若者の結婚を増やすには、一方の意思だけで無条件に離婚できるようにすべき

週刊誌やテレビが広末の不倫で大騒ぎしている。ジャパンセックスサーベイのアンケートによると、不倫を経験した人の割合は男性で67.9%、女性で41.1％らしいが、こと有名人の不倫が発覚すると犯罪を犯した極悪人であるかのように糾弾されるのが最近の傾向である。

しかし、不倫などはそもそも夫婦二人の問題であり、他人がとやかく言うべき問題ではない。そもそも不倫といっても二種類ある。

たまには違う相手と遊びたいという一時的なものと、今の配偶者より不倫相手の方が好きでできれば離婚したいというものである。

一時的な不倫についてどうするかは配偶者がどう考えるかの問題であり他人は全く関係ない。

また、今の配偶者より不倫相手の方が好きなケースについては、離婚して不倫相手と結婚するのが本人にとっても配偶者にとっても不倫相手にとってもいい。

そもそも結婚というものは互いが相手を愛していてこそ成立するものであり、一方の愛がなくなったにもかかわらず片方が相手に執着し夫婦でいつづけるのは互いを不幸にするだけである。

そもそも家制度が崩壊した後の結婚制度は生活力を持たない妻を夫が養うという前提のもとに、夫が簡単に妻を離縁できないように制約を持たせている。

男女平等が叫ばれ、妻も働いている現在においては、経済力が無い為に好きでなくても離婚できないというケースは少なくなっており、愛情も無いのに夫婦でいる理由は無い。

どちらか一方が嫌になったらいつでも無条件に離婚できるようになってもいいのではないだろうか。

子供の親権問題さえ解決すればいつでも一方の申し立てで離婚ができる。若者の結婚を増やすにも離婚を一方の都合で簡単にできるようにすることは有効である。

否決されることを前提とした不信任案ばかり提示していては立憲民主党は国民の信頼を得られない

立憲民主党への国民の支援が広がらない。野党第一党が立憲民主党であるかぎり国民が如何に自公政権に不満があっても野党に政権を任す気にはなれない。

何故、立憲民主党にはそんなに国民の信頼がないのだろう。一つは民主党の後継政党であることが明白なのに、過去の民主党政権の失敗を総括していないことである。

国民の民主党政権への評価は低い。立憲民主党が政権政党として信頼するに足ることを国民に示すには、過去の民主党の失敗を認め総括して立憲民主党は同じ失敗は繰り返さないということを国民に信用してもらわなければならない。

しかし、残念ながら立憲民主党が国民の前で過去の民主党政権の失敗について反省し総括したとは思われていない。

もう一つは不祥事をおこした自民党議員への国会の場での執拗な追及である。確かに議員の不祥事は糾弾する必要はあるが、国会での大事な議論を後回しにしてまで議員の失言や個人的な不祥事に多くの時間を費やしているのを見せられる国民の立場からは、税金を使って何をしているんだという不信感しかない。

また、大臣に対する不信任案や内閣に対する不信任案など徹可能性は皆無であるのに、議事を遅らせる為だけに提示することが常態化しているが、これなども国民から見れば時間の無駄であり無意味としか思えない。

マクロ経済スライドで年金を圧縮することは結局景気を悪くし年金財政を悪化させる

2023年度の公的年金の支給が15日から始まる。物価高や賃金上昇を背景に平均的な世帯が受け取る月額は厚生年金で前年度比4889円増える。年金支給額を抑制する措置が3年ぶりに発動され、増加幅は約1200円目減りし1.9％にとどまっている。

3%以上の大幅な賃上げが成立した大企業でさえ物価上昇の影響で実質賃金は目減りになって生活は苦しくなっている。

夫婦二人で月額22万円に達しない年金生活者にとってマクロ経済スライドの実施による減額は生活を苦しくするだけでなく、将来への不安を増加させるばかりである。

多くの輸出産業を中国や韓国等のアジア諸国に奪われた日本にとって、経済を成長させる原動力となりうるのは個人消費だけである。

株式の上昇により、その恩恵を得た層の消費額は堅調であるが、最大の消費余力を持つのは多額の金融資産を保有する高齢者層である。

しかし、将来不安に怯える高齢者層はその金融資産を低金利の銀行等で眠らせているだけであり、経済成長につながる消費には使用されていない。

彼らの生活のよりどころである年金をマクロ経済スライドの影響を受けず、物価上昇に対応できる昔の制度に戻さない限り、日本に残された唯一の資源である金融資産は有効活用できず、日本経済も衰退傾向を脱することはできない。

少子化対策の肝は将来子供を持っても安定した生活が送れるという確信を国民がもてること

財源もわからない異次元とは名ばかりの少子化対策が実現しそうだが、結局のところは国民負担は増えたが子供は増えないという結果になりそうである。

少子化の原因は結婚できないことである。アンケートなどをとると結婚したくないという意見があるが、実際のところ最も多いのは将来への不安である。

結婚し、子供をもった後の自分の生活に自信が持てないから結婚できないという者が人数的には最も多い。少子化対策の一番は若者の経済的な将来不安をなくすことである。

今回の児童手当の増額程度の金額では生活不安の解消には繋がらない。子供をもったら生活はむしろ楽になると若者に信じさせるには子供一人年100万円程度はあってもいい。

それよりも重要なのは生活基盤である仕事の安定性である。低賃金で不安定な非正規雇用者では結婚に踏み切れない。

非正規社員の地位安定を図るか、条件が悪ければすぐ転職できるような転職環境を整備し、失業する不安をなくすことが有効である。

経済的な自立と将来への明るい展望が無いと、とても子供を持ち気にはなれない。政府が第一にすべきことは国民が安心して働き子供が持てるような環境を整備することであり、雀の涙のような児童手当のわずかな増額を異次元の少子化対策と強弁することではない。

頭デッカチでITオンチの官僚が作る制度ではDX化は進まない

政府がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため2021年度に設けた税優遇措置の利用が見込みを大きく下回っていたことが分かった。

利用は70億円を見込んでいたが、財務省は実際の適用額が4億円だったとする資料を今国会に提出した。

利用実績が見込みを下回った背景として、手続きの煩雑さが最大の理由だと指摘されている。DX税制の適用にはDXに取り組む企業を国が認定するDX認定を経済産業省から取得しなければならないし、取得にはDX専門組織の設立やサイバーセキュリティー対策が求められる。取締役会での承認なども必要で、さらに申請から認定まで数カ月もかかる。

政府は他にも特定の政策目的のため税負担を軽減する租税特別措置を制定しているが利用されないものが多い。5G導入促進税制は見込み130億円が適用1億円、カーボンニュートラル促進税制が見込み10億円が適用1億円というぐあいである。

頭がいいが実務経験の少ない日本のキャリア官僚は重箱の隅をつつき悪用されないよう抜け道を防ごうとするが、結局やりすぎて必要とする者が利用できないようにしてしまう傾向がある。

やはり日本をリードすべきキャリア官僚の採用条件として5年程度の民間での実務経験をいれるべきである。

何がしたいのか共産党、薄っぺらいきれいごとばかり言っている共産党に未来は無い

埼玉県内で開催予定だった水着撮影会が急きょ中止になった。中止決定は開催の2日前で、参加者やファンだけでなく、注文を受けていた弁当店なども経済的損失を訴えるなど、混乱が起こっている。

埼玉県営公園で10、11日に予定されていた撮影会には、モデルやグラビアアイドルが多数、参加する予定だったが、市民から「ポーズが過激だ」などと苦情が相次いだほか、日本共産党の埼玉県議会議員団が「性の商品化」「未成年も参加」などの理由から、県営公園での撮影会貸し出し中止を申し入れた結果である。

共産党の主張で目に付くのは所謂常識的なきれいごとである。今回の水着撮影会などはその典型である。共産主義国家の樹立という目標が魅力を失い、共産党が何を目指すのかがあいまいになっている現在。

常識的なきれいごとをはずかしげもなく主張し続ける共産党の目指す世の中はあまりにもつまらない建前社会でしかなく、国民にとって全く魅力的でないことは、選挙の度に議席を減らすという現実が証明している。

日本はもはや移民自由化以外に生き残る道は無い

入管法の改正では長期収容問題の解決策として難民申請の3ストライク制を盛り込むなど、ますます難民申請者の人権を尊重しない方向へ舵をきりそうである。

一方、熟練した技能を持つ外国人労働者に付与される在留資格「特定技能2号」の対象分野拡大が決まった。保守層を中心に慎重意見もあったが、深刻な国内の労働力不足を踏まえ、政府が押し切った形だ。

外国人働者は欲しいが、難民は受け入れたくない。という姿勢が見えている。この要因は政府自民党が日本の未来をどうしていくのかというビジョンが見えていないことにある。

少子高齢化の進行が日本の未来にとっては大きな不安要因であることについては政府自民党内でもコンセンサスを得ているが、どう対処するかという点については何のビジョンも無いというのが現状である。

こんな政党に日本の未来を委ねているかと思うと暗澹たる気持ちにならざるをえない。

政府のいわゆる異次元の少子化対策を見る限り、少子化の解消は期待できない。少子化の進行による人口減が進行すれば経済低迷、財政破綻、国民の貧困化というくらい未来しかない。

日本より人口の少ない国はいくらでもあるが、人口減と高齢比率の増加がもたらすものは破滅しかない。高齢者は自決せよという極端な意見があるが、もしそれが実現したとしてもそう主張する層が高齢者になった頃であり、自分で自分の首を絞めているようなものである。

結局日本に残された道は移民の自由化以外にない。少子化対策が失敗し日本人が増えないなら残された方法は外国人を日本に入れ、彼らに税金や社会保障費を負担してもらう以外にない。

労働者も難民もどしどし受け入れて、日本を日本人の国でなくす以外に日本の未来はなさそうである。

日本を日本人の国として残すには、岸田の異次元の少子化体側のようなミミッチイ政策では力不足である。子供一人100万円程度はださないと効果は無い。

労働移動を促進するために退職金課税を見直すという愚策

政府は7日、経済財政諮問会議を開き、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を公表した。政権の看板政策である「新しい資本主義」では、同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金課税制度を見直す。勤続年数による格差を是正し、労働移動を促すことを盛り込んだ。

現在、金属年数が長いほど退職金控除が増え、支払う税金が少なくなるようになっている。政府の方針では多分勤続年数に関係なく控除を一定にするようなものだろうが、いずれにしても退職金控除を減らし増税の方向になることはの間違いない。

これでは老後不安が増すばかりである。労働移動を促進したいのなら。退職金も厚生年金と同じように転職しても持ち運びできるようにするべきである。

企業は退職金支払いに備え退職引当金を積み立てているが、転職時にはその資金相当分を退職先の企業に移転できるようにすればいい。

すぐに転職先が決まらない場合には、退縮引当金相当分を預かるための政府機関を設立してそこに移転するようにすればいい。転職先が決まった時点でその機関から転職先企業に退職引当金相当分の金額を移転するのである。

こうすることで勤労者は企業に関係なく、働いた期間の退職金を受け取ることができ、今よりはるかに自由に転職できるだけでなく、従来と同様の退職金課税の恩恵を受けることができる。

何かと口実を設けて増税にはしるのではなく、もっと国民の不安を解消する方向で考えてほしいものである。

より国民の意見を政治に反映させるにはネット投票の環境整備は不可欠

　立憲民主党と日本維新の会は6日、インターネットによる投票を2025年の参院選から導入することを規定した法案を衆院に共同提出した。投票所へ足を運ぶのが困難な高齢者や障害者らの投票機会を確保するとともに、スマートフォンなどIT機器を使いこなす若者の投票率を向上させるのが狙いだ。

インターネット投票の環境整備ができればもう一つ大きなメリットがある。それは国民投票が低コストでできるようになることである。

国会に任すのではなく国民が直接投票で決した方がよい問題は少なからず存在する。現在では国民投票に手間とコストがかかる為、国民投票は例外的なシステムとなっておりめったに行われない。

しかし、デジタル化でインターネット投票が簡単行える環境が整えば、多くの問題を国民投票で決することが可能になり、政治により国民の意思を反映することが可能になる。

男女が完全に平等で公平であることを前提とするなら結婚や家庭は存在しえない

結婚により結成される家庭は元々家という制度を存続させることを目的としていた。家制度がその実態を失った後も、つい最近まで家庭は男女役割分担しながら生活する場として機能していた。

すなわち男は外で働き生活費を稼ぎ、妻は家で子育てし夫が外で働くように支える、というものである。

これは家庭というものが成立する上で最も合理的な役割分担であることは否定できない。男は家庭を妻に任せ心置きなく外で働くことができるし、女性は生活を気にすることなく子育てすることができる。

しかし、現在は女性を低賃金労働者として活用したい企業の都合と、家庭に閉じこもることを良しとしない女性の意識変革により、男女の役割分担を是とする考えは否定され、男女は平等であるべきであるという考えが主流である。また政府も労働力不足を背景に女性に対して労働者としての役割を期待している。

男女共外で働き、家では協力して家事や子育てをするというのが、現在の家庭の理想形である。しかし、この理想形には隠されていることがある。

それは女性を補助的労働者と位置付けていることである。男女が完全に平等に働くなら、男女が同じ場所に住み働ける保証は何もない。

男女同居を前提に共働きするということは、大抵の場合女性の方が補助的な仕事につくことを前提としている。女性も社会的責任のある高度な仕事に従事していれば、当然転勤は避けられず転勤すれば夫と同じ家で住むことは不可能である。

男女の役割分担を否定し、完全な男女平等社会が実現するならば、そこに男女が同居する家庭というものは存在しえない。

国民の老後不安をさらに煽る政府の退職金税制見直し

日本の低迷をもたらした大きな要因として老後不安に代表される国民の将来不安の蔓延がある。政府は本来であれば国民の将来不安を払拭するような政策を実施すべきである。

そうすることで今の日本を覆う沈滞ムードを払しょくし、再び経済を活性化することができる。ところが自民党政府がしようとしていることはその正反対の将来不安を煽ることばかりである。

政府の「新しい資本主義実現会議」は5月16日、成長分野への労働移動を円滑に進める労働市場改革の指針を公表したが、その中には退職金の優遇税制の見直しが含まれている。

現在でも年々退職金や年金は減額されており、中高年だけでなく若者層にも老後不安を感じている者は増えており、それが消費活動に大きな影響を与えている。

さらに退職金の税制面での優遇まで奪われるとすれば、老後生活はますます困難となり国民の不安と絶望は増すばかりである。

日本国が健全な経済運営をする為には国民の精神構造が健全であることか不可欠であるが、自民党政府のやっていることは国民を追い詰め不安で怯えさすばかりである。

安全性より必要性を重視して原子炉の耐用年数を延ばす愚

原発の運転期間の延長を含む「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決、成立した。2011年の東京電力福島第一原発事故を機に運転期間を最長60年に制限したが、これを超えて運転できるようになる。延長の具体的な要件が定まっていないなど課題は残る。

　運転期間の制限は、炉規法で原則40年、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長できると規定。原発事故後安全規制の柱として導入された経緯がある。 　

今回の改正は、原則40年の骨格は維持しつつ、規制委の審査や裁判所の命令、行政指導などで停止した期間を運転期間から除外することで延ばす。除外期間が10年間なら、運転開始から70年まで動かせる。

運転延長の認可は、安全性ではなく、利用政策の観点から経産相が判断する。具体的な審査方法は規制委で議論しているが、60年を超える原発設備の審査は世界的にも珍しく、専門家からは安全性を担保できるか疑問の声も上がる。

結局のところ脱炭素で火力発でが制限され、電力不足に対応する為に安全性を無視して原子炉の耐用年数を強引に伸ばすものである。

またまた、事故が発生しそのしわ寄せが国民にこないことを祈るばかりである。

結婚できない若者支援というより、結婚し子供を持てば生活できるようにすればいい

家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、少子化対策なら結婚できない若者への支援に力を注ぐべきだとした。

結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きく、10年後や20年後の生活の安定を見据えられるかが重要であると主張した。

これは正しい、日々の生活におわれ、将来の見通しがたたないことが結婚や子供を持つことを妨げていることは間違いない。

しかし、雇用の不安定を解消し賃金を上げ、将来不安をなくすには社会の大きな変革が必要となり時間がかかる。

今はもっと即効性のある対策を実施すべき時期である。生活苦にあえぐ若者でっても結婚して子供を持てば生活が楽になるように思い切った児童手当を支給するようにすれば、結婚し子供を持ちたいという意欲が増すことは間違いない。

今回の異次元の少子化対策のようなミミッチイ対策ではなく、子供一人当たり年間100万円程度の思い切った金額を支給することで間違いなく結婚や子供を持つことへの意欲は高まる。