午後の会見で、税収増の還元策については政府・与党が連携して具体策の検討を進めるとの見解を示していたことから、税収増分は首相や官房長官が知らないままに勝手に使用されていたらしい。

誰が勝手に使用したかと言えば財務省以外にありえない。本来なら首相は勝手に使用した財務省を糾弾すべきだが、財務省のポチにすぎない岸田首相ではそれを追認する以外に何もできない。

税収増分を減税に使用すべきと主張した世耕議員以下の国会も鈴木大臣の発言を受け財務省を糾弾する動きは見られない。政府の根幹をなす税金の使い道について政府首脳が何も知らないということは、自民党政府が財務省の操り人形であることを如実に示すものである。

自民党が選挙でどんなにきれいごとを言っても国民の生活も日本の未来も全く明るい展望が見えないのは、日本の政治が頭デッカチで国民生活について何も知らない財務省の自称エリート官僚に支配されているからである。

日本の政治を財務省から国民の手に取り戻さないかぎり、日本国民は永遠に報われない。

増税シナリオは扶養控除の削、配偶者控除の削減、基礎控除の削減、消費税増税の順に実施される

岸田政権は物価上昇に対応して減税するとぶち上げている。しかし、ここで注目すべきは1年間限定の定額減税に拘っていることである。

物価上昇対策というのなら、ガソリンや酒等にかけられている二重課税を是正するのが最初にすべきことであり、次に税率を下げることである。また、物価上昇は1年限りのことではないことは確実であり、減税を最初から1年限定にするのは合理的ではない。

しかし、岸田政権は頑なに1年限定の定額減税という主張に拘っている。その理由は簡単である。防衛費の増額や少子化対策の増額ですぐに増税する意図があるからである。

税率や税制というような根本的なものを変えると次の増税の妨げとなるからである。しかし、今回の減税等を通じて明らかになったのは増税に対する国民の反発の強さである。

そこででてきたのが控除の縮小である。早速高校生まで児童手当を延長したこととからめて、高校生の扶養控除の圧縮を図ってきた。本来少子化対策で高校生まで児童手当を延長するなら、前回廃止された中学生までの扶養控除を復活するのが正しい政策である。しかし政府は逆に高校生の扶養控除圧縮を決めた。

これは将来の配偶者控除の減額への布石である。国民が消費税にせよ所得税にせよ税率を上げることには大きな拒否反応を示すことはあらかである。今回の高校生への扶養控除減額はその試金石である。

そこで抵抗が少なければ、所得の壁を理由に配偶者控除を減額し実質的な増税を狙う方向を模索している。

財務相のエリート官僚から見れば国民などはバカばかりなので、所得の壁をなくすためという名目で配偶者控除の減額をすれば抵抗少なく実質的な増税ができると考えている。

配偶者控除の減額に成功すれば今度は基礎控除や給与所得控除の減額である。配偶者控除と基礎控除は関連性が強いので配偶者控除の減額が基礎控除減額の根拠になる可能性は否定できない。給与所得控除の減額については既にその方向で動き始めている。

給与所得控除を減らし基礎控除に振り替えたのはその前処理ともいえる。

いずれにせよ、控除を減らし増税を図るのは政府財務省の既定路線であり、国民はごまかされないように注視すべきである。

扶養控除の縮小は大幅な増税になる。遂に正体を表すか増税メガネと自民党

自民党の宮沢洋一税制調査会長は所得税と十問税の浮揚控除について縮小の方向で調整する考えを明らかにした。

2024年から児童手当の対象を高校生まで拡充することにあわせて扶養控除を見直すらしい。とんでもない大増税である。

児童手当の拡充より不要控除の縮小の方がより国民生活を圧迫する。自民党政府の女性を労働力化する政策に沿ったものであるが、少子化対策として児童手当を拡充する一方で子供を産む可能性の高い専業主婦家庭を圧迫しては少子化対策の効果は望めない。

自民党政権ではよくあることだが、せっかく少子化対策等を目的に政策を考えても、別途辻褄合わせの増税を実施して効果を減殺してしまう。

今回もし配偶者控除を縮小すれば、高齢者家庭を直撃する。現在でも高齢者家庭の貧困化はすすんでいるが、扶養控除が縮小されれば税金だけでなく国民健康保険、介護保険負担が増加し、可処分所得が大幅に減少する。

3000万人に達する高齢者の可処分所得が減れば日本経済のさらなる低迷は避けられず、高校生まで児童手当を延長することのメリットよりデメリットが大きく上回る。

育児だけを考えても、祖父母から孫へは年間相当な額が送られているが、高齢者世帯を圧迫することでこの金額も減少し児童手当延長効果を阻害するだろう。

国は高齢者の老後生活プランを真面目に考えないと日本は犯罪国家になってしまう。

86歳の元暴力団とうわさされる人物が放火・立てこもり・監禁・発砲事件をおこした。死ぬまで刑務所で過ごすことを覚悟した犯行と思われる。

本人の性格や銃をもっていたという特殊事情はあるが、それらを除いても今後高齢者の犯罪が増加すると思わせる事件であった。

一つは立ち退きをせまられていたということである。今の日本では85歳を超える高齢者が新規に住居を借りるのは非常に難しい。収入や十分な貯蓄があっても断られる例が後たたない。家主の立場から言えば部屋の中で孤独死でもされたら価値が下がるということだろうが、日本全体で見れば一人暮らしの高齢者が増加し、その中の少なからぬ部分が立替を必要とするような老朽化したアパート等で生活していることから、彼らが立ち退きを迫られた後容易に住居を借りられるようにすることは急務である。

また、当該犯罪者は年金収入もなかったと考えられるが、現役時代に非正規労働で働き十分な年金収入の無い高齢者が今後急増すると予想されている。また正社員であっても度重なる年金改悪で年金額は高卒の初任給にも及ばない状態になっており、現役時代に十分貯蓄のできなかった高齢者は定年後収入が激減し、困難な生活に追い込まれる。

政府は社会保障を改悪し財政支出を抑えることには力を入れているが、その結果年々貧しくなり生活苦を増している高齢者の老後生活の在り方についての指針を示せていない。

このまま高齢者を棄民し続ければ、高齢者の少なからぬ部分が犯罪者予備軍と化すことは避けられない。

財政の為に社会保障を改悪し続けるなら、落ちこぼれた貧困高齢者の生活をどうするのかを準備しておかないと、日本は後20年で犯罪国家と言われるようになるだろう。

日本大学は林真理子を日大理事長に選んだ時点で改革できないことが確定していた

前理事長のトラブルで危機に瀕していた日大が再び危機に見舞われている。学生の大麻使用問題でまたまたガタガタとしている。

経営にも学校経営にも素人で大きな組織での経験の無い林真理子を理事長に選任した時点で問題解決ができないことは既に決定していた。

日大のような大きな組織の体質を変革するには組織管理の玄人が必要である。またあれほど大きな組織の経営を行うには経営の経験が不可欠である。

林真理子はその両方の能力も経験もなく、ただ知名度とクリーンなイメージだけで理事長に指名されたにすぎない。

これでは何かの問題が発生した時にそれを解決することはできない。今回の事件発覚を機に日大については経営と組織管理のプロを理事長として招聘すべきだろう。