黒田前日銀総裁の異次元緩和政策は成功したと評価すべき

黒田前日銀総裁の異次元緩和政策については、物価目標を達成できなかったこと、日銀の財務バランスを悪化させたこと、円安と物価上昇を招いたこと等を理由に批判する意見が多く見られる。

しかし、黒田就任以前と現在のGDPを比較すれば明らかだが、黒田前日銀総裁の異次元緩和は日本経済の回復に大いに貢献したことは誰にも否定できない。

円安が進み、物価上昇が進んだことは否定できないが、円安が進んだ時期を見ればわかるように、弊害が顕在化するかもしれない1ドル140円台を突破したのも、物価上昇が顕在化したのも最近の話であり、黒田氏の在任期間の大部分においては弊害は顕在化しなかった。

アメリカの金利上昇も今年で打ち止めとなる見込みであり、円安圧力も物価上昇圧力も今よりは弱くなると見込まれ、無理に金利を上げる必要性は少なくなっている。

日銀が大量に保有する国債の処理をどうするか、等の問題は残るが23年3月時点で国債の含み損1571億円に対しETFの含み益は16兆356億円に達している。

金利上昇局面での国際含み損拡大リスクを強調し、異次元の金融緩和を批判する意見は多いが、金利上昇局面においても国債とETFをセットにした相対取引等を利用すれば、日銀財務に大きな悪影響を与えず正常化することは可能である。

これらを勘案すれば、低迷していた日本経済を市場最大の税収を上げられるまでに引き上げた黒田前日銀総裁の異次元の金融緩和は大成功として評価されるべきである。

愛する一人娘が性的暴行を受け動画を撮影され、それをネタに脅され性交を強要されたと仮定すれば、両親が殺人に加担しても不思議ではない。

札幌の首切り殺人事件の報道が過熱している。首を切って持ちかえるという猟奇犯罪であり、両親が共同正犯として逮捕されるという異例の事件である。

その中で疑問にされているのは社会的地位も教養もあり社会人として普通に生活している両親が何故犯罪を止めることなく加担したかということである。

娘への溺愛を強調し、それが犯罪に加担した原因であるかのように報道しているが、それでは説得力に欠ける。普通の社会人である親が娘の殺人を容認し助けるにはよほどのことがなければならない。

そこでヒントとなるのが、母親が「娘は暴行された」と言っていることと、祖父が動画についてふれていることである。さらに娘が憎しみを抱いているにもかかわらず数回被害者と会っていることである。

娘が暴行され、動画を撮影され、それをネタに脅され望まないセックスを強要されていたと仮定すれば(事実ではなくあくまでも仮定の話)、両親の怒りも納得できる。

繁華街の中のラブホテルという犯行の場所は殺人の場所としては不適格であり、娘の方が指定したというよりは、被害者が指定したと考えるのが合理的であり、娘は憎い相手にラブホテルに呼び出されても応じざるをえない状況にあったと思われる。

首を切ったのは相手の身元を隠すためというのが合理的な解釈だろう。捨てる場所に困り家に置いていたと考えられる。すぐに被害者の身元が割れたのは行方不明届がだされたからであり、これがなければ身元確認にもっと時間がかかっただろう。

犯人の逮捕が比較的早かったのは、防犯カメラに車のナンバーが映っていたからだと思われるが、警察が事前に被害者と娘のトラブルを知っていたからすぐ特定できた可能性も否定できない。最初から一貫して被害者の名前を公に報道しないことは、被害者側の何らかの不都合な事情を警察及びマスコミが知っていた可能性がある。

両親が娘の殺人に加担するという異常な犯罪ではあるが、娘が強姦され動画をとられて脅され続けている状況を仮定すれば、殺人を実行する両親は1％にも満たないだろうが、殺したいと思う両親は7割ぐらいはいてもおかしくない。

事件の詳細は明らかになっていないが、いずれははっきりと事実が報道されることを望む

詐欺被害を防ぐために高齢者の銀行取引を制限しようとするバカ官僚の愚策

全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が検討されていることが26日、分かった。名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。詐欺グループが高齢者をだましてATMから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らす狙いがある。

頭デッカチのバカ官僚が考えそうな愚策である。

少子高齢化の進行が避けられない日本において最も即効性があり有効な戦略は元気な高齢者を現役化することである。

今弱者保護を名目に政府が実施しようとしている高齢者に対する運転や銀行取引の制限は、元気な高齢者が社会に参画する上において大きな障害となる。

また、一律に年齢を基準として行動や権利を制限する行為は明らかに年齢差別であり人権侵害である。

政治家もしっかり官僚の愚行を管理しておかないと、じきに65歳以上の高齢者については選挙権や被選挙権を制限すると言いかねない。

日本では年齢差別に対する感度が低く、高齢者を守るという名目なら行動の自由や権利を侵害してもいい、と考える者が多いが、これは大きな間違いである。

高齢者の中のごく一部が詐欺に騙されるのを防止する為に、高齢者全員の権利を侵害するというのは、社会にとって大きなマイナスであり、一部のバカな高齢者が詐欺師に騙されるのを放置する方が余程社会全体での害は少ない。

世界の人口が増加している中で日本人人口が減るとこがもたらす未来

総務省は26日、住民基本台帳に基づく2023年1月1日現在の人口動態調査を発表した。国内の日本人の人口は1億2242万3038人で、前年から80万523人減少。1972年の沖縄の本土復帰以降の調査では初めて、全都道府県で日本人の人口が減少した。

日本人人口の減少が叫ばれて久しいが、国民も政府もこの深刻な問題に対し親権に考え取り組もうとはしていない。

岸田の異次元の少子化対策などは、どこが異次元化と笑うほど小規模かつ従来路線の延長レベルの陳腐なものであり、とても人口減を抑えられるものでもない。

国民の中にも日本は国土が狭いのだから人口減はむしろ歓迎すべきこと、というような意見も聞かれ問題の深刻さを理解していない。

日本人の人口減少の問題点については高齢者比率の増加による財政上の問題が強調されているが、問題はそこだけではない。

世界の人口が増加し続ける中で日本人の人口が減少していることが問題である。今後も世界の人口は増加し続け、食糧をはじめとしてありとあらゆる資源の争奪合戦が激しくなることは避けられない。

人口が減少し高齢化して活力の無くなった日本がこの競争で勝利を得ることは期待できない。このまま少子高齢化が継続すれば、やがて日本人は日本列島を奪われ、少数民族としてほそぼそと生きることになってしまう可能性が高い。

高齢者の身元保証支援拡充提言、与党もたまにはいいことをする。

身寄りのない「おひとりさま」の高齢者が増え、施設の入所や病院への入院時に必要な身元保証人を確保できないケースが増えている。こうした課題に対応しようと、与党の国会議員有志が身元保証を担う事業者の登録制度の創設など支援拡充を求める提言案をまとめた。

高齢の独居世帯は2020年に672万世帯に上り年々増加している。それにもかかわらず未だに身元保証人を求めるところが多い。

独居高齢者には子供も妻もたよれる親族もいないことが多く、身元保証人を求められても見つけられないことが多い。

これに伴い、入院・入所時の身元保証などのサービス需要が急増しているが、消費者トラブルも増え、1人暮らしの高齢者が安心して利用できる身元保証サービスと事業者の確保が急務となっている。

老後生活への不安が国民の多くの層に広まっている今、身元保証の不安を解消することは一助となるだろう。

中国が日本の魚貝類を輸入しないならむしろ歓迎、当然日本近海での漁業も止めるのだろう

日本が処理水の海上放棄を決定したことで、その対策として中国が日本の魚貝類の輸入制限を強化した。実質的に中国への魚貝類の輸出ができなくなる。

日本国内ではこれを問題視しているが、中国人が日本の魚貝類を食べないなら、むしろ日本国民にとってはプラスである。

最近では中国の漁船が日本の排他的経済水域内に進出し、日本の漁船が安全に漁業をできない状況になっていたが、日本からの魚貝類に厳しい検査をするなら、当然中国漁船が漁獲した魚貝類も同様の措置をとらねばならない。

日本船が漁獲しようが中国船が漁獲しようが、日本近海でとった魚貝類は同様に放射線の危険性があると考えなければならない。

もし、中国船が日本近海で漁獲しているなら、そのニュースを広く中国国民に知らせ、そんな魚貝類を食べないように警告してやらねばならない。

日本近海の漁場から中国漁船がいなくなれば、日本の漁業者にとっても大いにプラスである。また、中国への輸出が減っても、その分を国内や他の国に売却する努力をすれば問題は解決できる。

今後100年程度は日本と中国の外交関係は不安定でありつづけ、漁業者に限らず、事業を営むものは日本と中国の間では何時経済的なトラブルに巻き込まれても不思議ではないということを前提に経営戦略をたてる必要がある。

日本の高齢化問題解消の最善の手は定年の廃止

嘱託での再雇用で、仕事内容が変わらないのに基本給を大幅に引き下げたことの是非を争う裁判で最高裁は違憲とした高裁判決を覆した。

これは残念な判決である。日本の高齢化の最大の問題は増加する高齢者を減少する現役世代が支えなければならないことである。

少子化解消目途のつかない現状では、この問題は解決不能のように思える。しかし、この高齢化問題は簡単に解決できる。定年退職制度を廃止し65歳以上を高齢者とする定義を廃止するだけでいい。

能力に関係なく、一定の年齢になれば嘱託を強制したり、定年退職を強制すし、65歳以上になれば年金で生活しなければならないことが高齢化問題を深刻にしている。

政府は雇用延長を企業に要請しているが、雇用が延長できたとしても賃金が大幅に低下したのでは従業員は能力を発揮する気にならず、生活面でも苦しくなり老後生活の余裕もなくなる。

高齢者でも能力があれば従来通り働き続けることができ、労働に見合う賃金を得ることができれば、若者が養うべき高齢者の数は大幅に減少する。

定年制度で一律に全ての労働者から強制的に職を奪うから、現役世代の負担が増加する。定年制度を廃止し、能力ある限り慣れたノウハウのある仕事で働くことができるようになれば、高齢化率があがっても社会負担はそれほど極端には増加しない。

定年がなくなれば若者のポストが減るという意見があるが、従来通りにすれば勤まるような仕事は高齢者にまかせ、若者は新しい仕事にチャレンジすればいい。

また、人事制度から年功序列を排除し、能力評価を徹底し能力にあった昇格降格人事を実施すれば、高齢者が企業に残っていたとしても、若者の能力発揮を妨げることにはならない。

日本の高齢化問題は深刻であり、それを解決できる唯一の手段として定年制の廃止を急ぐべきである。

少子化解消には、子供は二次的には国家が育てるという発想が必要

望まれない子供を親が殺したり、子供を虐待したりする事例が後をたたない。多くの原因には経済的な貧困が関係している。

日本ではまだ子供は親が育てる者という意識が強く、国家や自治体が関与する割合は低い。児童養護施設はあるが、入所はやむをえない場合に限られ、そのレベルは積極的に才能を伸ばす方向には向いていない。

少子化対策としては、もっと児童養護施設の役割を増やし、親が望めば経済状態等に関係なく児童養護施設が親に代わり子供の養育をできるようにすべきである。

堕胎を含め、さまざまな要因による子供の死亡は少なくない。少子化対策としてはせっかく生まれてくる子供を親が育てられない事情があるなら、第二の親として国家が育てる体制をつくることが必要である。

それも大人になるまで衣食住を提供するといった社会福祉レベルではなく、将来の優秀な納税者として育てるために、その才能にあった十分な教育を実施する積極的な組織であるべきである。

従業員が殺人や強盗、性犯罪、セクハラやパワハラをするような三流企業の自衛隊に増税してまで予算をつぎ込む価値があるか

自衛隊員の不祥事が目立つ。それも様々な分野である。自衛隊内で殺人、いじめ、モラハラやパワハラ、セクハラが横行しているだけでなく、自衛隊の外でも闇バイトに応募して犯罪を行ったり、女性への性犯罪と枚挙にいとまがない。

民間の一流企業で従業員がこれだけの犯罪を犯している企業は無い。如何に自衛隊の組織としてのレベルが低いかがよくわかる。

問題なのは、このようなレベルの低い組織に国民の安全を依存していることである。さらに増税してまで防衛費を拡大し、このレベルの低い自衛隊の予算を拡大しようとしていることである。

こんな組織の状況では、予算を増額したとしても国民がより安全になるとは考えられない。そもそも自衛隊については実戦経験もなく、戦争を想定していない為、人事制度も防衛装備の内容もバランスも実際の戦争時に有効に機能するものとなっていないと言われている。

自衛隊の予算を増額する前に、自衛隊員のレベルをせめて民間の一流企業並みに挙げることが必要である。それができないなら防衛費の増額はただの税金の無駄遣いになってしまう。

また、戦争を覚悟して防衛費を増額するなら、自衛隊を国連軍等に派遣し実戦を経験させるべきである。

転職をしやすくするという口実で退職金を増税するという悪手、政府はもっと国民の老後生活を考えるべき

退職金に対する課税強化が自公政権の中で現実化しようとしている。勤続年数が長いほど税制上の優遇があることが、転職等による労働力の移動を妨げているという理屈である。

現在退職金は20年までは年40万円、21年目以降は年70万円退職金控除が増加するようになっており、勤続年数が長いほど税金面では有利になっている。

この結果同じ会社に長く務めるほど税制面では有利になり、そのことが転職を妨げている。だから勤続年数により税制面で有利になるのを是正しようというものである。

是正するなら一律年70万円に変更すればいいものを、一律40万円にしようとするところが財務省と自公政府のいやらしさである。労働の移動促進という口実で増税しようというものである。

そこには国民の老後生活は一切考慮されていない。65歳になり年金生活になれば多くの国民は200万円以下の年収で生活することを余儀なくされる。(社会保障控除後の手取りは月15万円を下回る)これでは日々の生活にも不足することから家を所有し十分の貯蓄が無いと老後破綻に追い込まれる。

退職金は老後の貯蓄の欠かせない財源であり、この手取りが減ることは老後生活をたちどころに危うくする。

少子高齢化での老後生活について何のビジョンも示せないまま、年金に加え退職金といた老後の生活の糧を減額し続ける自公政府と財務省に政権を委ねておくことは日本の老若男女にとって自殺行為以外のなにものでもない。

中国の政治体制は封建時代と同じく経済の発展を妨げる

かって、ヨーロッパ以外で何故日本だけが工業化に成功したか、ということが論じられていた。

ヨーロッパ文明に接触したアジア各国はトルコからインド、中国に至るまでヨーロッパの工業力をわが物にしようとしたが、どこも成功することができず唯一日本だけが工業化することに成功した。

この原因は日本がいち早く封建制度に依存する国家体制を捨てたことにある。多くの封建国家や封建制に基礎をおく王政国家においては、既存の経済体制における地主層が政権基盤となつていたため、工業化と西洋化を進めることでその政治基盤が破壊され国家の混乱を招き、結果的に工業化を推進する政権の基盤を破壊し政治的混乱をもたらすことになり、工業化を進めることがかえって植民地化を進めることになった。

現在の独裁国家は経済的には資本主義に基礎をおいている為、独裁制と経済発展がある程度両立できるようになっている。

かっては中国共産党の独裁も経済との親和性が高かったが、現在ではその関係が成立しなくなっている。AI分野の発展に対し、中国共産党が権威に対する挑戦を恐れるあまり過度な制約を加えていることが、この分野での発展を妨げている。中国の権威主義的で思想統制的な体質が改善されない限り、この分野での中国の発展は制限される。

今また、権威主義的な独裁政治よりは自由主義の方が有利な経済的基盤が成立しつつある。この意味でも共産中国が世界の覇権国家となることはできないだろう。

政治が経済をライバル視する習近平中国はアメリカには勝てない

中国当局が２０２０年にハイテク企業に対する締め付けを開始して以来、アリババ・グループなど大手５社の時価総額は１兆ドル以上減少した。

アリババ傘下のアント・グループが２０年１１月に３７０億ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を棚上げしたことがハイテク企業に対する規制強化の始まりとアナリストは指摘している。それ以来アリババ、テンセント・ホールディングス、美団、バイドゥ、ＪＤドットコムの香港上場株式は４０．４─７１％下落。時価総額は約１兆１０００億ドル減少した。

中国経済に占めるハイテク企業の占める割合が低い時点では、中国当局はハイテク企業の育成に力を入れたが、ハイテク企業が急速に拡大しその指導者の知名度と影響力が共産党指導部に匹敵するレベルになると、ハイテク企業経営者は指導部から権威を脅かす勢力として危険視されるようになった。

共産党とその指導者が権力と権威、情報の全てを統制支配することを当然とする共産中国においては、一定以上の規模と影響力を有する企業は共産党の権威を、そのトップは習近平の権威を脅かす存在として迫害されることは避けられない。

中国経済がアメリカ経済を追い抜く上において、全ての権威を一身に集めることを是とする中国の体制は大きな障害となる。

米中の対立は避けられない。要は熱い戦争をするか経済で決着をつけるかの違い

イエレン米財務長官が就任後初の訪中を終えた。中国が直前に半導体の素材となる希少金属の輸出規制を打ち出すなど、米中関係の改善は見通せない。双方は対話を続け、経済を使った対抗策の応酬を控えるべきだ。と日経新聞が社説で米中対立を止めるよう主張している。

しかし、これは不可能である。アメリカの覇権に挑戦し台頭する中国とアメリカの対立は避けられない。同じ民主主義国の間でも挑戦者が覇権国家の地位を奪おうとするときは対立は避けられない。

かって1980年代から90年初頭にかけてアメリカを凌ぐ経済成長を遂げた日本に対し、アメリカは覇権に挑戦する国家と認識し、武力以外のありとあらゆる手段を使い日本経済を破壊し、現在の貧困国家に陥れた。

米中はかっての日米の対立以外に深刻である。一等独裁の共産主義とアメリカ民主主義との間の思想的な違いが対立に拍車をかけている。

この対立は二国の間の決着がつくまで継続する。問題は熱い戦争で決着がつくか、経済対立だけで決着がつくかである。

今のところ習近平の失敗につけこんだアメリカの経済的な圧迫政策が奏功している。中国の経済成長のスピードは鈍化し中国経済がアメリカ経済を凌ぐ道は遠のきそうである。

このまま武力紛争を伴わずアメリカの中国包囲網が機能すれば、かってのソ連のように中国は万年二位の地位に落ち着き世界秩序はそれなりに安定する。

ここで重要なのはEUや日本が一枚岩になり、中国の経済成長を阻害する方向に動けるがどうかである。この結束が壊れ再び中国が成長軌道にのることになれば、米中の熱い戦争は避けられないだろう。

処理水放出で県漁連を納得させるのは無理、政府方針通り放出し風評被害がでれば損害補填するのが現実的

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は11日、県漁連を訪れ、放出計画を「国際的な安全基準に合致している」とした国際原子力機関（IAEA）の包括報告書の内容や、安全確保の取り組みを説明する。

政府と東電は2015年、県漁連に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない」と約束している。

しかしながら、処理水の処分は既に待ったなしの状態にあり、県漁連や中国・韓国が反対しようが、処理水の海洋放棄以外の処分方法ははなく、選択の余地はない。

政府は安易に「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」と無責任な約束をしたが、最終的にはこの約束は反故にするしかない。

政府が約束を保護にするのは年金の事例でもわかるように常套手段であることから、結局のところ政府は処理水の海洋放棄を強行することになるだろう。

どんなに漁業者が反対しようが、それ以外に方法の無い処理水の海洋放棄は避けられない。漁業者があくまでも反対し続けたとしても、海洋放棄を強行し、その後損害補填をするのが現実的な対応だろう。

深刻な日本の貧困化

厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比1・2％減だった。減少幅は今年1月以降で最小だったものの、14カ月連続のマイナス。名目賃金は17カ月連続のプラスだったが、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いた。

実態はこの数値異常に深刻である。賃上げは主に正社員について実施されているが、2000万人を超える非正規労働者の賃上げは正社員と比較しはるかに少ない。

また、4500万人の厚生年金受給者もマクロ経済スライドの影響で上昇率は物価上昇よりはるかに低く抑えられている。

この結果、物価上昇時には日本国民の大部分が貧困化する構造になっている。今後さらに物価が上昇する家庭で多くの日本人がますます貧困化し、周辺アジア各国の繁栄かせ取り残されることになる。

正社員と日正規社員の賃金格差をなくすことに加え、マクロ経済スライドを廃止し年金生活者がインフレで貧困化しないような制度にしないと、日本の貧困化と衰退は止まらない。

土地放棄を支援するという時代にあった商売

たまたまネットサーフをしていたら土地放棄サポートセンターというホームページを見つけた。ここでは不要な土地の所有権移転を金を支払うことでできるらしい。

この会社の事業内容が書かれている通りなのか否かは知らないが、もし書かれている通りだとすれば正にタイムリーで多くの困っている人からは望まれていたビジネスだろう。

古い壊れかけの家や遠方の田舎に存在する土地や山林を相続することになり始末に困っている者は少なくない。

固定資産税がかかる上に、草が生えれば近所から苦情がでる。また、家が壊れたりがけ崩れで被害がでれば損害賠償責任が生じることもある。

こんな負動産が日本全国で増えている。物納しようとしても国が受け取らない。利用もできないのに固定資産税や草刈り等の維持費に費用がかかり、さらに災害に怯え続ける。

打つ手なしだったのだが、このようなサービスが利用できるなら金を支払ってでも処分したいと考える者は少なくないだろう。

この会社がこうして集まった負動産をどうするのかは不明である。本来放棄不動産の有効活用は国の役割であり、国が対応するのがもっと良いのだが、今のところ国にはその気はない。土地放棄サポートセンターが合法的に運用され、しかも継続可能なビジネスプランをもっていることを期待したい。

こんな自衛隊の防衛予算を増やしても税金の無駄

政府は大幅な防衛予算の増加を決定し日本の安全保障の強化をはかったつもりらしい。この予算の大部分は自衛隊に使われるのだが、以下に述べるように自衛隊の中身は旧態然とした官僚組織であり、これに予算をつけたところで日本の安全保障が強化できるとは思えない。

岐阜県にある陸上自衛隊日野基本射撃場で６月14日、18歳の自衛官候補生の男が銃を乱射し、自衛官３人が死傷するショッキングな事件が発生したが、それ以上に問題なのが自衛隊で常態化している自殺である。

人口10万人あたりの自殺率のデータは自衛隊員が33.3に対し一般国民は17.3人、ドイツの軍人は7.5で同国の一般国民の11.5より低くなっている。

自衛隊の自殺率の高さが如何に異常かがわかる数値である。自衛隊で20年勤務した幹部自衛官である照井資規氏がFRiDAYデジタルに投稿した記事によると、自衛隊は軍事知識から思い描いていた防衛組織ではなく、能力に関係なく、１日でも早く自衛隊に入隊した方が絶対的に偉いという上下関係がいまだに存在し、現代の戦闘には全く役に立たない銃剣道に強いことが出世の道であることなどの不合理な人事制度が幅をきかせているらしい。

候補生教育での成績、部隊配属後の目標となる陸曹候補生課程での成績の順位で階級が昇級する早さなど自衛隊人生が決まり、部隊勤務での努力では覆すことはできない、努力しても報われない組織になっているらしい。

典型的な官僚組織である。これでは戦前の日本軍と同様である。学校成績だけが優秀な無能な頭でっかちが主流を占めたことで日本軍は様々な局面で失敗を繰り返し敗北した。

自衛隊も実践能力が反映されないような人事を行っていては、税金をつぎ込んでも防衛力強化は期待できそうもない。

こんな組織に使う防衛費の為に増税し経済を危機に陥れ国民生活を圧迫するなど愚の骨頂である。

IAEAのお墨付きを得た今、処理水は直ちに放出すべし

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に、国際原子力機関（IAEA）のお墨付きが出たことで、今後は「夏ごろ」としている政府の具体的な放出時期の判断に注目が集まっている。

漁業者の風評被害への懸念による反対に加え、中国や韓国など海外からも反発の声があるからである。

しかし、反対は無視してでも政府は可能な限り早く処理水を海洋放棄すべきである。汚染水は日々増加するばかりであり、もしこのまま放置しておけば地震や爆破テロ等の脅威で地上にばら撒かれ水害等の大災害を招きかねない。誰が反対しようが日本国としては国民の安全のために海洋放水するしか選択の余地はない。

そもそも中国や韓国の反対は何の科学的根拠もなく、海上放水しても中国や韓国の沿岸に処理水が悪影響を与えることは考えにくい。彼らは海洋放水を日本に対する政治的カードとして利用しているに過ぎない。

漁業関係者の反対も受け入れるに値しない。風評被害の問題はあるかもしれない。しかし、日本国家にとっては彼らが風評被害で受ける損害より、汚染水を処理するメリットの方がはるかに大きい。具体的に風評被害の被害額が明確になればその分を補填すれば十分である。

海上放水を中止すれば、その後に日本の選択すべき道は閉ざされ、八方ふさがりになってしまう。そうなれば中国や韓国の反日勢力の思うがままである。

IAEAのお墨付きは得た。後は政府が決断し直ちに処理水放水の実績をつくることである。

無知な高校生に未来の視点として「老人1人にかけるお金を減らし子育てとか教育の方にお金を使う」と言わせる財務省の茶番

財務省が実施した高校生たちに向けて行う「フューチャーデザイン」の授業で2070年にコア高校生がタイムスリップした視点で「老人1人にかけるお金を減らして、むしろ子育てとか教育の方にお金をどんどん使っていきます」という結論を出すように誘導した。

そもそも高校生にはこれを論じるだけの知識に書く者が多い。まず自分の親がどの程度の収入を得ており生活費や教育費にどれだけのお金を使っているかを知っていないといけないが、このことに知識のある高校生はごく稀である。

また、高齢者がどの程度の収入を得ており、その収入でどれだけ余裕のある生活ができるのかを知っておく必要あるがそんなことは知る由もない。

その問題を考える上で必要な知識を持たない高校生が、財務省から高齢化による社会保障の増加という知識を与えられれば、結論は当然そうなる。

自分の親の年収を知り、現在の生活費の額を理解した上で、高齢者になった時の年金収入がわずか200万円前後しかなく、そこからさらに介護保険や健康保険で20万円前後さしひかれることを知っていれば、老人ひとりにかけるお金を減らすという回答にはならないはずである。

彼ら自身が高齢者になった時にその金額で生活しなければならないからである。

いずれにせよ、財務省に踊らされ高齢者にかける金減らせと叫ぶ若者は、その結果を自らの身をもって確認することになることを理解しておくべきである。

児童手当を増やす代わりに配偶者控除をなくすというような財務省的発想では何も達成できない

異次元と言うには物足りない少子化対策の一方で、もう既に配偶者控除をなくすという動きがでている。

これは財務省の常套手段であり、過去においても大規模な経済対策として金をバラまく一方で家庭の負担を増やすような税制や社会保障改悪を行い、経済の浮上を妨げてきた。

今回もし財務省の思惑通り配偶者控除を廃止することになれば、子育て世帯についても実質的な児童手当が目減りし少子化対策効果を弱めるだけでなく、子供が既に独立した家庭や子供のいない家庭にとっては大幅な負担増となり、個人消費の低迷は避けられない。

過去においても何が政策で税金を使う度にそれを打ち消すような増税措置を財務省は実施してきたが、その結果が30年に及ぶ世界史にも稀な日本の衰退につながったことを忘れてはいけない。

もし本気で岸田政権が配偶者控除の廃止を実施しようとしているなら、国民は生活を守る為に自民党政権を潰すことが必要となる。