税金に税金をかける日本の税制は最悪

10月からビールの税金は下がるが庶民の味方の第三のビールの税金は上がる。何故モノを購入するときに税金を負担しなければならないのか疑問に思う人は多いだろう。

ガソリンでは4割が税金であり酒やたばこにおいても税金の占める割合が多い。こんなに税金をかけること自体が問題だが、さらに問題なのはこの税金にさらに10%の消費税がかけられていることである。

財務省がどんなに詭弁を弄しても税金に消費税をかけることは国民の納得を得られるものではない。

これに限らず日本の税制は財源不足とその場限りの減税や増税、取りやすいところからとってきた結果、体系的な統一性を失っている。

この際、全ての税制を見直す改革が必要である。その時に重視すべきは税金を増やすことではなく、日本のあるべき姿を描き、それを実現するためにはどんな税制が望ましいかを重視すべきである。

円安は日本企業が国内回帰を決断するまで継続すべし

円安も150円に近づき、輸入物価の上昇の原因として円安是正の声が大きくなっている。金融緩和を修正してでも円安を是正すべきというのである。

確かに150円を超えて大幅に円安になれば日銀も政策を変えざるをえなくなる。しかし、150円以内に収まるのであれば物価上昇があっても今の路線を継続すべきである。

一つは今でも円安は多くの企業にとってはプラスになっていることである。アメリカ株の下落にもかかわらず日本株が強いことがそれを裏付けている。

そして円安の最も大きな効果は日本企業の国内回帰である。かって日本の企業は円高と賃金の高さを嫌い海外に工場や拠点を移した。しかし、現在では中国の反日姿勢が明確になった為、最大の進出先であった中国からの撤退を考えざるをえない状況にある。また、既に日本の賃金水準はアジア各国と比較しても高いとは言えず、円安効果で日本からの輸出採算が改善しており、日本に工場や拠点を回帰することのメリットが増している。

既に一部の企業は国内回帰を開始しているが、このまま140円台の円安が長期化する見込みがあれば、国内回帰する企業は増加し空洞化の解消がすすみ日本の経済にとっては大いにプラスになる。

物価上昇のデメリットはあるが、企業の多くが国内回帰を決定するまではこのまま円安を継続させることが望ましい。

世耕氏の「増税など緊縮的メッセージ慎むべき」 という発言は正しい

自民党の世耕弘成参院幹事長は２６日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席し、日本経済のＧＤＰギャップがプラスに転じても、増税などの緊縮的メッセージは慎むべきと発言した。

世耕氏は、今年４−６月期のＧＤＰギャップがプラス転換したものの、アベノミクス以降にも２度ＧＤＰギャップがプラス転換したが短期間でマイナスに転じており、いずれも消費税引き上げが原因と指摘。安定的なプラスを維持するためにも増税など緊縮的なメッセージを出すことは厳に慎まないといけないと強調したという。

この指摘は正しい。世耕氏の指摘した最近の事例だけではない。バブル崩壊後の経済不況に対し政府は多額の経済対策を実施した。結果、経済は上向き始めたが、財務省にそそのかされた政府は少し経済が上向くとすぐに増税や社会保障負担の増加等を実施することで経済浮上の芽をつぶしてしまった。財務省に騙されたと悔やんだ橋本龍太郎の失敗などはその典型である。

何回も同じ失敗を繰り替えしたことで、30年もの間日本の経済は低迷し財政は悪化し続けた。

その結果日本の経済は低迷し世界に占める日本や日本企業の地位は大幅に低下し、中国をはじめとするアジア各国に侮られる存在になってしまった。

最近ではアベノミクスの途中に実施された二回の消費税増税で、黒田日銀の金融緩和政策にもかかわらず、デフレ脱却が大きく阻害されたことが記憶に新しい。

まがりながらも黒田日銀の金融緩和政策と植田日銀総裁の金融緩和継続で日本経済に回復の兆しが見え始めている。

過去のパターンだとこの段階で財務省主導の増税や国民負担の増加が出てくるころである。世耕氏の発言はこれをけん制したものであり、まさに適切な指摘でありグッドタイミングでもある。

中途半端な年収の壁対策では効果は期待できないだろう。

年収が一定の金額を超えると手取りが減るため、年末近くに労働時間調整が増えることで人手不足がより深刻になるという年収の壁問題解決の為に岸田政権は支援策を検討している。

今言われているのが130万円の壁については2年間は超えても社会保険負担が増加しないとか、106万円の壁については社会保険適用促進手当を創設することなどにより、10月から事業主に対して、労働者1人あたり最大で50万円の助成金をスタートさせる等である。

2年間の暫定措置で2025年の年金改定時に再度見直すということらしいので、この対策は小手先のものであっても仕方がないのだが、根本的な対策を考えないとこの問題は解決しない。

長く働いて一定以上の収入を得れば急に社会保障費が発生するだけでなく、配偶者控除がなくなり夫も妻も手取りが減少するとしい仕組みが残っている限りこの問題は解決しない。

根本的な可決策としては、配偶者控除は収入の金額に関係なく、夫婦共に適用すること。結婚すれば夫婦共に配偶者控除を受けられるとすれば、年収の壁だけではなく結婚する方が有利になることから少子化対策としても有効である。

次に、一時間でも雇用すればどんな事業者であり社会保障を負担するようにすべきである。規模の大小や労働時間で社会保障負担を免れるというのではなく、人を雇えば必ず社会保障負担が発生し、雇用されればどこであれ社会保障費を負担するように変えるべきである。

社会保障負担もできないような事業者は人を雇用すべきではない。日本では多くの非効率で低生産性の事業者を淘汰することが発展のためには必要である。

中国の輸入禁止でホタテの在庫が増えたからと騒ぐのはリスク管理を怠ったから

中国が日本水産物の輸入を全面停止したあおりを受け、北海道のオホーツク地方では名産ホタテの出荷が停滞。在庫が積み上がっている。

中国向けの輸出比率が51%を占め、北海道に至っては73％が中国向けである。生産者は国には具体的な支援策を早く示してほしいと訴えるが、自分たちの戦略ミスを棚に上げ国に支援を求める姿勢には経営者としての資質に疑問を感じざるをえない。

確かに、国の処理水放出が中国の輸出規制に繋がったのは事実である。しかし、処理水をいずれ放出せざるを得なかったことは事前に予想できた。

さらに中国一国に輸出の多くを依存しており、その中国は過去にもさまざまな理屈をこねて日本製品の不買運動を繰返しており、今回のような事態になることは当然予想できたことである。処理水問題がなくても他の口実で日本製品の不買運動がおこる可能性は常に存在する。

これだけの客観的なリスクがあったにもかかわらず、何の対応もせず漫然と中国に依存し続けたのはあきらかに経営の失敗である。

ぐたぐたと騒いで政府にすがるだけでなく、自助努力で販路を捜し中国に依存しない体質にしないと、今回の問題が解決してもまた同じことがおこりかねない。

水産業者だけでなく、日本の産業界全体が考えるべきことだが、中国の反日運動で致命的なダメージを受けることのないよう、中国への投資や中国からの輸入や中国への輸出に過度に依存することは止めるべきである。

村田製作所のように今日の日中関係や今後のさらなる日米と中国の関係悪化が予想される中で、新たに中国に設備投資をしようとする会社の経営者は、日中関係の悪化で損害を被った時には株主代表訴訟を覚悟しておかなければならない。

現在の経済システムが続く限り家族制度の崩壊は避けられない

マルクスの予言は外れ、資本主義国が共産主義国家になるどころか、共産主義国家は次々と資本主義国家へと生まれ変わった。

残った中国や北朝鮮といった共産主義を標榜する国家もマルクスが考えていた共産主義とは似ても似つかぬものになっている。

ただ一つ私がマルクスの主張で共感しているのが下部構造が上部構造を規定するという主張である。政治や社会制度や家族制度は下部構造である経済構造により規定されるというものである。

これを信じるならば、現在の経済システムが続けば夫婦が共に住み家族を育てるという家族制度の崩壊は避けられないという結論に達する。

昔は大家族が家族制度の標準であった。夫婦と子供だけでなく親戚も一緒に住み大家族を構成していた。これは一族で協力して家業を営んでいたことの反映である。農家でも商家でも一族で協力し家族経営で行っているのが常態であった。大家族制度はこの経済的基盤にマッチした家族形態だったのだろう。

それでは夫婦と子供が同居する家族の経済的基盤はというと、夫が外で働き妻が家庭のことと子育てをするサラリーマン家庭を反映したものだろう。

勿論家で夫と妻が協力して商売をするという零細事業者にも該当する。

しかし、現在自民党が推奨しているのは夫も妻も同居しながら別々の場所で働き子供を育てる家庭である。

しかし、この家庭携帯では夫か妻がいずれかが犠牲になることは避けられない。夫も妻も実力を発揮しそれに見合った職場で働こうとすれば、同居しなくてはならないことは制約となる。

男女平等というスローガンの下に男も女もベストな仕事を選択し続ければ、結婚生活は邪魔にしかならず、夫婦が同居と子供を育てるという家族を構成することはデメリットとしか感じられなくなる。

人類の中で「宗教や迷信を盲信し科学的思考のできない者」の比率が増加することで民主主義は滅び人類は中世に逆戻りする

現在人口減や経済停滞に苦しむ先進国に対し、グローバルサウスと呼ばれる国々が経済的にも政治的にも、国際社会での存在感が高まってきている。

グローバルサウスが世界の国々の大多数を占めるというだけではなく、経済的には2050年までにグローバルサウスの名目GDPの合計が米国や中国を上回る規模にまで拡大すると見込まれること、人口面でも、2050年までにグローバルサウスで全世界の3分の2を占めるようになると予測されていることが挙げられる。

グローバルサウスの国々が豊になることは人類の歴史の中では歓迎すべきことではある。しかし、問題なのはこれらの国々が先進国で発展した技術や知識を用いて発展しているにもかかわらず、その心の本質が合理的な科学的価値観に準拠していないことである。

彼らは技術や知識を活用して経済発展を実現したが、その科学発展の根幹となった合理的な科学的な価値観よりも伝統的な宗教的な価値観を優先していることである。

アラブ諸国が西洋の技術を受け入れて発展しながら、イスラム教的な価値観で女性の行動を制限したり食糧を制限したりするなどはその典型である。

中世から脱し、科学が発展し資本主義を成立させるには民主主義が必要であった。しかし、一旦成立した資本主義や科学技術を利用する上においては民主主義は必要はない。

多くのグローバルサウスの国々が民主主義や科学的合理主義の国民への浸透がないまま経済発展を実現しており、国際社会での影響力を増している。

これらの国の人口が増え続け、先進民主主義国の人口が減少し続ければ、やがて人類は科学的技術は持ちながらも中世的価値観に支配された独裁国家に支配されることになるだろう。

女性を労働市場に投げ込む政策をとりながら伝統的な家族観に拘る自民党の矛盾

自民党右派が統一教会と密接な関係を築いたのは反共以外家観の類似性がある。男女が性別に応じた役割分担する伝統的な家族観は自民党右派と統一教会に共通するものである。

自民党全体としても伝統的な家族観を支持するものは多く、社会福祉より家族内の相互扶助を優先する姿勢は共通している。

しかし、一方で伝統的な家族を破壊するような政策を推進しているのも自民党である。少子高齢化による労働力不足により経済界の要請をうけて自民党が進めてきたが女性の労働戦力化である。

家庭から女性を追い出し、低賃金労働者として利用する。これが最近30年間の自民党の一環した方針である。その為に従来専業主婦に与えられていた優遇措置を次々と廃止しようとしている。

結果的に今では専業主婦より共稼ぎ世帯の方が圧倒的に多くなっている。女性も男性と同じように労働市場に駆り出され働くことを要請されれば、伝統的な家庭を維持することは困難になってくる。

しかしながら、女性を男性と同じ労働力として駆り出しながら、依然として伝統的な家族観に拘り、高齢者や病人は家族(この場合主婦としての女性)が面倒を見ることを当然のこととして制度設計をしている。

結果的に女性が一方では労働者として、他方では主婦として家庭内の面倒を見る存在として位置づけられそのしわ寄せを受けている。

これが今の自民党政治の中で主婦として位置づけられた女性の立場である。

ジャニーズ問題が明かす日本企業の横並び体質、今も昔も日本企業は変わらない

ｼﾞｬﾆｰ喜多川の性犯罪が明確になり、ジャニーズ事務所が記者会見をして以降スポンサーのジャニ−ズ離れが止まらない。

ジャニーズの人権侵害を問題視するなら、もっと以前にジャニーズと手を切るべきだったのだが、皆会見後の同じタイミングでジャニーズ離れを表明している。

これは横並びそのものである。日本の大企業の横並びはサラリーマン経営者の「皆がするとおりしていれば失敗しても責任を問われない」という責任逃れ体質によるものである。

かって日本の大企業はこれで大失敗を繰り返している。メモリー半導体で日本が世界一の地位を保っていたころ、半導体分野を手掛けていた全ての企業がメモリーの設備投資に殺到し、どこも他の半導体に力を入れようとはしなかった。結果的に過剰投資に陥り日本の半導体産業は衰退した。

また、液晶分野でも同様の失敗を繰り返した。同業他社と横並びの投資戦略をとったからである。他にも横並びに同様の分野に投資し過当競争に陥って失敗した例は枚挙にいとまがない。

今回のジャニーズ事務所に対する各社の対応は、この体質が未だに治っていないことを明らかにした。

自己責任でリスクをとって他社と異なる独自の戦略をとれないようでは、今後も日本企業が世界の中で指導的な地位を占めることは期待できない。

日本の隣には簡単に扇動され、「日本は無くてもいいが海は汚すな」と主張する10億以上の人民がいることを忘れてはいけない

人類が何らかの行動をするときに、その原因となった情報が間違っていることは歴史上よくあることである。関東大震災時に朝鮮人がデマで殺されたなどはその例である。

ナチスによるユダヤ人虐殺などもナチスによる扇動が特別ユダヤ人に恨みも無いドイツ人を動かし虐殺をもたらしたものである。

日本は核保有国の中国、ロシア、北朝鮮に囲まれている。日本人の多くは合理的に考えればこれらの国に日本が攻撃されることはないだろうと考えている。

しかし、歴史が示す通り人間は常に合理的な判断で行動するとは限らない。中国には約14億人がいるが、日本のことを良く知っている者はごく一部であり、政府が日本を批判すればそれに同調する国民が大部分である。

今回の処理水騒動などを見てもわかる通り、中国人の多くは簡単に扇動され反日に誘導される。日本は無くてもいいと考える中国人が多ければ、日本に対する核攻撃が実施されても何ら不思議ではない。

アメリカ頼りでも自助努力でもどちらでもいいが、日本は中国がその気になっても自国を守れるだけの準備をしておかねばならない。

防衛費を増額するにしても、現在のような形だけの防衛力増強は税金の無駄遣い以外の何物でもない。対中国での防衛を考えるなら、陸上自衛隊の戦車や敵基地攻撃のできない戦闘機に無駄な金を使うよりはミサイル防衛網や攻撃網、海上自衛隊の方に予算を重点配分すべきである。

日本の安全は何時犯されても不思議でないことを日本人はもっと理解すべきである。

統一教会と関係した国会議員は国民の前で反省総括すべき

安倍元首相の暗殺後、統一教会の不正が明らかになり、日本の司法・行政共に統一教会排除の方向に舵をきった。

しかし、安倍元首相及びその周辺にいた政治家が統一教会と蜜月関係にあった事実を消し去ることはできない。多くの関係者が今は統一教会との蜜月をなかったかのように口をつぐんでいるが、それでは済ませられない。

他の宗教団体ならそれでもいいかもしれないが、こと統一教会においてはそれは許されない。国民に愛国心を強制するかのような思想的背景を持つ自民党右派の多くが、何故反日的思想をその根底に持つ統一教会と蜜月関係を築くに至ったのか。

統一教会と関係のあった全ての国会議員はその経緯について国民の前で語り、現在それをどう総括し統一教会を否定するに至ったのか明らかにする必要がある。

頬かむりしてなかったことにすることは許されない。特に今回の内閣改造で大臣や党役員のような重職についた者については、それを国民の前で示さねばならない。

権力者へは忖度し、一旦落ちたら徹底的な叩くのは日本の悪しき伝統

ジャニー喜多川の犯罪行為が終日の下にさらされた後、マスコミがこぞってジャニー喜多川とジャニーズを攻撃している。

ジャニー喜多川の犯罪行為は依然から指摘されマスコミもそれを知っいたが、本人が健在で権力を握っているうちはそれを糾弾することはしなかった。ジャニー喜多川が死にジャニーズに力がなくなり攻撃しても反撃される心配がなくなったのをみて一斉に正論を唱え攻撃し始めたのである。

しかし、芸能界にはジャニー喜多川以外にも芸能界のドンと呼ばれ、様々な影響を与えている権力者がいる。事務所を止めたら干されるというのも常識となっているが、それについては未だに忖度を継続している。

力のある権力者に忖度し便宜をはかるのは何も芸能界だけでなく、政界、官界、産業界、医学界など日本の隅々にまで蔓延している。

表では建前とそれに基づく正義を唱えながら、裏では権力者に忖度し正義や法律に反してでも、その意向をくみ取り意にそう行動をとる。

こんな不健全な行動が常態化している社会では、弱者の人権は簡単に侵害される。

ジャニーズという名前で性加害が連想されるようでは、名前の変更は避けられないだろう

ジャニー喜多川による性加害問題を受けて、藤島ジュリー景子前社長、東山紀之、、井ノ原快彦、事務所顧問である木目田裕弁護士が出席してジャニーズ事務所が会見を開いた。

ジャニー喜多川の性犯罪を認め謝罪し、藤島社長が退任し東山が新社長に就任するということであった。しかし、藤島氏が代表権を持つ取締役に留まり、ジャニーズという名前は代えないということについては疑問が残る。

藤島氏については支配権を持つ大株主であることから、取締役を辞任しても実権を持つことには変わりないが、社名についてはこのままジャニーズであり続けることはかなり難しいと思う。

ジャニーズという名前に性加害というイメージがついた結果、企業としてはジャニーズタレントを使うことでマイナスイメージがつきかねない。

ジャニーズタレントに罪は無いといっても、コマーシャルに多額の資金を費やす企業にとってマイナスイメージがつきかねないタレントを起用することは避けたい。

既に、東京日動火災は広告契約解除、JALは起用見送りを検討している。その他の企業もジャニーズタレントのCM起用については態度を決めかねている。

結果的に多くの企業がジャニーズタレントの起用を見送ることとなり、最終的には社名の変更に追い込まれることになる可能性は強い。

タレントから性加害事件のシメージを消すことが事務所の存続を左右することになり、ジャニーズという名前より事務所の存続を選択することになるだろう。

アメリカを信頼しすぎるのは危険。アメリカの政治は不安定で急激な変化の可能性は増している

中国や北朝鮮の脅威拡大につれ、日本がアメリカに依存する度合いが高まっている。しかし、アメリカはそれほど信頼に値するだろうか。

日本がアメリカ依存を高める上で最もリスクがあるのがアメリカ政治の不安定性である。米中対立が存在する限り民主党政権であれ共和党政権であれ、日本を重視せざるをえない。だから日米は今後も良好に関係を維持できるというのが大方の見方であり、日本政府の政策の基本でもある。

しかし、アメリカの政治には大きな問題がある。一つはバイデンの人気のなさである。共和党候補としてトランプが選ばれ対決することになってもバイデンは勝つと予想されているが、その人気のなさはアメリカ大統領としては致命的である。

また、共和党は様々な犯罪について告訴されているトランプに代わる候補を見つけられないでいる。共和党内ではトランプは圧倒的な支持を得ているが、全米ではトランプに大統領を任すのはあまりにも危険だと考える者が多い。

硬直化し分断したアメリカでは様々な意見が分立し国民の意見を代表するような大統領候補が存在しない。

この状態は非常に危険であり、何時今までと全く異なる意見を持つ者が現れ大統領になるかもしれない。日本に対する姿勢も急変する可能性は否定できない。

アメリカと同盟関係を維持することは重要だが、アメリカに100%依存することは危険であることを認識すべきである。

円安は企業の国内回帰が決まるまでは続けるべき

ドル円相場が147円台に突入し150円も見えてきている。これに対し、そろそろ為替介入を予感させるような口先介入が始まりつつある。

円安が進んだ場合最も大きな弊害は輸入価格の上昇である。ガソリン代や食料品など輸入に頼る物資の値上がりでそろそろ円安への不満が出始めている。

一方で輸出の多い日本では円安は多くの企業の収益増に寄与することから、歓迎する勢力も多かったが風向きは変わりつつある。

しかし、円安がもたらしたもう一つの効果としては日本企業の国内回帰がある。円高時に多くの日本企業が海外に拠点を移し日本国内は空洞化した。

現在、円安や日中の対立を受け、国内に工場を回帰させる動きが出始めている。工場の国内回帰は目先の物価上昇を考慮しても日本にとっては有益である。

物価上昇による弊害があったとしても、企業の国内回帰が決定自公となるまでは円安を継続すべきである。

入院時の身元保証制度は廃止すべき

病気になり入院することになった時必ず病院から求められるのが身元保証人である。幸いなことに一人暮らしでないので問題はないのだが、もし、単身ならば誰に身元保証人になってもらえばいいのか考えてしまう。

最近では身元保証を商売にする事業者が増加しつつあるが、トラブル事例も多く必ずしも安心して任せられる状況にはない。

そもそも病院は何故身元保証人をもとめるのだろうか。一つの原因は厚労省のモデル入院申込書に身元保証の記載があることである。厚労省には単身高齢者の増加という環境変化を織り込んだモデル入院申込書の改正を望みたい。

他の要因としては入院費の取りはぐれ、緊急連絡先、退院支援、死亡時の遺体の引き受け等々が身元保証人を必要とする理由として挙げられている。

しかし、これらの問題は必ずしも身元保証人をおかなくても解決できる。金銭的な問題は事前にクレジットカード番号を登録したり、金銭の預託で解決できる。

死亡時の遺体や荷物については、身寄りのない患者の場合は、行政や福祉の担当者とあらかじめ連携する方法で対処すべきである。

現在は単身高齢者が増加しており、今後も増加し続けることは間違いなく、病院が身元保証人を求めること自体が時代にそぐわなくなっている。

年金をこれ以上下げるマクロ経済スライドを直ちに廃止すべき、年金を減額しても生活保護が増えるだけ

生活保護を受ける高齢者世帯は年々増加している。すでに90万世帯を超え、100万世帯に迫っている。また、生活保護を受給する世帯の中では高齢者世帯は5割を超えている。

元々国民年金は定年の無い自営業者を対象として始まったものであり、商売を続けながら受け取ることを前提としており、それだけで生活できるようには設計されていなかった。ところが近年他に収入のない非正規労働者が国民年金だけで老後を迎えることが多くなり、生活保護が増加することとなった。

さらに問題なのが、厚生年金でも老後の生活が困難になりつつあることである。政府は年金制度を維持するためと称し、従来は想定されていなかった物価下落に伴う年金の減額や年金控除の減額、マクロ経済スライドの創設と機会をとらえては年金額の減額をしてきた。

しかし、年金制度が維持されたとしても、生活保護制度の生活扶助費にも満たない給付しか受けられないなら、年金制度がなんのためにあるのか、国民は理解できなくなる。

政府はまずマクロ経済スライドを取りやめ、これ以上生活保護受給者を増やさない為にも年金生活者の現在の生活水準を維持できるようにすべきである。

ガソリン補助金より税金を正常にすべき

政府はガソリン価格引き下げを目的として元売り各社に支給している補助金の期間延長を決定した。私はガソリン価格の引き下げはそれほど必要性はあるとは思っていないが、ガソリン価格の引き下げが必要というのなら、元売りへの補助金よりイレギュラーな税金を下げるべきである。

ガソリンには「当分の間税率」と言われるわけのわからない税金が課せられている。これは、ガソリンに対して暫定的に特例税率が課せられ、さらに2010年度の税制改正で従来の課税水準が当分の間維持されることになったもので、現在も、1リットルあたり25.1円が課されている。

また、レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（25.1円／1リットル）の課税を一時的に差し引く「トリガー条項」が2010年に導入されているが、今回の価格高騰で発動要件は満たされてるが、2011年の東日本大震災による復興財源を確保するためとして一時凍結が続いている。

これについては8月29日の記者会見でも、鈴木俊一財務相は「発動は見送る」と述べている。税金の下げより補助金を選択するのは財務省の意向と経産省の権益維持に役立つからであろう。

さらにガソリンにかかる消費税も問題である。ガソリンに課される消費税は、ガソリン本体に加えガソリン税や石油税の合計から算出されるため、税に税を課している形になっている。

何が何でも減税はしないというのが財務省の意向であり、そのいいなりとなり不合理な税制を維持したまま補助金でガソリン価格を下げようとする自民党の岸田政権は信頼に値しない。