アメリカの大統領も韓国化してしまうのか

米主要メディアは30日、東部ニューヨーク・マンハッタン地区の大陪審がドナルド・トランプ前大統領を起訴することを決めたと報じた。

アメリカで大統領経験者が起訴されるのは歴史上はじめてである。韓国では大統領経験者が起訴され刑務所に放り込まれるのは常態化しているが、アメリカではなかったことである。

今後このようなことがアメリカにおいても常態化されることがあれば、アメリカ民主主義にとっては大いなる危機である。

勿論何をしても大統領経験者は起訴しない、というのは間違いであり、大きな罪を犯せば起訴されて当然である。

しかし、不倫相手に手切れ金を渡し、その会計処理が違法だというような軽微な罪で大統領経験者を起訴するのは将来に禍根を残すことになる。多かれ少なかれ大統領になるような政治家には問題のある行動は避けられず、些細な罪で起訴することが常態化すれば、アメリカ大統領の韓国化は免れ得ない。

トランプ全大統領を起訴するのであれば、自身が落選した20年大統領選の結果を覆すために選挙の承認手続きを妨害した疑惑や、支持者を議会に乱入させた扇動行為等の事案ような民主主義の根本を揺るがせるような重大な違法行為にすべきである。

些細なことで大統領経験者を刑務所に放り込む韓国のようなあさましい民主主義にアメリカが堕落しないことを祈る。

アメリカは1990年代に日本経済を破壊したように中国経済を壊せるか

アメリカにとって現在最大の脅威となっているのは中国である。軍事力は勿論、経済力においても科学技術においてもアメリカに匹敵しそれを上回る可能性のあるライバルが出現したことはアメリカの歴史においてはじめてのことである。

特に脅威なのがアメリカを抜くと言われている経済力である。これを潰すことがアメリカの国策になっていることは間違いない。

かって1990年代、日本経済がアメリカをしのぎ日本が脅威として認識された時にアメリカが実施したのが徹底的な日本経済潰しであった。

不公正取引との名目の下に貿易摩擦を煽り、為替相場や国際基準の強制、半導体でのMPU分野からの撤退と次々と日本から譲歩を勝ち取り、日本経済を崩壊させることに成功した。

今アメリカは中国に対し同様なことを実施しようとしている。情報漏洩や安全保障面の脅威を建前に中国企業の排斥を行い、中国経済の発展を阻害する戦略にでている。

これに対し中国はアメリカ以外の各国との関係を強化することでこれに対抗しようとしている。中国は1990年当時の日本ほどアメリカ経済に依存しておらず、アメリカの対中政策が成功するか否かは予断を許さない。

少子化対策の第一歩は独身者より夫婦を優遇すること

これまで国の少子化対策は子育て支援が中心で、保育サービス、育児休業制度、児童手当などの現金給付が実施もされてきた。岸田総理は異次元の少子化対策こといいながらも、その方法は従来の方式を踏襲するものでしかない。

こうした取り組みは既に子どもがいる世帯や、これから子どもをもうけようとする夫婦の生活を楽にするものであるが、少子化そのものに対する効果は限定的である。

少子化の原因としては経済的に子供を産めないということもあるが、それ以前に経済的な要因等で晩婚化や結婚できない者が増えていることにある。児童手当を拡充する、と言っても独身者が結婚する気になるかというとそうはならない。

結婚しない理由の一つとしてコストパフォーマンスが悪いという言葉をよく聞く。結婚したら自由がなくなり、経済的にも自由に使える金が減りプラスよりマイナスの方が大きいというのである。

現在、自治体は結婚相談所や合コン等を設定し、結婚を進めようとしているが、経済的な対策は何もうたれていない。

独身でいるよりも結婚している方が経済的にも有利になる制度を創設すべきである。その優遇策が極端であればあるほど独身者に早期結婚を促すには効果的である。

独身者を増税し、結婚すれば大幅に減税する等、結婚した方が経済的に有利になる制度を策定することが少子化対策の第一歩として必要である。

勿論子供を持てば、さらに優遇される制度が必要なことは言うまでもない。

当然だが、子供の生まれる可能性の無い同性夫婦や一定年齢を過ぎて子供のいない高齢夫婦は対象外であることは言うまでもない。(但し18歳以下の養子を養育場合は子供対象の優遇措置は受けられる)

民主主義は国民の監視が無いと何時でも独裁に転ずる

独裁政治と言うと中国や北朝鮮の政治制度を思い浮かべ、日本とは関係ないように思えるが決してそうではない。

民主主義から独裁政治に転じた例はそれほど少なくない。例えばロシアなどもその例である。

ソビエト崩壊後、曲がりなりにも普通選挙が実施されロシアは民主主義国の仲間入りをしたはずであった。しかし、選挙制度こそ残っているがその実態は形骸化し、国民を弾圧し批判を許さない独裁政治家であるプーチン以外の選択肢は排除されており、ロシアは独裁体制に変質してしまった。

ヒトラーの例を挙げるまでもなく、民主主義の基本である選挙制度から独裁政権がうまれることは決して稀なことではない。

今またイスラエルにおいても民主主義の根本が揺るがせられようとしている。ネタリヤフ首相の改革案では、最高裁判所の判決を国会が過半数の決定で無効化できるようにしたり、最高裁判事の任命に関して国会がより強い影響力を及ぼしたりすることができるようにする内容で、民主主義の基本である三権分立を形骸化するものである。

イスラエルでは反対運動が起こっているが、どうなるかは予断を許さない。このような変化は日本でも起こらないとは言えない。

政治に無関心で選挙にいかない層が過半を占めるようでは、日本の民主主義がある日突然終わったとしても何ら不思議ではない。

環境重視の時代に海洋を放射能で汚染するような兵器を開発する国は地上から消滅させられても自業自得である

危険な兵器の開発がロシアや北朝鮮というような独裁者に支配される国家で進んでいる。これは人類に対する裏切りである。

現在は地球環境を守るために、多少不便になってコストが上がっても環境に配慮しようとしているのが世界の流れである。しかし、ロシアと北朝鮮の動きはそれに逆行している。

海中で核爆発をさせ、放射能を含む津波を発生させるという兵器を開発実用化しようとしているが、これは兵器としての被害だけでなく海に深刻な環境被害を与える。

各国が同様な兵器を開発し使用されることになっては海が汚染され人類の滅亡に繋がりかねない。

国連は大至急各国を招集しこの種の兵器の開発を禁止すべきである。国会がロシア等の拒否権で機能しないのであれば、各国は共同してこれらの兵器の開発中止に向けありとあらゆる手段を講じるべきである。

事は人類の存続にかかわる。

経営者と経産省の無能がもたらした東芝の大混乱

東芝は2015年に不正会計問題が発覚して以降、迷走が続く。17年3月末には米原発事業の損失で負債が資産を上回る債務超過に陥った。東芝は2年連続の債務超過による上場廃止を避けるため、約6000億円の巨額増資を実施。増資を引き受けた海外ファンドは、大胆な株主還元などを求めて東芝側と激しく対立した。

再出発を目指す東芝の現状は厳しい。既に医療機器事業や半導体メモリー事業を売却。14年度に6兆6558億円だった連結売上高は21年度には3兆3369億円と半分に縮小した。 　東芝は主力のインフラ関連事業などに経営資源を集中させるほか、データを活用した新サービスにも注力して巻き返しを図る。そのためにも、非上場化で企業統治を抜本的に見直し、経営体制を安定させる考えだ。

上場廃止を避ける為に海外ファンドを導入したにもかかわらず、海外ファンドとの対立で上場廃止においこまれようとしている。まさに本末転倒である。

東芝のサラリーマン経営者は不正会計を引き継ぎ発覚するまで隠し続けた。一方経産省は東芝が原子力等日本経済や安全保障面で占める重要な役割を理解していたにも関わらず、わずか6000億円の支援を行わなかった為に海外投資ファンドの跋扈を許し今に至る混乱をもたらすことになった。

東芝はJIPによる非上場化の道を選択したが、東芝がどうなるかは日本の経済や安全保障面に与える影響は大きい。

国の経済や安全保障面で根幹をなすような企業に対する経産省の無責任な対応は国益に大きく反する。経済環境は常に変動的であり何時危機が表面化するかもわからない。国益を損なわないような企業処理のパターンを構築する必要がある。

日本に必要なのは大企業に入社し経営者に上り詰める人材ではなく、小さな会社を興し大企業に成長させる人材である。

日本が世界の中で落ちこぼれつつある原因の一つとして企業の新陳代謝の遅さがある。アメリカだけでなく中国や韓国、その他のアジアと比較してもその傾向は顕著である。

世界企業ベスト100の中では設立後数10年以内の企業が大部分を占めているが、日本国内の上位企業では昔からの企業が大部分を占めている。日本経済の低迷の大きな原因は日本経済をけん引するだけの新興企業が出てこないことである。

昔からの伝統的大企業では、その経営者の多くが内部昇格をした人間であり、新入社員として入社して以降様々な上司に気に入られる必要がある為、突出した独創的な能力を持った人材は途中で潰されてしまい、卒なく上司受けがよく、調整能力に優れた人材が多くを占めている。

欧米の先進技術を導入し日本に定着させることで業績を上げることがてきた1980年代以前ならともかく、自ら先進的な技術を開発し多額の投資決断をしなくてはならない現在においては、そのような調整型経営者では世界をリードする経営はできない。

今日本に必要なのは、自ら創業し、あるいは中小企業に入社し、自らの能力でその企業を伝統的大企業に匹敵するほどに成長させる経営者である。

政府と日本社会は新規参入を妨げるありとあらゆる規制や商習慣を撤廃し、新規開業とその後の成長が容易な経済環境を整備すべきである。

物価もそれほど上昇せず、円安にもならないなら金融緩和を継続しても何の問題もない

シリコンバレー銀行の倒産やクレディスイスの経営難が表面化したことにより、アメリカの金利上昇も一段落しそうである。

黒田日銀総裁の金融緩和については、物価上昇や円安、国債の日銀保養割合の増加等を理由に識者と称する者やマスコミ、評論家を中心に批判が目立つが、少なくとも海外と比較して物価の大幅上昇や円安はおこりそうもない。

その点で金融緩和批判の大部分はその根拠を失っている。黒田以前の経済低迷から脱却できたことをもっと評価すべきだろう。

ただ、日銀の国債保有割合が過半に達してしまっていることは問題視されても仕方がないだろう。金利が上昇すれば日銀が多額の国債含み損を抱えてしまう。

しかし、日銀が含み損を抱えたところでシリコンバレー銀行のように倒産することはありえない。日銀は実質的に政府の子会社であり、債務保証、増資、公的資金投入など、日銀の信用を政府が補完する手段はいくらでもあるからである。

むしろ問題は金利が上昇することで政府の金利負担が大幅に増加し財政を圧迫することである。今政府が第一にすべきことは金利が低い間に10年国債を50年国債に切り替えることである。

金融緩和が有効なうちに国債の長期化を図ることで、将来の金利負担増加圧力を前もって減らすことが今すべきことである。

政治家が公約実現の為にどんな活動をしたか検証する第三者機関が必要

日本人が将来に期待を持てない原因の一つに政治家に対する不信がある。政治と政治家に対する信頼という点でアンケートをとれば日本は先進国の中でも相当に低い。

それには政治家の日々の活動が国民の目に見えにくいことがあげられる。国民の目に映る政治家と言えば国会で揚げ足取りのようなつまらない質問をしているところとか、目をつぶり寝ているかのようなところだけであり、政治家の活動を知るのは何か問題を起こした時だけである。

政権や政党ではなく個々の政治家が具体的にどんな活動をしてるかが見えにくい。一般国民にとっては選挙の時以外には政治家は働いておらず、高い給料をもらっているだけというイメージが強い。

だから政治家の報酬は高すぎるから減らせという意見がでてくるし、政治家自身の中に自分たちの報酬を減らそうという動きのあることが、国民にとっては政治家の報酬は高すぎるという確信をもたせている。

特に、選挙のときに掲げた政策について政治家がどう動いたかが全く分からない。だからほとんどの国民は選挙公約を重視しないし信頼もしていない。また、政治家もそれを知っているので公約は実現可能性は無視して口当たりの良い国民受けのいい政策を並べる。結果与党も野党も変わり映えのしない選挙公約が並ぶことになる。

国民の政治不信をなくす第一歩は、政治家が選挙公約に掲げたことの実現にどう動いたかを中立的に第三者機関が調べ国民に公表することである。

そうすることで国民は個々の政治家がどれだけ選挙公約の実現に活動したかを知ることができ、政治家の良し悪しを客観的に知ることができる。

どんなに口あたりのいいことを並べても、共産党は所詮共産党、民主主義とはあいいれない

共産党が、志位和夫委員長の辞任を求める著書を出版した古参党員、鈴木元氏除名処分にしていたことが分かった。党は2月にも党首公選制を主張したジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分としている。

共産党は公約では平和的な意見表明に対し、抑圧的対応をとるべきでないと中国を批判しているが、やっていることは中国共産党と全く変わらない。

政権をとっていないから除名処分だけだが、共産党政権だったら刑務所に収監されても何ら不思議はない。

共産党は民主主義的な主張を唱えているが、その本質が旧ソ連や中国の共産党と何ら変わりがないことは、今回の異論を述べた党員への対応で明らかになった。

口あたりの言い正論を唱えることはだれにでもできる。その組織や個人の本質を見極めるには何を言っているかでなく何をしているかを見るのが重要である。

共産党が口ではどんなにいいことを言っていても、その本質は個人の自由と平等を大前提とする民主主義とは相いれないことは明らかである。

30年間も日本の衰退を放置した無能な政治家・官僚は万死に値する

若者が政治を信頼せず将来に希望を持てないことが少子化の大きな原因の一つであるが、これをもたらしたのはバブル崩壊から30年間も続いた日本経済の低迷である。

この間に給料は減少し、同じ地位についても賃金が前任者より低いという状態が常態化した。また、非正規労働が自由化され、不景気による就職難と相まって、本来正社員として働くことのできた若者が非正規労働者として不安定な低賃金労働につくとを余儀なくされた。

多額の税金を投入し経済対策を実施したが、少し景気が浮上し始めるとすぐに増税等の財政再建策を実施した為、景気は浮揚せず借金だけが増えるという結果になった。

景気回復よりも財政再建を重視した増税策や社会保障負担の増加、様々な国民負担増加政策を実施した為、賃金の低下と相まって日本人の可処分所得は大幅に減少し、GDPの最大構成要素である個人消費の停滞をもたらし、GDPの足を引っ張った。

また、企業においても日本国内の購買力の減少と成長が見込めないことにより、国内で大規模なリストラをする一方で海外に投資を集中した。その結果日本の技術や人材が中国や韓国、その他のアジアのライバルに流出し、日本の技術優位性は失われることになった。

バブル崩壊後の不況はやむをえなかったとしても30年も低迷を続けたのは政治の失敗である。本来であれば10年以内に解決すべきであった。

この大失敗の反省もせず誰も責任をとろうとしない今の官僚政治の体制こそが日本の問題である。過去30年の失敗の原因と責任者を明確にし、歴史的に糾弾することが必要である。

日本低迷の最大の原因は国民の政治への不信

日本経済新聞のアンケートによると若者が子供を望まない理由として挙げられたのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。

結局のところ今の生活に余裕がなく、将来にも不安があるということに起因する。その根底をなすのは政治への不信感である。

社会保障の充実といいつつ税金や社会保障費は上がったが、何か良くなったようには思えない。さらに高齢者の社会保障や年金も良くなるどころか悪化しており、自分たちが高齢者になるころには年金も社会保障も期待できそうもなく、老後の生活の目途がたたない。

根本原因は少子高齢化にあるらしいが、政府が有効な対策をうってそれを解決できるとは信じられない。

一方で一部の大企業を除き、賃上げといっても期待できず、ぎりぎりの生活を続けておりとても子供を養う余裕があるとは思えず、先行き良くなるとも思えない。

日本の政治にも政治家にも信頼は無く、無策な彼らにまかせていても何も期待できない。そんな国で子供を産み育てる自身は無いというのが本音だろう。

これを解消するには、少なくても真面目に働けば余裕をもって生活できる環境を作ることが必要だろう。

2人共稼ぎで働いても日々の生活をおくるのにギリギリの賃金しか得られないようであれば、子供を育てる自信がうまれないのは当然のことである。

経済の問題ではなく考え方や気持ちの問題と思えるような回答があっても、その根底には経済的な自信の欠如がある。

経済的な問題をまず解決することが、若者の意識を子供を望むように変える第一歩だろう。

少子化解消はもう手遅れ、日本は移民国家になるしかない

岸田政権は異次元の少子化対策と口では言っているが、具体的な政策は出ず、議論されている内容をみても少子化が解消できるような画期的な対策は出そうもない。

この状況では後10年以内に具体的に少子化対策が進む可能性は低い。既に少子化が現実化しているが、このままぐずぐずしていると適齢期の女性人口そのものが減少し、子供を産むことによる少子化の解消は不可能になるだろう。

日本が存続できる唯一の可能性は移民を自由化し外国人を増加させることである。しかし、これにもタイムリミットがある。人口減少による経済停滞で日本に魅力がなくなれば日本に住みたいという外国人も無くなってしまう。既に日本は衰退し外国人にとってはかってのあこがれの国ではなくなりつつあるが、今ならまだ外国人を引き付けることはできる。

少子化解消が望めないなら、入国規制を緩和し、今のうちに外国人の移民を増やす政策に切り替えるべきである。

もう時間はあまり残されていない。今の政権がすべきことは日本が日本人の国家として存続する為に子供に対し一人当たり年100万円を18歳まで支給するというような大幅な少子化対策を増税してでも実施するか、

もはや日本人の国家として存続することを止め移民を自由化するか、を国民投票で決することである。

消費税を2回も増税し国民の可処分所得を大きく損なってもGDPが伸びたのは大幅な金融緩和のおかげ

黒田日銀総裁が大幅な金融緩和は成功だったと自画自賛したことに対しマスコミやキャスター、評論家と称する愚者が批判している。

曰く、物価2%目標を達成できなかった。国債の半分以上を日銀が保有することになり日銀の財務リスクの拡大、国債市場がゆがめられ、財政規律が喪失、金利差の拡大で大幅な円安を招いた等々である。

これらは無制限の国債買取による金融緩和を実施すれば当然発生することであった。問題はそれ以前の日本の状態が大きな弊害のリスクがある異次元の金融緩和を必要としたか否かである。

結論から言えば、必要だったのである。異次元の金融緩和以前の日本経済はデフレが深刻化し物価下落し経済は停滞どころか縮小し先が全く見えない状況であったのはGDPの推移を見れば明らかである。

そして黒田日銀総裁の異次元の金融緩和がこれの是正に効果のあったこともGDPの推移を見れば明らかである。その意味で黒田日銀総裁が行ったように異次元の金融緩和政策は成功であった。

そもそも日本のデフレは可処分所得の減少による個人消費の低迷に起因する需要不足で生じていたものであった。これを金融緩和による資産効果と企業や個人の金利負担減少で経済を浮揚させようというのが異次元の金融緩和であった。

ところが、安倍政権は財務省筋の圧力に屈し消費税を5％から10%に挙げるという愚行を行ってしまった。この結果可処分所得が大きく減少し個人消費の足を引っ張り、せっかくの異次元緩和の効果を大きく減じることになった。これが需要サイドによる2%の物価上昇を実現できなかった原因である。

かって大蔵省はバブル崩壊後の10年で、政府が行った財政支出による経済対策を国民負担の増加政策で潰し、多額の借金だけを残した。今また、せっかくの金融緩和の効果わ消費税増税で潰し、金融緩和の弊害だけを残すことになった。

日本の未来に必要なのは、近視眼的な財政至上主義に凝り固まった無能な財務省を解体することである。

日本に防衛力増強が必要なら、その目的はアメリカの隷属国から脱すること

日本で防衛力増強が必要と主張する者の多くは、その目的を中国や北朝鮮、ロシアの脅威に備えるためと考えている。

確かにその通りだが、より重要なことがある。日本が周辺国の脅威に対応できる体制を築くことで、国益に反することでアメリカの言いなりになってきた過去と決別することである。

1980年代から現在に至るまで、アメリカが事あるごとに日本の政策に干渉し、日本政府が国益や国民の利益に反してでもアメリカの意向に沿い制度変更してきたことは周知の事実である。

本来するべきでない時期に円高誘導や金融ルールの国際基準化においこまれたこと、半導体分野でMPUからの撤退を余儀なくされたこと、様々な貿易ルールの変更に追い込まれたことなどは、全てアメリカの意向に日本政府が従わされたものであった。日本が世界第一の経済大国から現在の地位まで追い落とされたのには1990年代から始まったアメリカの日本たたき政策が大きく影響している。

何故、日本は国益を犠牲にしてまでアメリカの要請に従わざるをえないのか、一つはアメリカが日本の重要な貿易相手であること、もう一つの最大の原因は日本の防衛がアメリカに依存していることである。

周辺国からの脅威が増す中、アメリカの助け無しには自国を防衛できにない日本国はアメリカの意向に反することができなかったのである。

防衛費を増強することは、周辺国からの脅威に対抗するものであるが、同時にアメリカ依存を減らし国の独立性を増すものでなくてはならない。

何時までもアメリカの半植民地の地位に甘んじてはいけない。しかし、現在の岸田政権の防衛費増強の中身を見ると、アメリカからの自立の姿勢は全く見られない。むしろアメリカ依存を増している。

これでは、防衛費を増強してもアメリカを助けるだけであり、日本の防衛にも自立にも何の役にも立たない税金の無駄遣いである。

バレバレの岸田総理キーウ訪問、ロシアの攻撃で死亡したら日本はどう反応するか

岸田総理がキーウに移行としているらしい。しかし、極秘訪問といいながらもアメリカのように秘密を守ることは難しくバレバレになるだろうというのが大方の評価である。

しかし、表向きは極秘訪問だから、当然ロシア側は知らないという建前になっている。もしロシア側が岸田訪問を知ってその時期に合わせてキーウを攻撃し岸田総理が死亡するようなことがあればどうだろう。

岸田総理は自衛隊を率いてウクライナに行くわけではなく、安全はウクライナ側に依存することになるが、極秘訪問だから目立つような防衛体制も築けないので、狙って攻撃されれば危険は大きい。

ロシアにとってもアメリカやイギリスの首脳を殺せば戦争になるリスクが大きいが、日本の総理を殺したところで戦争になる可能性は全く考慮する必要がない。

極秘訪問で事前にロシアに通知が無かったら知らないとロシア側は当然意図的な攻撃であったことを否定する。

これに対し日本は何ができるだろう。これを口実にロシアに対し今以上の対抗措置をとることはできず、結果的に岸田総理は死に損になるだけだろう。

キーウを訪問したところで特に何ができるわけでもなく、アメリカのような万全の体制を作れるわけでもないまに、各国や国内に対するパフォーマンスだけを目的に危険地域に行くのは止めた方が無難である。

二度のロケット打ち上げ失敗が示す日本の製造技術の劣化

H3ロケットの打ち上げは再び失敗した。前回は異常検知による打ち上げ停止であったが、今回は打ち上げ後2段目のロケットに点火せず失敗に終わった。

これは偶然や不幸な事故ではない。日本の製造技術そのものの低下の現れである。バブル崩壊後の不況期に多くの日本企業が大量のリストラを実施した結果多くの優秀な技術者や技能労働者が十分に技術継承を行わないまま離職した。

この期間に中国やアジアに多くの技術者や労働者が流出し技術流出が起こり、中国やアジアの技術が大幅に向上したが、それと同時期に大量の技術者や熟練労働者の離職と技術継承の失敗により日本企業の製造能力は大幅に低下した。

また、高度で緻密な製造技術により日本の高度成長を支えてきた技術者や熟練労働者が定年退職したことも技術や製造能力の低下に拍車をかけている。

一度失われた製造技術を伝承することは不可能であり、日本の製造技術の復活にはマンパワーではなく徹底的なデジタル化による新しい製造技術の復活以外にないが、無能でデジタルオンチの多いサラリーマン経営者の多い日本企業では、その復活は難しいだろう。

国がタクシーの初乗り運賃を値上げするような指導をするから日本の産業がダメになる

国土交通省関東運輸局は昨年１１月１４日から、都内（２３区、武蔵野、三鷹市）の初乗り運賃（普通車）を従来の４２０〜３９０円から、５００〜４７０円に改定。ロイヤルリムジン２社は「値上げ幅が大きすぎ、客の理解が得られない」として従来の４２０円で営業を続けた。

タクシー運賃は国が定めた運賃幅に事業者が従わない場合、国は運賃の変更を命じたり、事業許可を取り消したりできる。

これは過当競争を避け、業者の存続できる運賃を維持する為であるが、そこには消費者の視点が欠けている。

日本の官庁の行政指導の多くは業者の立場にたったものが多い。しかも革新的で改革しようという企業の側に立つものではなく、従来の事業を何ら改革もせずそのまま踏襲しているような旧態然とした企業が何もしなくても存続できるようにしているものが多い。既得権の上にあぐらをかいている企業の為の規制である。

結果的に政府が規制で保護している産業ほど衰退が著しい。タクシー業界もその一つであるが、他にも農業を始め官庁と癒着した業界は成長せず日本経済の足を引っ張っている。

日本経済が再び世界をリードする活況に入る為には、このような規制を全て撤廃すべきである。

改革しない既存の事業者は潰れて当然であり、新しい事業者が次々参入することが日本の発展につながることを再認識し、官僚と業界の癒着を排除し、衰退業界に費やす補助金を全て廃止すべきである。

「倍増」と「さまざまな」というだけで中身の無い岸田に日本は任せられない

岸田総理の政策を聞いていると中身は何も無いが、「倍増」と「さまざまな」という二つの言葉だけであたかも何かしているかのようにふるまっている。

防衛費も倍増で少子化対策も倍増と、何か新しいことをするかのように語ってはいるが、どちらも中身が全くない。

防衛費を増加する目的は日本をめぐる危機的環境に対応して抑止力を増すためである。しかし、脅威の中身を明確にしていない為に防衛費増額の内容や有効性も一向に明確になっていない。トマホークを400台購入したところで中国や北朝鮮に対し抑止力の増加にならないことは、少しでも軍事について知っている者には明らかである。

少子化対策予算の倍増と言っても何をするのかも示せていない。倍増という言葉だけが独り歩きしている。有効な対策を考え、それを実効するのに倍の予算が必要というのならわかるが、何も中身を示せていないのに予算だけ倍増と言うのは、ただの空論である。倍増という言葉をもてあそんでいるだけにすぎない。池田隼人が泣いているだろう。

さまざまなというのも口癖にすぎないことは、辻本議員とのやりとりではっきりした。中身が全くなく言葉だけが上滑りしているのが今の岸田政権である。

裁判で確定した損害賠償には逃げ得を許さない制度が必要

せっかく時間と費用をかけて民事裁判で損害賠償の判決を得ても賠償金がとれないケースが多発している。

損害賠償の確定判決を得ても相手に支払う意思がないと、また別に差押命令や転付命令を得るための裁判が必要となる。さらにそれ以前に相手の財産を調査する必要がある。

相手の資産や貯蓄を調べるだけでも大変な手間がかかり、ようやく調べても差し押さえや転付命令を得るための手続きがまた大変である。さらにせっかくそれらの命令を得ても他の債権者に相殺されてしまうこともある。

裁判手続き前に財産を他人名義にしてしまうことも良く行われている。裁判で勝っても相手に財産が無く(あっても見つけられず、あるいは隠されてしまい)回収できないケースは枚挙にいとまがない。

裁判で損害賠償の判決を得れば、例え相手に財産が無くても収入があれば、何時でも別の手続きをすることなく回収ができる体制が必要である。

今の制度では裁判で負けて損害賠償を命じられても逃げる手段はいくらでもあるので、民事裁判そのものの意味がなくなってしまう。

暴力団や半グレの回収屋が存在できる余地がそこにある。

何の成果もあげられなかった無能な白川が黒田西銀総裁を批判するなどチャンチャラオカシイ

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じたらしい。

日銀総裁在任中に何の成果もあげられなかった白川に黒田日銀総裁を批判する資格などない。

白川の在任中の2008年から2013年の5年間で名目GDPは527兆円から508兆円まで減少した。実質G

DPでも520兆円から528兆円と微増にとどまっている。

一方黒田日銀総裁は2013年の就任から5年後の2018年で名目GDPは508兆円から556兆円、実質GDPでも528兆円から554兆円に増加させている。

どちらの日銀総裁の政策が日本にとってプラスになったかは数字を見れば明らかである。何も成果を残せなかった白川が成果を上げた黒田氏を批判するなど天にツバをはく行為である。

白川は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価しているが、何もしなかった白川の政策よりははるかに有効であったことは名目GDPと実質GDPの推移を見れば明らかである。

また、この記事をのせた毎日新聞は「現実には2期10年たっても2％目標は達成できなかった。むしろ円安による物価高の加速や超低金利による産業の新陳代謝の遅れなど、長引く金融緩和の弊害が目立つようになっており、白川氏の主張に分があったと証明する格好になっている。」と記載しているが、

2%目標の達成に失敗したのは財務省主導の2度の消費税増税によるものであり、白川の主張を裏付けるものではない。

財務省は30年以上も政策の足を引っ張り日本の衰退を促進続けている。どの政権でもいいが祭祀よにすべきことは財務省を解体することである。

日本は真剣にロシアからのガス輸入停止を考えるべき

岸田政権は対ロシア強硬策を唱えてはいるが、ロシア離れを着実に進めているとは思えない。その典型がサハリン2からのガス輸入を継続していることである。

他にガス調達先がなく、あっても価格が高いことからロシアを批判しながらも輸入は停止しない。ロシア側も外貨獲得の手段として、いざという時に日本に対するカードとして利用できる為輸出停止をしていない。

互いに批判し不満を持ちながらも、経済的利益がある為目をつぶっている。

今の体制が続く限り、ロシアは中国と並び欧米諸国だけでなく日本とも相いれない国家であり、今後もいろいろな局面で日本にとっても脅威となりうる。

核をカードとしてちらちかせるような国家とは民主主義国家は共存できない。人類の安全の為にはロシアの体制を変える必要があり、今回のウクライナ戦争はその機会でもある。

重要な資源である天然ガスを相いれない敵対国家ロシアに依存するのは安全保障上の大きなリスクである。

400発ものトマホークを買う金があるなら、日本周辺のメタンハイドレードの開発に使った方が余程日本の安全には有効である。