韓国はアメリカの核の傘への依存を高めたが、果たして正しい選択だったのか

米国は韓国が核兵器開発を断念する見返りとして、北朝鮮から攻撃を受けた場合に米国が「核の傘」を含む戦力で韓国を守る「拡大抑止」に関する協議において、韓国に大きな発言権を与えることに合意した。

今回の合意により、韓国を防衛するために米国の核戦力を使うことについて韓国側が求めていた協議の場が設けられることになる。ただ、核戦略の標的や作戦の実行については、米国が引き続き決定権を有することになる。

これで安全が保障されるかというとはなはだ疑問である。アメリカでは民主党と共和党の政策断絶が大きく、トランプ政権時のように何時急な政策変更があってもおかしくはない。

イランに対するスタンスの変更に象徴されるように、アメリカの対外政策は政権交代で大きく変わるリスクがある。北朝鮮との核戦争のリスクを冒してまで、アメリカが拡大抑止による核攻撃に踏み切るかどうかは疑わしい。

また、アメリカの核に完全に依存することで、様々な局面でアメリカに配慮せざるを得なくなる。自国の利益を犠牲にしてでもアメリカの要請を受け入れざるをえなくなる局面も増えるだろう。

これは安全保障をアメリカに依存する日本において過去に実際にあり、今でも行われていることである。

安全保障を他国に依存することは、政治決定の自由を失うことである。核においてもアメリカに依存するよりは自国で保有できるように外交努力を続けるのが賢明な政策である。

そしてそれは日本においても同様である。核で大きな被害を受けた過去があるからと、核保有の選択を放棄できるような時代ではなくなっていることを認識すべきである。

韓国が核保有すれば、必然的に日本も核保有に踏み切ることになるだろう。

鈴木宗男の妄言、喧嘩両成敗は大間違い、ロシア・ウクライナでは文句なしにロシアが悪い

ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本維新の会の鈴木宗男副代表は26日、ロシアとウクライナ「両方に責任がある」と主張した。

これは多分日本維新の会の党としての考えではなく、ロシアに思い入れの強い鈴木宗男個人の考えだと思うが大間違いである。

今回の戦争でウクライナに非があるとすれば、ロシア側に簡単に屈服させられる弱い国だと思わせたことである。

ロシアにクリミア半島侵略を実行させたのは、軍事行動を起こしてもウクライナには何もできないだうと思わせたことにあることは間違いない。また、クリミア半島を征服された後のウクライナの弱腰の対応がさらなるロシアの侵略を招いたことは否定できない。

このことはウクライナの責任ではあるが、ロシアの侵略と同列に論じられるような責任ではない。これを同等に論じる鈴木宗男の意見は妄言そのものである。

今回の責任は弱いと見て国際秩序を無視し勝手に侵略をしたロシア側にある。弱いと見れば侵略するというようなことが許されれば世界の平和はたちまち崩壊する。

仮に今回ロシアの思うとおりになれば、更なる侵略戦争は避けられない。

鈴木的な無意味な喧嘩両成敗ではなく、誰が悪いのかを明確にし悪い者に的確に懲罰を与える体制を堅持しないと世界の平和は保てない。

経団連は少子化対策財源に消費税増税と言う前に消費税の輸出還付を返上せよ

経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べた。政府・与党では社会保険料の活用案が浮かぶが、十倉氏は「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示した。

少子化対策で自分たちの負担が増えるのを嫌い、全て国民に丸投げしようという魂胆である。

消費税を増税すれば国内の消費需要が減退し経済にとってはマイナスになることが明白にもかかわらず、以前から経団連は消費税増税を積極的に進めてきた。

表向きは財政悪化を防ぐために、企業にとっては不利益でも消費税増税を容認するというようなスタンスをとっているが、実際のところは消費税の輸出還付を受けることで消費税が上がれば上がるほど儲かるというのが本音である。

「賃上げ分を社会保障にまわされると賃上げ実感を得られない」というなら同じ理屈でせっかく賃金が上がっても物価上昇に加え消費税まで上がったら実感を得られないというのが国民の本音である。

国内で販売すれば消費税がかかるのに、輸出には消費税を賭けないというのは、一種の輸出奨励金である。国内と同じ条件で海外でも販売し十分な競争力があるというのが本来である。

国民が物価上昇で苦しんでいる現在、企業は競争力を強化し消費税の輸出還付を少子化対策の為に国に返すというぐらいのことを言えば、経団連も存在価値を増し国民の信頼もえられるのだが。

旧態然とした古い体質の企業の集まりであり、既得権維持に終始する経団連には既に存在価値は無い。

野党として期待されるのは立憲民主党ではなく維新

今回の補欠選挙では自民党が4勝し自民党内では勝利と評価し早期の衆議院解散を目指す意見が見られる。しかし、勝利した選挙区でも僅差であり、和歌山で維新に敗北したことから必ずしも自民党の支持率が増加したとは言えない。

間違いなく言えるのは立憲民主党は支持を得られなかったということである。野党内では維新の躍進と立憲の低迷傾向が明白になった。

この理由は簡単である。立憲民主党に対しては国民は何も期待していないのに対し、維新には何かしてくれるという期待があるからである。

立憲民主党は所詮民主党が名前を変えただけの政党であるというのが大方の認識である。未だに記憶に新しい民主党政権の失政が立憲民主党と密接に結びついている。

立憲民主党が過去の民主党と一線を画すには、過去の失敗を総括して立憲民主党ではそのような失敗をしない、ということを国民に納得させることが必要であるが、いまだに過去の民主党政権の失敗を総括していない。

さらに、テレビ放送される国会中継を見ていても立憲民主党議員の質問内容や姿勢は過去民主党時と何も変わっていない。これでは国民の期待を得ることはできない。

一方維新については、大阪での実績が支持を受けている。知事と市長を維新が握った後も維新の支持率が増加していることかそれを裏付けている。維新政治は大阪府民の指示を得、そのことが近畿全体に維新勢力が拡大する原動力になっている。

大阪でそれだけ成功しているのだから、維新に任せれば何とか政治を変えてくれるだろうという期待がうまれている。

和歌山の候補者は全く無名であり、和歌山市民の多くが候補者の人となりを知らなかったし、政治家としての実績も何もなかったが、維新の候補というだけで当選したのである。

国民が期待感を抱ける政党にならないかぎり、立憲民主党に未来は無い。

和歌山での敗北は世耕氏の失策と言われても仕方がない

和歌山での衆議院補欠選挙で自民党は敗れ日本維新の会が勝利した。和歌山では二階氏と世耕氏という自民党有力者の対立が目立ったが、今回の選挙の敗北は世耕氏の方にダメーシが大きいだろう。

岸本氏の知事転身に伴い実施された和歌山の衆議院補欠選挙であったが、自民党には複数の選択余地があった。

一つは衆議院議員への転身を狙う世耕氏の立候補であった。これが実現していれば間違いなく自民党の勝利であったはずだが、あくまでも地盤のある二区からの出馬に拘わった世耕氏が一区からの立候補を拒んだ為実現しなかつた。

次に、二階氏は鶴保氏を候補者としてあげた。鶴保氏であれば勝つ可能性も高かったが、世耕氏が門氏でも勝てると二階氏に対抗したため候補者は門氏に落ち着いた。

しかし、結果は門氏の敗北で終わった。二階氏に対抗し強引に門氏の出馬を押した世耕氏の責任は重いと言えよう。

CHATGPTに日本の衰退を止めるにはどうすればいいか聞いてみた

日本の衰退を止めるためには、以下のような方策が考えられます。

1. 経済政策の改革: 日本は長年にわたり経済成長が鈍化しており、財政赤字が膨張していることが課題です。このため、経済政策の改革が必要です。例えば、企業の競争力強化や労働市場の柔軟化、産業構造の転換、地方創生の推進などが挙げられます。

2. 労働環境の改善: 日本の労働環境は、過度な長時間労働や過労死などの問題があります。これらの問題を解決するためには、労働時間の削減や有給休暇の取得促進などの対策が必要です。

3. 少子高齢化対策の強化: 日本は少子高齢化が進んでおり、社会保障費の負担が増加しています。このため、子育て支援や介護施設の整備など、少子高齢化に対する対策が必要です。

4. 教育制度の改革: 日本の教育制度は、詰め込み型の授業や一方的な教育が問題とされています。これを改善するために、自己表現や自己実現を重視する授業や、海外の教育システムを参考にした改革などが必要です。

5. 外国人材の活用: 日本は人口減少が進むため、外国人材の活用が必要です。外国人材の受け入れを進めると同時に、日本の国際化を進め、海外からの投資や観光客の誘致などを促進することも必要です。

これらの方策を総合的に取り入れることで、日本の衰退を止めることができるでしょう。

案外普通の回答が返ってきた。目からうろこが落ちるような回答はでてこなかった。

CHATBOTにAIが人類の脅威とならない為にどうすればいいか聞いてみた

AIが人類の脅威にならないようにするためには、以下のような取り組みが必要です。

1. AIの倫理的枠組みを確立すること：人工知能の倫理的な枠組みを確立し、人工知能が人々の生活に悪影響を与えないようにすることが重要です。このためには、AIの利用に関する規制の整備や、倫理的なガイドラインの策定が必要となります。

2. AIの開発・利用に関する透明性を確保すること：AIの開発・利用に関する透明性を確保することが重要です。AIがどのように動作するかを明らかにすることで、人々はAIに対して信頼を持ちやすくなります。

3. AIの安全性を確保すること:AIが人々に対して脅威を与えないようにするために、AIの安全性を確保することが必要です。AIが自己学習する場合は、その学習が制御不能にならないように、適切な制限を設ける必要があります。

4. AIの監視を強化すること:AIの開発・利用に関する監視を強化することが必要です。AIの動作に異常があった場合には、早期に発見し、適切に対処することができるようにする必要があります。

5. AIの利用に関する教育・啓発を行うこと:人々がAIを適切に利用するためには、AIに関する教育・啓発が必要です。人々がAIの利用方法やリスクについて正しい知識を持つことで、AIが人々にとって有益な存在となることができます。

危機感を共通のものにし、何とかしなくちゃと思わないと日本は復活できない

最近ではマスコミや評論家等も日本の衰退について報道することが多くなったが、少し前までは日本は素晴らしいという論調の番組が多かった。

外国人を日本によび日本は素晴らしいと言わせるとか、日本のトイレを外国に持ち込み日本のすばらしさを見せるというたぐいの番組も多かった。

当時、その番組を見ながら、今では日本が世界に誇れるのは多機能トイレぐらいしかなくなったのに、それを誇って日本は素晴らしいと言えるのかとシニカルに見ていたものである。

デジタル化で日本が大きく遅れていること、安全保障面でも大きな問題があり日本人の生命が脅かされても国は何もできないかもしれないこと、少子化で日本に明るい未来は期待できないかもしれないこと、日本は貧しくなりアジアの各国に遠くない未来に抜かされてしまうだろうこと、これらの事実を国民が知ったことは一歩前進である。

願わくば、それで日本を諦めてしまうのではなく、何とかしなければという風潮が沸き起こることである。

旧態然とした日本の官僚システムを破壊し、産業を見直し生産性の低い企業を淘汰し、既得権を徹底的に破壊しない限り日本の復活は難しい。それには多くの犠牲が伴う為既得権益を持つものだけでなく、その周辺で働く多くの国民の反対も起こる。

これを排除し徹底的な産業構造や官僚組織の変革を進める爲には、より多くの国民の意識改革と行動が必要である。

このままでは日本ダメだという認識はその一歩である。その認識があきらめではなく行動に結びつくか否かが日本と日本国民の未来を決定する。

ミサイル防衛も要人警護もグタグタの平和ボケ日本

北朝鮮が１３日に発射実験を行った固体燃料エンジンの新型大陸間弾道ミサイルに対し、１３日午前８時前、政府は、ミサイルが北海道周辺に落下する可能性があるとしてＪアラートを発出したが、レーダーから見失ってしまった。

途中で発射が失敗したからロストしてしまった、という意見もあるが、3段式ミサイルの変化にレーダーがついていけなかった可能性は高い。失敗していたとしても破片のトレースができていなければならないが完全にロストしてしまっている。

固形燃料を使い、いつでも発射でき発射タイミングをつかめず、しかも軌道をトレースできないとすれば迎撃は不可能である。またトマホークは核保有国の北朝鮮に対し抑止力とはなりえない、有効な反撃能力としては核ミサイルを保有する以外にない(アメリカから借りてもいい)。それが嫌ならトマホークなどに無駄金を使わず、その金で国民を守るための防空壕を全国に整備すべきである。

国の防衛だけでなく、要人警護でも日本はグタグタである。和歌山での爆弾事件では落下後すぐ爆発していたら首相の命はなかった。

また、海外のテロ事案のように二度目の大きな爆発があれば多くの被害がでたことは間違いない。安倍元総理の事件があったばかりだというのに警察の対応はお粗末そのものである。

経済や安全保障面だけでなく、要人警護の面でも日本が世界から大きく遅れていることは明らかである。

国民も政府も現実を直視し、経済だけではなく安全保障の面でも警備の面でも世界レベルから落ちこぼれていることを認識すべきである。

定年後の年金生活では、生活水準を大幅に下げないと生きていけないという現実

政府は機会さえあれば口実を設けて年金支給額を減額したり、年金から天引きする社会保険料を減らしているが、老後の生活について何も考えていないように見えることで国民が政府への不信感を拭えないでいる。

実際のところ50代と年金生活に入る65歳以上との間には大きな落差がある。単身男性で比較すると50代後半では平均年収が約690万円前後なのに対し、単身男性の平均年金受給額は165万円前後である。

実に四分の一以下まで収入が減ることになる。これだけの収入減に応じて生活水準を落とすのは簡単ではない。

50代独身の平均貯蓄額は、1,067万円であるが、中央値は130万円に過ぎない。50代の半数が130万円以下の貯蓄しかないまま年金生活に突入することになる。

年金受給額165万円といってもそこから15万円程度は介護保険や健康保険が差し引かれるので可処分所得は150万円と月12.5万円にすぎない。

これでは食べていくので精一杯であり、一旦病気にでもなればたちまち生活が破綻する。日本人の大部分にとって老後、つまり未来は明るくないのである。

しかし、政府自民党や公明党はそれについては自己責任としか言わず、財務省はさらに税金を上げようとしている。

こんな連中に政治をまかせていたら、日本国民の未来には絶望しかない。

老後が不安だと、結婚し子供を持とうとは考えられない

出産育児一時金の増額の財源を口実として、年間153万円超の年金収入のある７５歳以上の公的医療保険料を段階的に引き上げる健康保険法などの改正案が１３日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。

75歳以上の高齢者にとっては医療費負担の引き上げに次いでの負担増である。22年新卒の初任給平均の23.6万円と比較し、年間153万円の年金収入は圧倒的に少ない。

現在の高齢者は預貯金を持っているが、今の50代以下の層が75歳になる頃には保有する預貯金も少なく、年金だけで生活せざるを得ない。

年金収入153万円といっても介護保険料や健康保険料で年12万円程度は天引きされ、手取りは141万円、月117500円で生活することになる。日々かつかつの貧しい生活であり、一旦病気にでもなればたちまち生活が破綻する。とても充実した老後は送れない。

20代にアンケートをとっても19.8％が貯蓄目的として老後の生活とあげたことからもわかるように、日本の若者は自分の未来と日本の未来に不安をいだいている者が多く、政府を信頼していない。

それを裏付けるように政府の実施する政策は財政は考えても高齢者の生活は考えておらず、若者に老後生活の不安を感じさせるものばかりである。

若者層も将来に不安がある限り、結婚し子供を持つ気にはならないだろう。老後は全ての国民にとっての未来である。年を取り働けなくなった時の生活に不安があるようでは何をしても少子化は解消できない。

百年後にはかって日本という国があり、日本人と呼ばれる人々が住んでいたという、昔話に語られるかもしれない。

年金だけでは日々食べることはできても一度の事故や病気で破綻する

厚生労働省の令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、厚生年金保険の平均年金受給額は月額14万5665円らしい。

この金額が老後生活を送るのに十分か否かということであるが、はっきり言ってこれだけで生活するのは難しいというのが結論である。

これに対しては、それ以下の収入で十分生活できているとの意見も多い。確かに家賃がかからず質素に一人暮らしをしていれば、その金額でも生活できる方法はいくらもある。

しかし、家賃が必要となると難しくなる。余程のあばら家でない限り地方都市でも家賃5万円程度は必要となり、そうなると生活費は10万円しかない。今日のように光熱費他の物価上昇が続けばやがて生活ができなくなってしまう。年金が老後の安定的な生活原資であるためには物価上昇に応じて支給額も増加する必要があるが、マクロ経済スライドという最悪のシステムにより、年金は物価上昇しても一部しか上がらず、インフレが進むにつれ実質減額してしまい、安定的な生活原資とは言えない。

さらに、問題なのは不意のトラブルである。人生には常に何らかのトラブルが発生する。病気や事故等である。人はそれに備え蓄えをするのだが、月15万円では日々の生活にカツカツであり、貯蓄をする余裕はない。

病気や事故で多額の治療費が必要となると、たちどころに生活ができなくなってしまう。

老後を安定的に生活する為には日々の生活に必要な資金だけでなく、万一に備えて対応できる貯蓄が必要となる。現在の高齢者の多くは貯蓄を有しており、それを万一のトラブルに充てることができるが、今後高齢者になる中高年の中には貯蓄の無い者も多く、年金だけでは安定的な老後生活はおくれない。

せめて、年金の増額はできなくてもマクロ経済スライドは廃止すべきである。国民の老後に安心感を持たせることは役に立たない防衛費増額よりは重要である。

もはや北朝鮮の核武装を止めることはできない。アメリカはオバマの時代に北朝鮮を攻撃すべきであった。

北朝鮮の軍事陸は既にアメリカでも無視できないレベルに達している。韓国や日本を何時でも攻撃できる単距離ミサイルに加え、アメリカ本土を攻撃できる長距離ミサイルを持ち、度重なる核実験で既にミサイルに搭載しアメリカを核攻撃できる能力を有すまでになっている。他にも海中で核爆発させる津波兵器の開発にも着手している。

日本の一部では通常兵器の優越性を根拠に、自衛隊の方が北朝鮮より圧倒的に強いと主張する者がいるが、ミサイルによる核攻撃に無防備な日本が北朝鮮に勝てる可能性は無い。

もはや北朝鮮の核を放棄させる方法はアメリカによる核戦争を覚悟した北朝鮮攻撃以外に残されていない。しかし、それには数百万人単位の犠牲を伴う可能性がある。

アメリカは2009年に北朝鮮が二回目の核実験を行った時点で北朝鮮を攻めるべきであった。この時点であればアメリカはそれほどの被害を被ることなく北朝鮮を圧倒できただろう。しかし、現時点では既に遅い。

オバマの優柔不断な平和主義が将来に大きな禍根を残した例である。チェンパレンの優柔不断な平和主義がヒトラーに第二次大戦を決意させたように、オバマの優柔不断な平和主義は核保有国北朝鮮を生み出した。

今後、どんな局面で北朝鮮が核兵器を使用するかはわからないが、オバマの失敗が将来に大きな安全保障上のリスクを生み出したことは間違いない。

時には人命を犠牲にしても徹底的に戦うべき時がある。それを逃せばより大きな人命の犠牲をもたらすことになる。

今のロシアによるウクライナ侵略に対する民主主義各国の対応も同様である。これを許せば将来より大きな大戦をもたらすことになる。

2009年

雇用対策はゾンビ企業を守ることではない。新しい企業に人材を移動させること

異次元緩和によって企業倒産の激増を避けることができ、一定の雇用が守られたと雇用の維持を異次元金融緩和の成果として評価する意見があるが、それは間違いである。

異次元緩和は日本経済を停滞から浮上させた効果は認められるが、ゾンビ企業を淘汰せず雇用を維持したとしてもそれは成果ではなく過ちである。

ゾンビ企業が淘汰されないことにより、経済の新陳代謝が遅れ、外国に大きく後れをとる結果となった。

雇用の維持は重要ではあるが、その為に競争力の無い産業やゾンビ企業を存続させることは日本経済にとってはマイナスである。

雇用対策は競争力をなくした企業にいる人材をスムーズに新しい競争力のある企業に移動させることでなければならない。

今のようにどこでも働けるところに人を送り込むような生活維持の為の雇用対策ではなく、日本経済活性化のための雇用対策に変更すべきである。

岸田総理は防衛強化の為の増税を強調するが、核保有国相手に反撃能力は無意味

岸田文雄首相は4日の衆院本会議で、防衛費増額に関し「歳出改革や税制措置など所要の措置を講ずる」と述べ、増税方針を重ねて強調した。

首相は本会議で、日本周辺でミサイル能力が増強されているとして「反撃能力を保有し、弾道ミサイル攻撃に対応することが不可欠だ」と指摘した。

この発言からも防衛増強の中心は反撃能力の保有になると考えられるが、核保有国にミサイルでの反撃能力を持つことに意味があるだろうか。

反撃能力を持ったとしても、核で再反撃される可能性があるときに敵基地にミサイルを発射できるとは思わない。

本当に日本が反撃能力を持つには日本も核を保有するしかない。そしてそれが最も安上がりな防衛戦略であることは北朝鮮が証明している。

核保有しないのなら、反撃能力を持っても防衛強化にはならない。そんな無駄な装備をする為に増税し、経済悪化や国民生活圧迫をするのは無意味である。

AIに代表される情報先端分野で日本が一人負けしているのは経営者が情報分野に疎いから

AIの現状リポート2022によると、中国は2010年以降、アメリカの4.5倍ものAIに関する論文を発表しており、その数は、アメリカ、インド、イギリス、ドイツをすべて足したよりもはるかに多い。残念ながら日本は、このリポートには全く出てこない。

この分野で日本が中国やアメリカに追いつくのはすでに絶望的な状況にある。

日本はいまだにファクスを使っているように、DXが遅れた国であり、情報技術の日進月歩の進歩が企業の中では全く反映されていない。その原因の一つは経営層に情報分野の知識が無いことである。

日本の企業では出世に必要な要素の中で情報活用という要素がほとんど入っていない為、経営層に出世するサラリーマン経営者の多くはDX(ITツールやデジタルテクノロジーなどを活用して、まったく新しいビジネスやサービスを創出し、新たな顧客価値を提供するとともに会社の成長を促す活動)に対応する能力を持っていない。

何かIT技術等を用いて新しい事業をすることを提案されても、ＩＴ分野に対する無知の為に最初から完璧な100％のものを求めてしまうので、この世にない新しいものを最初に生み出す『ファーストペンギン』になれない。また、よそで新しいものが生まれてもすぐに参入しないので、先行者利益も得られない。

この積み重ねが、今日の日本の情報先端分野での遅れと生産性の低さをもたらしてきた。

今更手遅れの感もあるが、まずトップ経営層の先行基準から見直さないかぎり、日本に未来は無い。

少子化問題解決に最も有効なのはお金

少子化問題を論じるときに識者やコメンテーターと言われる連中から良くでてくるのがお金だけでは問題は解決しないというセリフである。

その根拠として何故結婚しはないか、子供を持たないかというアンケート結果である。確かにそれには結婚に魅力を感じないとか、仕事に専念したいとか、仕事と仮定の両立に不安がある、子供は好きではない。育てる自信がないとか、金銭問題以外の原因も挙げられている。

これをもってお金だけでは解決しないと主張している。しかし、結婚し子供を持てば経済的に余裕のある生活がおくれるということになれば、お金ではない原因の多くも影が薄くなる。

子供は好きでないと言っていても、子供を持つことで多くの益が得られるならばだんだん好きになる、というのが人間というものである。

異次元の少子化対策と言うのなら、20兆円ぐらいの資金を全て児童手当につぎ込み子供一人に年間100万円を毎年支給すべきである。これなら子供を3人ももてば生活に余裕がもてる。

財源は新たに育児税を創設し、独身者や40歳以上の既婚者で扶養すべき子供を持たない者から徴収するのと、法人からも一定率の育児税を徴収すればいい(赤字企業からも定額をとる。)。不足額は育児国債を発行すればいい。仮に全額国債で賄っても20年で400兆円であり、現在の借金が1.5倍程度になるにすぎない。

この政策を実施する前に国民投票を実施して、これだけの育児対策をして少子化を解消するか、移民を自由化し移民国家になるか、日本の未来の在り方を国民投票で決定すればいい。

このまま何もせず無策に終始すれば、日本の衰退と最終的な滅亡は避けられない。