世界に大きく後れをとる日本の雇用システム

日本企業では昨今、新卒一括採用を中心とするメンバーシップ型雇用から、職務内容に基づいて人材を採用するジョブ型雇用への移行が進んでいる。

しかし海外ではスキルベース雇用という新しい手法が注目を集め、大企業を中心に導入が進んでいる。

スキルベース雇用はスキルに基づいて人材を雇う手法で、例えば、企業がデジタル関連のプロジェクトを立ち上げる場合、人材が持つスキルをAIで可視化するスキル・テックを用いて具体的にどんなスキルを持つ人材が必要か、該当人材がいるかを判断し、リスキリングで社員に習得してもらうべきスキルや、どんなスキルを持つ人材を新規採用すべきかを把握する。

スキルベース雇用のメリットとしては、学歴や性別、人種、年齢などに関係なく、高いスキルを持つ人材が正当に評価・雇用されることがあげられる。

少子高齢化で人手不足が進んでいる日本においては、能力ある元気な高齢者の有効活用が不可欠であり、彼らをリスキリングすることによって、人手不足を解決でき、日本のGDP引き上げにも繋がる。スキルベース雇用の普及に努めるべきだろう。

防衛費増や少子化対策で増税を言いながら、一年限りの減税では支持率が上がらないのは当然

岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになった。

所得税減税や給付金など、岸田首相としては物価高で苦しむ国民を助けるのだから支持率が上がって当然と考えていたのかもしれないが、国民の反応は完全に岸田首相の思惑を裏切っている。

防衛費の増額や少子化対策対策として増税を匂わせてきた岸田首相に対し、国民は増税メガネというレッテルを貼った。これを嫌った岸田首相が急遽打ち出したのが今回の減税である。

しかし、減税に拘ったために実施時期は来年にずれ込み、物価対策の効果としてはインパクトに乏しく支持率の回復には繋がらない。

国民は防衛費の増額は必要かしれないと感じても、増税は反対であり、増税されてまで防衛費を増額する必要があるとは考えていない。

少子化対策についても政府案では効果は期待薄と感じており、その為に増税されるのは大反対である。

これらの恒久的増税を言いながら一方で1年単月のショボイ減税を唱えても、それで大喜びして岸田首相を支持するほど国民はバカではない。

防衛にしても少子化にしても国民生活にしても、もっと国民を納得させるような根本的で説得力のある対策を提示し実行に着手しない限り、小手先の対策で国民の支持率を上げることは不可能である。

日本に必要なのは製造業回帰、物価上昇しても円安が必要

日本経済の低迷が叫ばれて久しいが、再び日本がかっての栄光を取り戻すには製造業の国内回帰が必須である。

日本でもアメリカのように新しい産業を育てベンチャー企業を生み出す必要がある、という意見が聞かれ政府もその為の施策を実施している。

しかし、残念ながら日本で次々と新しい産業を生み出そうとしても時間がかかり難しい。日本では第一に既得権を持つ業者の利権をまもろうとする力が働く。せっかく新しい事業アイデアを思いつきそれを事業化しても、既得権を持つ業界の脅威になるようだと様々な規制により事業化を阻止される。タクシー業界を慮り現在までライドシェアーが実現しないのがその例である。

二つ目は官僚の責任をとることを嫌う無責任体質である。特に安全面を口実にして他国と比較して過剰な規制が存在し、新しい事業システムや製品・サービスを世に出すのに時間がかかりすぎ、すぐに新しいことにチャレンジできるアメリカや中国に太刀打ちできない。

日本が他国と対等に戦えるのは既存の製造業以外にはない。製造業であれば日本人の得意とするマイナーチェンジの効率化で他国との競争に勝つことが可能である。

例え円安でしばらくの間国民が苦しむことがあっても、円安を継続し日本製造業の国内回帰を促進する以外に日本経済を復活させる道はない。

役に立たない国連、日本は拠出金を削減すべき

国連安全保障理事会は２５日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘をめぐり、人道的な観点から戦闘の「中断」などを求める米国の決議案を否決した。１５理事国のうち１０カ国が賛成したが、ロシアと中国が拒否権を行使した。

今月１８日の安保理では、戦闘の中断を求めるブラジル提出の決議案に１２カ国が賛成したが、米国が「イスラエルの自衛権が明記されていない」として拒否権を行使していた。

拒否権を持つ大国の対立が激化し、安保理が行き詰まりを見せ実質的に国連は機能しなくなっている。国連が期待できないとすれば、日本は口実を設け国連への分担金を減額させ、防衛費の方に回す方が安全保障面では有効である。

日本は2022年時点でアメリカ中国に次ぎ第三位の拠出国で230百万円の分担金を拠出しており、第四位のドイツの175百万ドルを大きく上回っているが、GDPでドイツに抜かされることが確実になっている今、ドイツ以下に分担金を減らすよう外交的に働きかけるべきである。

アメリカと中国の対立は覇権争いの決着がつくまで終わりそうもなく、今後国連が世界の平和に寄与できる余地はあまり期待できない。

処理水放出が許されている間に根本的な解決を図るべき

松野博一官房長官は２４日の閣議後会見で、放出は計画通り安全に進んでいると指摘した。海洋放出の安全性に関し国内外に透明性高く情報発信を行っており、「国際的にも科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」との認識を示した。

また、中国やロシアによる日本産水産物輸入の全面的な一時停止措置を巡っては、科学的根拠に基づかない対応だとし、あらためて「極めて遺憾」と表明した。

しかし、何時までも漫然と処理水を放出し続けることが世界世論の支持を得られ続けると考えているとすれば少し甘いのではないだろうか。当面他に方法がないから他国も容認しているにすぎない。

放出するかしないかと言えば放出しないにこしたことはないと誰もが考える。とすれば日本に期待されてるのは処理水が出ない根本的な解決方法実施することである。

ところが、日本からは根本的な解決方法を模索しているような情報発信は何らされていない。今の日本は近所が目をつぶっているからとゴミを出し続けている家のようなものであり、いずれ糾弾されることになる。

日本は世界が処理水の放出を許容している間に根本的な解決策を研究しその過程を世界に広く知らせるべきである。

水中でも放射線を気にせず動けるようなロボットの開発など日本がすべきことは多い。現状に甘えていればいずれ中国やロシアの意見が国際世論になるだろう。

危なそうということでキャッシュレスも投資も進まない日本に明日はあるだろうか

日本では今も当たり前の「現金決済」。だが海外から来た観光客には、もはやノスタルジックな光景として映っている。日本のキャッシュレス決済の比率は2022年に36％となったが多くの国はすでに50％を超え、80〜90％以上の国も少なくない。日本だけが取り残されている、といっても過言ではない。

その理由は何かあぶないものと思われているからである。現金は安心だがキャッシュレスは漠然と危険なものとして感じている層が中高年を中心に日本には多く存在する。

マスコミが不正利用を大げさにとりあげたこともあるが、日本人は新しく理解できないものには必要以上に消極的である。

この傾向は投資にも表れている。政府は貯蓄から投資へとキャンペーンを行って久しいが、なかなか国民は政府の思う通りには動かない。

株式投資などは何か危険なものという認識が定着しておりこんなに預金金利が低くても投資の方に資金が向かわない。

何か危険性があるということで新しいことを拒否するのは国民だけではない。政府もまた同様である。ライドシェアーなどの導入が遅れているのもそうである。タクシー業界の意向に沿ったということもあるが、安全性が口実に使われている。海外で使用できる薬品が国内で使用できないのも同じく安全性が口実として使われている。

少しでも危険や不安があれば使わない。そのために日本独特の重箱の隅をつつくような規制がなされ、新しい技術や産業の導入が外国と比較し大幅に遅れ、結果的に日本人は新しいサービスや技術の恩恵を受けられない。

少子高齢化に加え新技術や新サービスの導入の遅延で日本の衰退は加速度的に進んでいる。

投票率が50%を大きく下回るようで民主主義が機能していると言えるのか

22日投開票の参院徳島・高知補選は、徳島、高知両県とも投票率が過去最低となった。両県の選挙管理委員会によると、徳島は23・92％、高知は40・75％だった。いずれも戦後の参院本選・補選を通じて最低を記録した。

民主主義の根本は選挙制度であり。主権者としての国民が投票で代表を選ぶことでその意思を政治に反映させることで実現する。

しかし、徳島のように7割以上の県民が意思表示をせず政治に参画しないとすれば、そこで選出された議員は民主主義的に選出された国民の代表と言えるだろうか。

民主主義は世界史的に見れば与えられたものではなく勝ち取ったものである。日本では勝ち取ったというより与えられたという歴史的経緯があるので国民の民主主義を守るという意識に乏しい。

民主主義制度はそもそも国民の間に大きな断裂や格差がないことを前提として成立した制度であるが、アメリカを始めヨーロッパでも格差の拡大や移民による宗教的・文化的な断裂が拡大し民主主義の基盤は崩れつつある。

日本においても格差が拡大しており、アメリカやヨーロッパよりはましだが民主主義の基盤は崩れつつある。

欧米以上に政治への不信感の強い日本で、投票行為への無関心が拡大すれば、20年後の単身貧困高齢者が多数を占める貧困日本では民主主義は存在しないかもしれない。

「ひろゆき」の運転免許定年制が根本的に間違っているのは年齢差別を当然のこととして容認していること

ひろゆき氏が北海道釧路市で77歳男性が運転する車で4歳女児と母親をはね、女児が死亡したというニュース記事を引用し、一定の年齢で強制的に免許を返納するほうがいいと思う。と主張している。

ひろゆき氏に限らないが、高齢者の自動車事故がある度に高齢者に免許を返納させろという主張が声高に叫ばれる。

これに対し、地方では免許がないと生活できないという反論が聞かれる。しかし、この反論は物事の本質をついていない。

高齢者を一括りにして高齢者の能力は劣るものだという決めつけがあり、だから高齢者の行動の自由を制限するのは当然だという偏見が存在する。

これは明確な年齢差別である。しかし、「差別に鈍感な日本人」はこれを差別だと認識できていない。

かって女性は男性より体力が劣るのだから、女性はこれをすべきではない、という差別が当然のことと思われ実践されてきた。

しかし、今では女だからこれこれをするべきではない、というような発言は女性差別として厳しく糾弾されるようになった。

だが、高齢者に対してはかって女性に対し言われていたようなことが、あたかも正論のように語られている。

高齢者は一括りに語られるものではなく、90を過ぎても壮年に負けない元気な高齢者も多く存在する。

運転不適格者は高齢者だけではなく若者にも壮年にも一定数存在する。悲惨な交通事故を避けるなら運転不適格者を排除できる検査を導入すべきである。

今のようなつまらない話を聞くだけの実効性の無い免許書き換え研修は無意味であり、運転能力を判断できる研修に改め、高齢者だけでなく全員に平等に課す。これで運転不適格者を排除することが交通事故削減には有効である。

いよいよ人がロボットに仕事を奪われる時代が近づいた

米アマゾン・コムは18日、物流拠点で人型ロボットの試験運用を始めると明らかにした。ロボットは二足歩行し、2本の腕で物をつかみながら移動することができる。

人型ロボットは米新興企業アジリティー・ロボティクスが開発した「ディジット」。人間が使うことを前提に設計された建物で、そのまま作業できるのが強みである。

ロボットが生産現場に導入されて長いが、当初心配されたように人間がロボットに置き換えられる事態は生じていない。

ロボットを生産現場や物流現場に導入するにはその為の特別の建物やラインを必要とするし、人間を必要とする作業も多く残ったからである。

しかし、人型ロボットが生産現場や物流現場で使えるとなると事情は異なる。建物やラインに対する特別な投資は必要とせず、ロボットを導入するだけで人間に置き換えることができる。

まだ、空になったかごを元の位置に戻す作業をさせる程度の作業らしいが、すぐに人間ができる作業はロボットでもできるといことになるだろう。

そうなればいよいよ人間の仕事がロボットに奪われる時代が本格的に到来するだろう。社会の仕組みが劇的に変わることは間違いない。

所得減税をめぐる首相と財務省の綱引きはどちらが勝利するか

政府が今月末にまとめる経済対策に向けた自民党の提言では、消費税や所得税の減税を求める声も出ていたが、今回の提言では低所得世帯への給付措置を求める一方で、所得税などの減税措置については盛り込まない方針となった。

一方で岸田首相は２３日に行う所信表明演説で、税収増を国民に還元するため、一時的な減税への意欲を表明することが分かった。物価高などに関する総合経済対策を取りまとめる政府与党政策懇談会に自民、公明両党の税制調査会長を参加させ、検討を指示する意向を明らかにする見通し。所得税減税を念頭に、世論の動向を見定める方針とみられる。

住民税非課税世帯への給付だけでは物価上昇対策とはならず、減税、特に消費税減税が最も有効な手段であることは間違いない。

しかし、消費税の減税は財務省の最も嫌うところであることから、次善の策としてでてきたのが所得税減税である。しかし、何税であろうとも減税というのは財務省の嫌うところであり、経済対策提言に減税が盛り込まれなかった裏には財務省の意向があったとしても何ら不思議ではない。

いずれにせよ、本気で物価上昇から国民生活を守るというのなら、岸田首相は小手先の給付金ではなく減税を実現すべきだろう。

幸福の条件はいろいろあるが、住むところがあり日々の生活ができ、明確な将来不安がないことが最低条件

幸福とは何かと大上段に考えると、人によって幸福は異なるとか、考え方により様々な意見が見られる。しかし、幸福を感じる前提として最低限安心して住めるところがあり、家族が日々食べるのに困らず、将来の明白な不安が無いことが必要だろう。

現在の日本では2000万人に達する非正規労働者は、住居や食事には困っていないが、何時仕事を失うかもしれないという不安から逃れられず、幸福感を得る前提に欠けている。

また、3600万人に達する高齢者は何とか住居や食事は確保できていたとしても、年々収入源である年金が減額されることや物価の上昇、医療費の増加等で、高齢にもかかわらず老後に大きな不安を抱いており幸福感を感じにくい。

若者たちも就職に失敗した者は勿論だが、正社員として就職できた者も、日本の未来に明るい希望を抱くことができず、結婚や子供を持つ生活をあきらめている者も少なくない。これでは日本人でいることに幸福感を感じることはできない。

今日本に必要なのは国民が若者も高齢者も明るい希望を持てることであり、政治家に望まれているのは小手先の補助金ではなく、日本の未来と国民の生活に明るい展望を期待させるような政策を提示することである。

希望も持てないまま財政難だから痛みを我慢しろと言われても、しらけるだけである。

日本では資格独占が多すぎる。根本業務以外は解放すべき

コロナの流行で明らかになったとがある。それは日本では医師独占領域（＝医師しかできないこと）がやたら広いことである。

コロナの流行時に海外輸入によりワクチンが確保できても、当初は接種する担い手が足らないということでなかなか進まなかった。その理由は、医師にだけワクチン接種を認めていたからである。

欧米では以前から、予防注射などを薬局でやっており、これまで認めていなかった国でも新型コロナ対策で広く認めるようになった。ところが日本では、歯科医師に例外的に認めたくらいで、海外のような工夫はほとんど検討されなかった。

筋肉注射などは医者でなくても十分できることであり、薬剤師お看護婦でもできることだったが、医師にこだわったために接種が大幅に遅れ、ついには、本来の業務がほかにある自衛隊のお医者さんを超法規的に動員してやっと軌道に乗った。

結果的にこの規制があるおかげで、接種業務に従事した医師たちは、一日に10万円といった高額の報酬を受け取り大儲けした。これは一種の医者利権であり既得権である。

同様なことは他の資格でも見られる。法律相談や示談交渉の代理などは別に弁護士に限定する必要はない。調停や訴訟代理など裁判所の絡む問題に限定するだけでよい。また、税理士も税務代理と税務署類の作成だけを独占業務にすべきで税務相談などは解放すべきである。

資格独占に限らず、業界の既得権独占事項の多いことが日本でDX化が進まず海外に遅れをとる原因の一つとなっている。

令和臨調が提言すべきは財政ではなく、経済成長策や人口政策

政府臨調がよりよい未来を築くの実現に向けてという提言を行った。しかし、こんな提言には何の価値もない。

この提言では少子高齢化による人口減少、政府予想より低い経済成長を前提とし、持続可能な財政運営を目指そうとしている。

しかし、少子化と経済の低成長を前提としている限り、日本の未来は縮小均衡を前提とした緊縮政策を続けるほかなく、日本の長期的衰退を決定づけるものにしかならない。

少子高齢化を前提とすれば一人あたり社会保障費を削減しても全体では社会保障負担は増え続ける。既に一人当たりの年金は生活ぎりぎりま水準まで低下しており、これ以上減らせば生活保護が増すだけである。医療費についても保険料を増やしたり個人負担を増やせば可処分所得が減り生活苦で医者にかかれない層が増加する。いずれにしても社会保障費は増えることがあっても減らすことはできない。

経済成長を低く見積もり、社会保障費の増加が避けられない中で財政健全化を図るとすれば、新しいことはできず、老朽化したインフラはそのまま放置せざるをえなくなり、日本は目に見えて衰退していだろう。

日本人が英知を結集すべきは財政問題ではなく、以下に経済成長を高めるか、日本の労働人口を増やすには何をすべきかという問題である。

口だけの異次元ではなく、本当に少子化対策に傾斜配分することが必要であり、それができないなら移民を全面解禁する必要がある。

令和臨調が本当に考え提言すべきは予算をどするかより、日本の未来像をどうするかであるべきである。

経団連は消費税増税を言う前に輸出還付を辞退しろ

経団連は10日、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて自民党に求めた。過去の消費税増税は社会保障の充実を口実にされてきたが、実際のところは消費税増税分は法人税の減税に流用されてきた。

国民の可処分所得が消費税増税で減少し生活が苦しくなる一方で企業は法人税減税で最終利益を増加させてきたのである。

今回も経団連が少子化対策の財源として消費税増税を主張する裏には岸田政権が考えている法人税の減税の財源としようとする狙いがある。

そもそも経団連が消費税増税を主張するのは、輸出企業にとって消費税増税は利益に直結するからである。下請けや取引業者に対し消費税分の値引きを強要し、さらに輸出時に消費税相当分の還付を受ける。消費税増税は経団連を構成する輸出型大企業にとっては打ち出の小づちである。

少子化財源として消費税増税を口にする前に、経団連はまず消費税の輸出還付を辞退すべきである。その上で必要とあれば消費税の増税を主張すればいい。消費税の輸出還付をうけながら消費税増税を主張するのは国民の犠牲で自らの利益を得ようとするものであり説得力がない。

そもそも経団連を構成する企業は過去大幅な法人減税と消費税輸出還付の恩恵を受けながら世界との競争に敗れ衰退し続けてきた。消費税相当分を上乗せした価格でも輸出できる競争力を持つべきである。国内では国民に高く売り、輸出では外国人に安く売るということは許されない。

消費税増税や法人税減税を主張する前に自らの経営能力不足を反省すべきである。そもそも何時までも経団連を構成するような古い企業がのさばっていることが日本の衰退をもたらしたことを忘れてはならない。

ODAが国益の為になされるべきは当然のこと

今年6月、ODAの指針となる政府の「開発協力大綱」が8年ぶりに改定され、我が国の「国益」が目的の一つと明示された。

これに対し、「あらゆる支援は、支援を受ける側のためになされるべきです。支援する側のための行為であれば、それは支援とは呼べません。開発協力は、日本の国益のためではなく、世界で支援を必要とする人のために行われるべきです。」という批判がされている。

日本のODAは相手国の要請に基づいて実施する「要請主義」を維持してきたが、今回。相手の要請を待たずにこちらから提案する「オファー側支援」が制度化されたことに対し、相手国側から見れば「押し付けの援助」と映りかねないというのである。

そもそも自国の財政が悪化しているとして増税等で自国民を犠牲にしながら他国民を支援する必要があるのか。そんな資金があれば貧困化している自国民や老朽化している国内インフラの整備に使うべきである。

他国を支援すれば回りまわって自国の国益につながるからこそODAに多額の税金をつぎ込む価値がある。何の利益にもならずただ他国民を助けるためのものなら、その金は自国民の為に使うべきである。

ODAは支援を受ける側のためにすべきで自国の利益を考えてはいけないというのはきれいごとであり、本気でODAがそのようなものだとすれば直ちにODAなどはやめるべきである。

日本と日本国民は現在、他国の為に貴重な税金を費やすほど余裕のある国でも豊かな国民でもない。ODAは自国の利益になって初めて価値はある。

自分たちに歩み寄った下院議長解任に賛成した民主党議員の愚

米連邦議会下院は3日、ケヴィン・マカーシー議長（共和党）の解任動議を216対210の賛成多数で可決した。3日の採決では、共和党議員のうち8人が解任動議に賛成し、ほかの210人はマカーシー氏の続投を選んだ。しかし、民主党の全議員が賛成票を投じ、マカーシー氏の解任が決まった。

元々解任の原因は議長が民主党に歩み寄り予算を成立させたことにあった。しかし、民主党議員は共和党内の抗争について声を出して笑い議長を見捨てた。

しかし、客観的に考えればこの民主党議員の決定が民主党ひいてはアメリカにとって良い結果をもたらすとは思えない。

つなぎ予算にはウクライナ支援が含まれず、予算が枯渇したこと受けてバイデン政権は今月2日、支援を停止したことを明らかにしている。一方、アメリカ軍の在庫から武器を送る支援については、残された予算は、54億ドル、日本円にしておよそ8000億円だと明らかにした。このまま議長選任が長引きウクライナへの支援が止まれば、ロシアの侵略が成功する危険性もあり、これは世界にとって大きな脅威である。

また、議長選任が長引けば11月18日にはつなぎ予算の期限が切れ、再び政府閉鎖の危機が迫っている。議長が選任されたとしても議長解任を実現した共和党強硬派の影響力が増加するのは避けられず、バイデン政権の予算編成が大きな制約をうけることは避けられない。

ゼレンスキーの言う通り、ロシアはウクライナで成功すれば必ず侵略を繰返す

アメリカでは共和党がえん戦気分を背景にウクライナへの支援をやめようとしている。ヨーロッパにおいてもポーランド等は穀物の輸入問題を契機に支援を縮小する気配がみられる。

またドイツやフランス等にもえん戦気分が蔓延しウクライナへの支援縮小の動きがみられる。戦争が長期化しウクライナへの支援額が多額になるにつれ、各国ではウクライナが犠牲を被る形でも早期終結させたいと考える者が増え始めている。

しかし、歴史を教訓とすればこれは大きな大戦をもたらす危険性を秘めている。第二次大戦前ヒトラーはオーストリアの併合、チェコスロバキアの解体を行ったが、ヨーロッパの主要国はドイツの要求に対し限定的な譲歩をすることで、ヨーロッパの平和を維持しようとした。

しかし、ヒトラーの野望は止まることなくポーランド侵略を実施しこれでようやくヨーロッパ諸国も対ドイツの戦争に踏み切った。

ウクライナをナチスと批判しているが、プーチンこそヒトラーのやり方を踏襲している。このままウクライナの領土侵略を成功に終わらせれば、これに味を占めたプーチンは必ず次の侵略を開始し第三次世界大戦は避けられないだろう。

民主主義国家は何としてもプーチンの侵略を失敗に終わらせなけければならない。

国家的重要課題に関する問題においては地方の意思より国家の意思を優先すべき

防衛省は辺野古崎東側の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良に伴い、設計変更を県に申請したが、県は２１年、不承認とした。国交相はその取り消しを裁決し、是正指示を出し法廷闘争に発展したが、９月４日に最高裁で県の敗訴が確定した。

しかし、玉城デニー県知事は４日、軟弱地盤改良に伴う設計変更を承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の指示に対し、「回答は困難だ」と文書で伝えた。政府は地方自治法に基づき知事に代わって承認する「代執行訴訟」を５日にも福岡高裁那覇支部に起こす方針であり、承認を命じる判決が出て、県がそれでも応じない場合、国交相が代執行できる。

防衛のように緊急に対応せざるをえない事態が生じるかもしれない事項にしては時間と手間がかかりすぎる。侵略等の緊急時に地元自治体の賛成がないと動けないとすれば防衛機構は役に立たない。

敵性国家が重要地域の自治体の首長に内通者を送り込むことに成功すれば、日本の防衛機構は機能しないことになってしまう。

昔の平和で戦争などアメリカにまかせておればいい時代と異なり、現在は日本が直接危機に直面する可能性は否定できない。

その時にアメリカが迅速に対応してくれる保証はなく、第一義的に日本が対応せざるをえない。法整備を行い国家的重要事項においては迅速に国の意思が反映できるようにすべきである。

後20年で日本社会は崩壊する

1970年〜1982年、または1984年までに生まれた2021年現在37歳〜51歳の年齢の人たちは氷河期世代またはロストジェネレーション世代と呼ばれている。

彼らの世代は少なからぬ割合で正社員での就職ができず、やむを得ずに派遣社員やフリーターといった非正規社員で社会に出るようになっている。

彼らの収入は少なく安定していない為、結婚していない者も多い。後20年も経過し彼らの多くが年金生活者となった時点では、多くの者が年金では生活できず生活保護に頼らざるをえないと考えられている。

中でも未婚の単身女性の貧困問題は深刻である。未婚や離別の女性の高齢者の場合は死別の場合にもらえる遺族年金がないため、日々の生活ができないほどの貧困に陥る可能性は高い。

しかし、現状でも財源難がさけばれている日本で大量に発生する貧困者に生活保護を適用する余力はない。このまま低賃金の非正規労働者に依存し、少子化解消ができず、高齢者の戦力化もせず、無策に終始すれば、日本は街中に餓死者や高齢浮浪者があふれる無秩序国家に陥ることは避けられない。

落ちた犬は叩けとばかりに本領を発揮するマスコミ関係者

ジャニー喜多川氏の性加害問題が取り沙汰されて以降、テレビ・雑誌・ウェブ等の各種メディアはジャニー喜多川氏および事務所を厳しく追求している。

ジャニーズ事務所とメディアの蜜月はよく知られた話であり、つい先日まで、ジャニーズ事務所は芸能界で絶対的な権勢を誇っていただけでなく、メディアにも大きな影響力を持ち、既に裁判においてジャニー喜多川の性犯罪が認知されていたにもかかわらずメディアは目をつぶってきた。

一旦事が公になり、ジャニーズの権威が落ちた後は様変わりである。今までジャニー喜多川の悪事を黙認していたのにここぞとばかりにジャニーズを攻撃し始めた。

落ちた犬は叩けということわざがあるがメディアの対応はまさにこれを文字通り実践しているものである。

海外での批判を恐れ、表立たになった途端にジャニーズ切りしている財界やメディア等。日本社会では悪いことは表ざたにせず隠すことが何より必要であることを改めて世間に印象付けたといえよう。

インボイス制度で弱者がしわ寄せを受けるのは避けられないが、必要な制度である。

10月1日からインボイス制度が導入された。インボイス制度の導入により零細事業者が不利益を被るという批判が叫ばれ反対運動も起こっている。

確かにそのとおりである。インボイスを導入しないと取引先が従来できていた消費税部分の控除ができないため、その分の値引きを要求されることはありそうである。

一方、インボイス制度をとりいれれば従来収める必要の無かった消費税の納付が必要なる。金銭的な問題以上に納税の為の事務処理負担が発生することが大きい。

しかし、それでもインボイス制度は導入すべきである。はっきりと消費税部分を明示しドンブリ勘定を止め本体部分と税金部分を明確に認識することで、今まで消費税相当分を不当に値引きさせられてきた下請け中小企業も簡単には応じにくくなる。

また、不当に消費税相当分を利益として確保することも難しくなる。何よりも消費税を増税しなくても消費税が増えることだけは間違いない。

はっきり言えば、相手側の要請で消費税部分を値引きせざるをえないような競争力の無い企業は退場するのが日本経済の為である。

今回のインボイス制度の導入により、不当な要求に応じざるを得ないような弱い企業は退場し、きっちりと消費税部分を請求できる強い企業だけが残ることが日本経済の競争力強化のためには必要である。