ガソリン補助は不要

政府は30日、高騰するガソリン価格を抑制するための石油元売りへの補助を年末まで延長することを決めた。ガソリンの小売価格が過去最高を更新するなど国民の負担感が強まっているというのが理由である。

今回、補助を年末まで延長したことで価格抑制策を実施している期間は丸2年に及ぶことになる。政府がこれまでにガソリンや灯油などの燃料油の価格抑制策に投じた額は約6・2兆円に上る。

国民生活を守る上でガソリン価格を下げることがそれほど重要だろうか、それよりは値上がりが著しい食料品対策に補助金を使う方が余程いいのではないか。

運送費高騰を防ぐ為にトラック等の輸送業者に補助金を使用すればそれは有効である。しかし、一般国民についてはガソリンが上がれば外出頻度を下げることで対応できる。地方では車がないと生活できないとはいっても買い物回数を減らし一括購入する等、自助努力でかなりの部分は吸収可能である。

ガソリン高騰で車に乗る機会が減れば、地球温暖化対策としても有効である。ガソリン価格などは高くなれば需要が減り、安くなれば増えるというように何もせず放置してもそれほど大したことにはならない。

コロナ後車での外出増加で交通事故が増えているが、ガソリン値上げで外出が減れば交通事故対策にもなる。

過剰なコロナ対策で中国経済を破壊したクマのプーさんは今回過剰な汚染水攻撃で中国水産業を破滅させる

中国政府の過剰な汚染水批判の影響で日本国内に中国からのいたずら電話が後をたたない。中国が全面的に日本からの水産物輸入停止を実施したため日本の水産業の打撃は避けられない。

しかし、中国政府が汚染水被害を誇張して中国国内に広めたことはむしろ中国水産業に大きな打撃を与えることになるだろう。

中国の水産物が日本近海でとられていたことは中国人も良く知っている。日本の海が汚染されれば当然中国が捕獲した魚も汚染されていることになる。

日本の魚だけでなく中国漁民の取った魚も汚染しているとみなされても何ら不思議はない。テレビでは塩の争奪戦が報道されているが、もうすぐに中国の魚市場の閑散とした風景が報道されるかもしれない。

水産物に国境はなく、日本の水産物が食べられないなら当然中国漁船のとった水産物も食べられない。

中国政府はコロナへの過剰な対策で自国の産業を低迷させたが、今度は自国の漁業者を破産させそうである。

いずれにせよクマのプーさんは権力を奪取し維持する能力は一流だが、経済運営や外交政策は三流であり、中国の繁栄をストップさせた政治家として歴史に残るだろう。

田中角栄以来の対中政策は失敗であったことが確定した

田中角栄により日中国交回復依頼異本は中国を支援してきた。その理由は中国の安い賃金と巨大な需要が日本や日本企業にとって大いにプラスになると見込んだからであった。

国だけでなく企業も設備投資や技術移転、金融支援等を通じて中国の発展に寄与してきた。結果中国は世界第二の大国になるまでに発展した。

その結果はどうだろう。日本は身近に反日的姿勢をとり、日本領土の侵略を狙う強大な仮想敵国を作り上げてしまった。

企業も同様である。身近に強いライバルを輩出することになり、目論見通り発展するどころか中国企業にシェアーを奪われ日本企業の世界的地位は低下した。

これを大失敗と言わざるして何だろう。日本は官民挙げて多額の資金を使って敵に塩を送り、将来日本を滅ぼすかもしれない敵国を育ててきたのである。

もう中国の発展が日本の繁栄につながるという幻想を捨てるべき時期である。中国の発展は未来の日本の滅亡に繋がる悪路であることを理解すべきである。

日本企業は中国に進出すべきでないし、中国を主な輸出入の相手先とすべきでない、中国への設備投資や技術供与などもってのほかである。

日本と日本企業は目を覚ますべきである。中国と付き合うことには百害あって一利も無い。

目先の利益につられ中国に利益を供与することは何であれ自分の首を絞めることだと日本人一人一人が理解すべきである。

今回の処理水に対する中国の反発や水産物の輸入停止などは中国と縁を切る第一歩として前向きに評価してもいい。

困った時に足を引っ張る奴とは友達にはなれない。日本と中国は友好国にはなれない

日本の処理水放水に対し、中国は汚染水として徹底的に攻撃している。また、中国国民も政府に踊らされ日本や日本人に対し嫌がらせをエスカレートさせている。

原子炉事故で発生する汚染水問題は日本を苦しめている。日々増加する汚染水をタンクで保管しているが、量は日々増え続けいつまでもタンクに貯蔵することは不可能になりつつある。

本来であれば発生源を断つのが最も良い手段であるが、残念ながら日本の技術力ではその目途がたたない。日々増加する汚染水に追い詰められ困った日本はやむを得ず浄化した上で処理水として放水したのである。

科学的基準は満たしているのでアメリカはじめ欧州各国の友好国は、必ずしも賛成ではないだろうが、日本の処理水輩出を容認した。批判的意見の多かった韓国ですら黙認している。日本の苦境を理解しているからである。

唯一中国だけが声高に日本を批判している。日本が困っている時にその足をひっぱるような中国とは友好関係を築くことはできない。

田中角栄が日中国交を回復して以来、日本は中国に資本や技術、人材を投入しその発展を助けてきた。その結果中国は世界第二の大国となり、産業分野でも多くの分野で日本の凌ぐまでに発展した。

それに対し中国は感謝するどころか、尖閣に侵入して領土を侵し、機会あるごとに口実をつくり日本を攻撃している。

これ以上中国が発展しても日本の利益にはならずむしろ脅威が増すだけである。日本政府は中国の発展につながるような投資や技術移転を禁じるべきであり、日本企業も中国の発展につながるような設備投資や技術供与は止めるべきである。

中国は口実さえあれば何時でも貿易を武器に使う。中国との貿易に依存するのは致命的な間違い

24日に東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった当日、中国が日本原産の水産物輸入を全面的に停止すると発表した。中国向けの輸出に近年力を入れてきた九州の水産関係者には衝撃が広がり、影響を懸念する声が聞かれた。

過去においても中国は何かある度に禁輸や輸入停止を繰り返してきた。これは対日本だけでなくオーストラリアや台湾等の国々に対しても適用しており、中国の常套手段である。

中国と商売をする日本企業は、長期的な投資や友好関係を目指すのではなく、できるだけ短期で投資した元を回収できるような商売に特化することが必要である。

多額な投資をすれば、それは何時無価値になっても不思議ではない。日中の友好関係が復活することはなく、今後ますます様々な点で対立は先鋭化すると考えるのが妥当な将来予想である。

今でも多くの企業が中国を主要な取引相手として事業を展開しているが、リスク回避を図るなら、できるだけ早期に中國の比率を減らし、最悪中国相手の売上かぜなくなり設備を凍結されたとしても倒産しない体制を確立すべきである。

今の現状を見ながら、中国の政策で致命的な損失を被るようであれば、経営者の責任は避けられず、当然のことながら株主代表訴訟の被告となることは避けられない。

会社員の税金は安すぎない。財務省はまず事業者の所得把握に努めるべき

政府税調がサラリーマン増税を議論し、政府税調の答申では通勤手当への課税や退職金への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れる。

政府税調と財務省の本音は会社員は税制上優遇されているという点にあり、彼らの最終的な目標は給与所得控除の引き下げである。

収入の約3割が控除される給与所得控除は優遇されているというのが財務省や政府税調の見解である。そもそも給与所得控除とは会社員として働く場合、スーツ代や通信費用、勉強するための費用などが必要であり、それを控除するためのものであり、収入の3割は多すぎるというのが財務省と政府税調の主張である。

また例によっと外国と比較し、日本の上限195万円に対しフランス約164.5万円、アメリカ約147.6万円、ドイツは定額約13万円、イギリスはゼロとなっており、これを根拠に政府税調は日本の会社員は税金が優遇されていると主張している。

しかし、海外では会社員も確定申告が必要であり、最初から天引きされる日本と金額による単純比較はできない。

また、個人事業者やオーナー企業の経営者等の所得把握は十分ではなく、彼らは衣服や外食費用、さらには

家や別荘等についても必要経費として控除することが常態化しており、彼らと比較して会社員は不利であっても優遇されているとは言えない。これは同じ収入の会社員と個人事業者やオーナー経営者の生活ぶりを比較すればすぐにわかることである。

さらに問題なのは、平均所得のサラリーマンが増税や社会保障負担の増加による可処分所得の減少で中流生活を維持できなくなっているということである。

給与所得控除が減れば所得税や住民税が増えるだけでなく、社会保障負担が大幅に増加し可処分所得の減少は消費税増税の比ではない。また、給与所得控除の減少は直ちに年金所得控除の減額に繋がり、それでなくても生活保護ぎりぎりの生活をしている高齢者の貧困化を促進する。

このような愚挙を行えば、30年に及ぶ日本の経済停滞がさらに30年間続き、日本はアジアでも最貧国に落ちてしまうだろう。

ふざけるな自民党・NHK、スマホ保持で受信料をとるなんてとんでもない

スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

とんでもない話である。そもそもNHKの受信料は高すぎる。ケーブルテレビやネット配信等同種のものと比較しあまりにも高い。しかも、見ないという自由を認めない。

受信料を下げるか、見ない自由を認めるかNHKは他来どちらかを選択すべきである。多くの国民がNHKの受信料に不満を感じているが、NHKはこれを改善しないばかりか、さらにネットの世界でも従来の強制徴収を導入しようとしている。

こんなことは絶対に許してはいけない。次の選挙ではこのような暴論を進めようとしている自民党を勝たせてはいけない。

日本企業の海外工場移転が今日の日本の衰退をもたらした。

バブル崩壊後から今日に至る日本の衰退には様々な原因がある。最悪のバブル潰しを実行した日銀や円高を放置した政府、バブル崩壊後最悪のタイミングで国際基準導入を企業に強いた官僚の失敗。中でも経済対策で少し経済が上向く度に増税や国民負担の増加政策でそれを潰した大蔵省(財務省)の失敗は大きい。

しかし、日本の衰退は官の失敗だけではない。日本企業の失敗がそれに輪をかけた。円高でやむを得ない事情もあったが、海外に工場を移転し国内産業を空洞化させたことは日本経済を衰退させた大きな原因である

工場の海外移転と海外シフトの結果、日本企業が十分に成長できたとしたら、日本国内の空洞化を差し引いてもプラスであったと評価することはできる。

しかし、現実はというと海外進出にし海外生産や海外販売にシフトした日本企業は海外企業との競争に敗れ、世界企業に占める日本企業の地位は大きく低下した。

これを失敗と言わざるして何を失敗と言えるだろう。日本企業は海外にシフトしたが、その結果は技術の海外流出を招き、アメリカ企業だけでなく韓国や中国企業との競争に勝てず成長力で大きな差をつけられた。

一方で日本国内は空洞化し、特に大企業の工場に依存していた中小企業は仕事を失い衰退し、日本のGDPを停滞させた。

円高回避の為安易に海外にシフトしたことで、技術的優位を失っただけでなく日本国内市場を縮小させた。その結果、日本企業の競争力が低下しただけではなく、海運等の物流面での日本の地位が低下し、日本パッシングと言われる状態を招くに至っている。

国内産業が衰退した後では、円安も十分な効果を上げることができず、日本の貿易収支については徐々に赤字体質に変わりつつある。

日米と中国の対立激化はチャンスである。日本企業には国内回帰を早急にすすめてもらいたいものである。

原子力廃棄物の最終処分場は、電力の恩恵を最も受けている東京、大阪、名古屋の三か所にすべき

長崎県対馬市議会の特別委が、核のゴミの、最終処分場の選定調査受け入れを求める請願を採択した。受け入れが決まれば、北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村に続き3カ所目になる。

原子力発電を継続する上において最終処理場は不可欠であり、これがないのは村責任以外のなにものでもない。

しかし、無害化まで10万年かかるという核のゴミを進んで受け入れる人は少ない。3市町村はなぜ調査受け入れに傾いたか。

その理由は財政状況にある。　3市町村は財政力指数が極めて低い。一昨年度のデータで対馬市は0・19。792ある市の中で2番目に低い。寿都町は0・14。神恵内村は0・10。いずれも1788自治体のうちの最下層。人口減少、少子高齢化、産業衰退が進み、公共サービスが維持できない窮状に陥っている。

原子力発電には最終処分場は避けられない。そこで財政難の地方に目先の金をちらつかせて最終処分場を確保しようというものである。これは不公平である。

最終処分場が安全というのであれば原子力発電の恩恵を受けている場所に設置すべきである。最も電力を消費し結果的に原子力発電の恩恵を最も受けている東京、大阪、名古屋の地下こそ最終処分場を設置するのに最もふさわしい場所である。

それができないなら、多少の不便を覚悟してでも東京、大阪、名古屋は使用電力を減らすべきである。

現実化した「日本の未来は中国には託せない」という事実

2010年9月24日に私は「やはり未来は中国には託せない」という文書を書いた。当時、漁船の衝突問題が発生し、この事件をきっかけに中国政府が行った、協力事業に従事していた日本人の逮捕、レアアースの対日禁輸等を見て中国との友好関係を前提にした日本の未来像は大きく修正せざるをえないと判断した。

しかし、当時はまだ中国の経済発展で日本が大きな恩恵を受けるので日中関係の悪化はマズイと考える国民が多く、政府も同様な考えで多くの譲歩を行っていた。

2023年の現在も中国による内政干渉や水産物の輸入禁止等の経済的圧力、理由なき邦人の逮捕、日本領土への船舶の侵入等非友好的な行動は増え続けているが、2010年当時と比較しそれほど極端な反日行動が増えているわけではない。

当時と現在の違いはアメリカの中国に対する姿勢である。当時は米中関係は友好的であったが、2018年の経済対立以降米中関係は急速に悪化し、現在では互いに相いれない対立状態にある。

日本は当然その影響を受け、中国との関係も悪化せざるをえない。米中関係が悪化し日本が米国に追随することになれば、政治的には勿論経済的にも日本が中国に依存することは危険である。

米中の対立は世界の覇権をめぐる争いであり、ホットな戦争に発展しなくても決着がつくまでは終わらない。現在の中国経済の低迷、EU各国のスタンスの変化等をみれば対立は米国の勝利で終わりそうである。

とすれば猶更、日本は中国に依存する割合を減らすべきである。13年前と同じく現在も「日本の未来は中国には託せない」という事実は変わらない。

中小企業が守りの姿勢では日本経済の成長は期待薄

日本の中小企業が現預金をため込んでいる。総資産に占める現預金の割合は2割強と、大企業の3倍まで膨れ上がった。もしもの時の「命綱」として貯蓄を増やしているもようだ。新型コロナウイルス禍で過度に保守的な経営になり、必要な投資に資金が回っていない恐れがある。(日本経済新聞)

日本経済で期待されているのは、アメリカのように新たに日本経済をリードするような大企業が次々と誕生することである。

それには新しいベンチャー企業が誕生し成長することが必要であるが、もう一つ重要なのは中小企業が成長して大企業の仲間入りすることである。

中小企業が成長するには積極的な開発や投資が不可欠である。しかし、預貯金をため込んでいるということは積極的な投資は実施されていないことを意味する。

中小企業が預貯金を増やさざるをえないのは銀行等の金融支援に不安があるからである。ベンチャーに対する投融資については以前と比較すればかなり環境は改善したが、中小企業が成長の為に必要な資金を確保する手段は依然として銀行融資がほとんどである。目先の業績と担保を重視する銀行の融資姿勢を見れば、不況で業績が悪化した時にはしごをはずされるリスクが常に存在する。

ベンチャーに対する資金が既存企業にも回るような資金調達の仕組みの整備が必要である。そうすれば預貯金に回っている無駄な資金を有効活用することができる。

格付け機関なんかいらない。百害あって一利なし

フィッチがアメリカ国債の格付けを引き下げた結果金融市場では大きな混乱が生じた。さらに、フィッチのアナリストは１５日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで、米国の銀行業界の事業環境に関する評価を下げた場合、米銀大手ＪＰモルガン・チェースを含む約７０行の信用格付けについても引き下げる可能性があると警告した。米銀の格付けを巡っては、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも７日、中堅行１０行の格付けを引き下げたほか、ＵＳバンコープなど大手６行の格下げの可能性に言及していた。　

これが実施されれば銀行株の下落だけでなく信用不安が発生し金融や経済に悪影響を与えかねない。

格付け会社についてはサブプライムローンを含んだ証券化商品の格付けを間違いで金融危機を招き結果的にリーマンショックを引き起こした。

過去の歴史を見ると格付けを引き下げることで投資会社が被害を被るのを防止できた事例よりも、格下げすることで企、それでなくても苦境にある企業や国の足を引っ張り、株式市場や経済にも悪影響を与えた事例が多い。

格付け会社は企業から調査資料を徴求して格付けするとなっているが、国の格付けをする場合一般的に公表されている以上の特別な秘密情報を格付け会社が得ているとは考えにくく、誰でも入手できる公開資料で投資家が判断するのと大差ない。

企業に対する格付けであっても企業が極秘情報を提供するとは考えにくく、専門投資家が入手できるのと大差ない情報で格付けしているにすぎない。

格付け根拠に特別の信頼性はないが、投資機関が格付けを投資対象の選択や投資額の参考としている為、必要以上に格付けの影響が大きくなっている。

格付けの根拠データが専門投資家が得られる情報と大差ないのであれば、格付の存在はむしろ経済にとって悪影響の方が大きく、廃止した方が経済や投資家にとってはプラスである。

社会人の必修知識としてICT知識を位置づけることが必要

昔は社会人としての必修知識として読み書きそろばんということが言われてきた。文字・文章を読むこと，内容を理解して文章を書くこと，および計算すること，ならびにそれらができる能力をもっていることが近世末期以降，初等教育における基本的な教育内容とされ，また初等教育で獲得させる基礎的な能力として考えられてきた。

現在ではそろばんに代わり英語能力が重要視されるようになってきた。さらにICT能力の必要性が認識され教育現場でもICT教育が加わってきた。

しかし、ICT教育をうけた人材が社会に進出するにはまだ時間がかかる。日本が外国に遅れをとっているのは現役の社会人のICT知識が外国に大きく後れをとっているからである。

日本企業が外国企業に伍して戦うには、経営戦略にITCを反映させることが必要であるが、日本の経営者のITC知識が外国の経営者と比べて大きく劣っており、経営戦略もITC以前の旧態然としたものにとどまっている企業が多い。

この弱点を克服するには。現役の若手社員に徹底的にICT教育を行い。経営戦略に自然にICTを取り込めるような人材を育成して可能な限り早く経営層まで育成することである。

これができないと日本の企業の地位は低下し続けるだろう。

高齢者の懐事情を改善しないと日本のGDPは増加しない

賃上げが30年ぶりの高水準となり、消費の押し上げ効果への期待が高まっているが、そうはならなさそうである。

国内の消費支出は65歳以上世帯が4割を占め、年金暮らしの世帯がGDPの15%に影響する。物価高で賃上げが進んでも年金世帯は恩恵を受けにくい。

一方、消費支出に占める高齢者の存在感は高まっている。世帯主が65歳以上の世帯の支出が全体に占める割合は約39%で少子高齢化に伴い、20年前の約23%からほぼ倍になった。

日本の22年の名目GDPの実額は556兆円で、5割を個人消費が占める。GDP全体の15%程度を年金世帯の消費が担っていることになる。

消費者物価指数は生鮮食品を除く総合の上昇率が6月まで10カ月連続で3%を超えた。しかし、年金は物価の伸び以上に増えない仕組みになっており、2.5%の物価上昇率を加味すると実質的にマイナス圏に沈む。これでは高齢者の消費は減ることがあっても増えることはない。

一方、高齢世帯には金融資産が多い。65歳以上の無職世帯の夫婦の金融資産は1915万円で、全世帯平均より636万円も多い。これを消費に回す気になればGDPは成長できる。しかし問題は将来の不安からお金を使おうとする意欲がそがれていることだ。

生きている間に必要になる生活費や医療費が見通しにくいと手元の資産を使って積極的に消費しようという気持ちにならない。

マクロ経済スライドを止め、物価が上昇しても年金が目減りしないことで高齢者の将来不安をなくすことが、高齢者の消費を増やしGDPの成長を助ける最も効果的な方法である。

麻生氏の「戦う覚悟」発言は無責任、日本には台湾が攻撃されたかと戦争に関与する法的根拠が何も無い

麻生氏は８日の台湾での講演で、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力が必要だとして、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると強調した。中国は激しく反発している。

鈴木馨祐政調副会長は９日夜のＢＳフジ番組で、麻生太郎副総裁が台湾訪問の際に日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした発言に関し「政府内部を含め、調整をした結果だ」と述べたが、政府が本当に戦う覚悟ということを容認したのなら無責任としか言いようがない。

憲法9条については、いろいろと拡大解釈を行い自衛隊を拡張してきた。また防衛活動に対する軍事力行使についても日本が攻撃されれば反撃は可能というところまで憲法条文を無視して拡大解釈してきた。

しかし、さすがに他国が攻撃された時に日本が戦争に参加するというところまでは拡大解釈されていない。

国民世論も台湾有事に日本が軍事的に参加することまで容認していない。それにもかかわらず、台湾有事を想定して日本が戦う覚悟と国際的に発信するのは、国民や憲法・法律無視もはなはだしい発言である。

安全保障については浮ついた無責任な発言を繰り返す前に、地道に国内世論と国内の体制を整えることが必要である。

能力をきっちり評価できないからNHKのように日本企業の人事制度改革は失敗する。

今年1月に退任したNHKの前田晃伸（てるのぶ）前会長が実施した人事制度改革について、現執行部が事実上の「失敗」と位置づけ、大幅修正する方針を固めたことが分かった。

前田氏は年功序列や職種間の縦割りの解消などを目的に新たな施策を導入したが、退任から約半年で路線転換が図られることになった。

目的自体は間違っていないが手段を間違うという日本企業にはよくあるパターーンである。日本企業が能力主義の人事制度に失敗する最大の原因は従業員の能力を客観的に判断できないことにある。

前田氏が導入したのは、「年功序列の解消などを目的に、管理職登用の選抜試験を導入。50代が多かった地方放送局長に40代の職員が就くなど、若手や中堅の抜てきを進めた。また、50代の職員を対象に早期退職者を募集し、再就職を支援。一定の年齢に達すれば管理職から外す役職定年制も導入した。」

まず、試験で選抜するという発想自体が間違っている。試験では管理職としての基礎的能力があるか否かはある程度判断できたとしても、管理職として有能であるか否かは判断できず、不適格な人材を管理職に登用する間違いを犯しやすい。管理職として有能か否かは仕事の中で判断できるシステムを作らないと失敗する。

また、一律に年齢で判断し若い者を登用し、それ以上の者は管理職からはずす、といのは年功序列と何ら変わりはない。失敗するのは当然である。

日本企業のほとんどに共通することだが、仕事の仕方、成果、部下の育成等を客観的に見てその者の能力を判断するシステムがなく、優秀な素質のある人材を採用してもその能力わ活かしきれず埋もれさしている。

日本の大企業は人材の墓場でもある。

橋下徹氏は日本人口8000万人になった時の準備をすべきというが、本当にそうなればどんなに手をつくしても日本には破滅しかない

そこまで言って委員会で例のごとく皆が勝手なことを言っていたが、その中で気になったのは橋下徹氏が日本の人口はいずれ8000万人になるのだから、その時どうすべきかを考えておくべきだと主張していたことである。

確かに今のままの政府の少子化対策は成功する可能性が低く、このままいけば2070年代には人口が8000万人台まで減少すると予想されている。

この事実から、橋下氏が言うように今から準備すべきだという主張はく違っていない。しかし、人口が8000万人になっても日本が国家として存続できるか、存続できたとしても日本人が今のような生活を送れるかははなはだ疑問である。

昔は人口はもっと少なかったのだから、別に人口が減っても問題ない。むしろその方が住みやすいと主張する人がいるが、根本的なことを忘れている。それは人口構成である。人口の少なかった昔は人口構成はピラミッド型であり、多くの若者が少数の高齢者を支えていた。

しかし、2070年日本の人口が8000万台になった時点では65歳以上の高齢者は総人口8700万人の内38.7％の3367万人に達すると想定されている。15歳以上の生産人口が4535万人と想定されているので、現役世代が高齢者を支えるという現在のような構造を維持することは不可能である。多くの高齢者は満足な食事を得ることも難しくなっているだろう。

経済的地位や国際的地位の低下、安全保障面での危機増大は避けられない。アメリカにとっての重要性の低下した高齢国家日本はアメリカから捨てられ、周辺国の圧力に抗して国土を維持することも難しいだろう。

少子化問題解決不可能だと諦めるのは現在の現役世代(人口減で国家が破綻する時点での高齢者)に対し無責任である。少子化対策は他の全てに優先することを理解して予算を割り振るべきである。

現在の国際情勢ではアメリカは日本を放棄することはできず、防衛予算など増やさなくてもアメリカ依存で十分である。防衛予算を増加する必要はなく、その分を少子化対策に回すべきである。

原爆を投下したアメリカへの憎悪が抑圧され、防衛機制で核への憎悪に置き換える日本人

毎年この時期になると核廃絶が叫ばれる。しかし、実現可能性は無くそもそも核廃絶運動の中心地である日本自体が核兵器禁止条約に加盟していない。

日本の核反対運動を見ていると一種の病的な反応を感じてしまう。

原爆を投下し何十万人もの一般市民を虐殺したのはアメリカであり、日本人が本来憎むべきは原爆投下という非人道的な行為を行ったアメリカである。

しかし、日本は敗戦しアメリカに占領されており、いくらアメリカを憎悪しても表立って批判することはできなかった。

現在においても、日本は安全も経済もアメリカに依存しており、表立ってアメリカの非を糾弾することは難しい。

そこで原爆で虐殺したアメリカへの憎悪は心の中に抑圧し、批判を道具てだある原爆そのものに転嫁した。核廃絶運動はアメリカへの憎悪が抑圧され、防衛機制で核への憎悪に置き換えられ昇華されたものだろう。

日本人は一度アメリカに対する自己規制を外し、批判すべきことは抑圧せず批判しないと、何時までたっても自主独立した一人前の国家にはなれない。

お粗末な万博工事遅れ、もっと早くから対策すべきだった

海外のパビリオン建設の遅れが指摘されている。このままでは万博の開業に間に合わない可能性もでてくる。

国威発揚の意味も強い万博であるが、パビリオンの工事遅れで予定通り開催できないとなると、国威発揚どころか日本の衰退を象徴する出来事となる。

そもそも開催時期が決まっているのだから、海外でのパビリオン建設の遅れはもっと前に把握できたはずであり、その時点で適切な対策をたてるべきであった。

それを今頃になりジタバタしたり、泥縄式の対策を講じようとしているのは滑稽でしかない。

はるか昔に少子化になることは予想できたのに、何の手もうたず今頃ジタバタしているのと同じ構図である。

衰退国家と化した日本では、未来を予想し、その対策を着実に行うという能力が無くなってしまっている。政治家だけでなく官僚の能力レベルの低さを象徴する事態である。

核廃絶などほぼ不可能

拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会が開かれているオーストリア・ウィーンで２日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の家島昌志代表理事らが核保有国の英国のリドル軍縮大使を訪れ、核兵器廃絶を訴えた。リドル氏は「核兵器には役割があり、平和のためには必要だ」と断言。約４０分間の面会は平行線に終わった。

残念ながら人類は一旦手に入れた武器を手放した歴史がない。戦国時代に鉄砲大国だった日本が江戸時代に鉄砲技術を停滞させ数量を減らした歴史はあるが、手放した歴史はない。

世界が一つに統一され敵となる勢力が無くなったとしても、武器の進歩は止まっても武器を完全に手放すことは無いだろう。

まして、敵となりうる国が存在し、実際に紛争が絶えない現在、核兵器を手放すことは絶対にありえない。

人は理性的に核が人類を滅ぼしかねないことを理解しているが、同時に核を持つことの有利さも理性的に理解しているからである。

EVの充電規格で日本は再びガラパゴス化するのか

EVの急速充電器では、その規格を標準化する覇権争いが繰り広げられている。日本では「CHAdeMO(チャデモ)」が主流で、EVの電力を家電機器などに供給できる特徴がある。

しかし日本からの最大の輸出先であるアメリカでは　テスラが2022年11月、TPC(テスラ独自コネクタ）をアップデートし北米充電標準規格とし、2023年6月には、自動車関連規格の標準化に取り組んでいる北米の非営利団体SAE Internationalは、テスラのNACSを米国の標準規格にすると発表した。

これに続く形でフォード、GM、ボルボ、ポールスター、そしてEVスタートアップのリヴィアンがNACSを採用すると発表し、さらには世界第2位の自動車メーカーであるVWグループが早ければ2024年から北米のスーパーチャージャーを利用できるようにするという。

日本ではEVの普及が遅れており、日本メーカーもまだ重点をガソリン車においている。一方でアメリカはテスラを中心にEV化の動きが進んでおり、このままでは北米ではテスラ企画が標準規格になりそうである。

ヨーロッパではCCS2規格が普及しつつあり、CHAdeMOの存在感は薄くなっている。

日本市場でのEV化率を高めると同時に、CHAdeMOを標準規格とする為の努力をしないと、日本の自動車産業は携帯電話の二の舞になりかねない。

異次元緩和の目標達成が遅れたのは財務省の消費税増税が原因

2013年4月から始まった異次元緩和は2年で2％の物価上昇目標を掲げた。しかし、それは達成できず現在においても目標が達成できたか否かについては異論がある。

これをもって異次元緩和は失敗だったとか、やらない方がよかったとの意見を唱える者も多いが、名目GDP

は2012年の500兆円から2015年には538兆円まで7.6%成長した。ちなみに3年前の2009年から2012年の成長率は1%にすぎず、経済成長をもたらしたという意味では成功と言える。

一方物価目標の未達の原因としては消費税増税の影響が大きい。日銀が目指していた物価上昇は購買力増加による需要増に基づく物価上昇だった。

異次元の金融緩和で確かに企業の資金は潤沢となり企業の需要は増加した。しかし、需要の大部分を占めるのは個人消費である。

2014年4月に消費税率は5％から8%へと6割もアップしており、可処分所得が増えなければその分消費が減るのは当然のことであり、このことが需要減をもたらしデフレからの脱却を妨げたことは言うまでもない。

過去に何度も行われ、日本の回復を妨げてきたことだが、せっかく景気回復の政策をとり成果がではじめても、つねに財務省の国民負担増加政策に邪魔され、日本経済は30年もの長期にわたり停滞を余儀なくされてきた。

異次元緩和を見直し検討するのも必要だが、それよりも政府がすべきことは過去の増税や国民負担増加政策について見直し総括することである。