日本社会は性的少数者への差別の前に高齢者差別をなくすべき

元首相秘書官の差別発言を機に性的少数者への差別をなくす法律が必要だとの動きが起こっている。性的少数者は、解雇されたとか、学校から追い出されたとか、さまざまな具体的な差別的取り扱いを受けている。法律で禁止しなければこうした取り扱いはなくならないし、救済もできない、というのである。

確かにそれは間違っていない。しかし、日本には世界には無い大きな差別が存在する。それは年齢による高齢者差別である。

日本では高齢者は能力に関係なく、一定の年齢になれば役職定年の名の下に地位と仕事を奪われ不当に賃金を減額されている。また、定年の名のもとに一定の年齢になれば解雇されている。

また、高齢者という理由だけで運転免許書の書き換えに余分なテストを受けさせられ余分な費用の出費を強いられている。

これらは明らかに差別的な取り扱いであるが、日本ではそれが当然のことのように受け取られている。差別を差別であることにも気づかずに平然と行っていることは、かっての男女差別と全く同じである。

女と男は生理的に異なるから違った扱いをして当たり前という前時代的な理屈が今でも「高齢者だから若い時と違った扱いをして当たり前」という形で生き残っている。

役職定年も定年も一定の年齢で区切るやり方は差別であり禁止されるべきである。年齢に関係なく能力だけで判断すべきである。

また、運転するのに最低限の能力が必要というのなら年齢に関係なく全員に平等に実施すべきである。一定年齢を超える高齢者だけに義務づけるのは差別である。

黒田異次元緩和の限界をもたらしたのは、消費税の増税であることを明確に批判すべき

毎日の坂井隆之記者が「思考停止が生んだ空白の7年」と黒田日銀総裁の異次元緩和を批判している。しかし、これはピントがずれている。

彼は、物価上昇率は14年後半ごろから失速し、16年1月にマイナス金利、同年9月には長期金利を0％程度に抑える政策も打ち出したが、物価を上向かせることはできなかった。ことを理由に、異次元緩和の限界が見えたと断定し、黒田日銀総裁が政策転換をしなかったと批判している。

しかし、坂井記者自身が書いているように、物価上昇率が失速した2014年に何があったかというと消費税を5%から8%に引き上げている。

結局のところ消費税を引き上げ国民の可処分所得が減少した爲に、大幅な金融緩和にもかかわらず個人消費が縮小し物価が上がらなくなったというのが実際のところである。

その意味で金融緩和が限界に達したと即断するのは明らかに間違いである。ここで金融緩和を止めていれば物価だけでなく景気も失速した可能性が高い。

せっかくの異次元緩和で景気改善による物価上昇目標が達成できたところを、消費税の上昇で帳消しにしてしまい異次元緩和の弊害だけが残ったというのが真実である。

消費税の10%への上昇などは完全にダメ押しである。確かに現時点では異次元金融緩和の弊害だけが残ったが、批判すべきは黒田総裁の異次元金融緩和ではなく、その効果を帳消しにした財務省主導の消費税増税であることを明確にしなければならない。

ウクライナが核大国ロシアを下す唯一の方法はロシア兵をできるだけ多く殺すこと

ロシアのウクライナ侵略は1年を経過した。ロシア軍は苦戦しており作戦は成功しているとは言えないが戦争が終わる気配はない。

欧米諸国は武器供与を拡大しているが、ロシアが核使用することを恐れウクライナがロシア本土への攻撃を行うことを止めている。

ロシア本土が攻撃できない限りロシアの敗北はありえない。また経済制裁も中国を筆頭とするアジア・アフリカ諸国の協力を得られていない為、ロシア経済を破壊するほどのダメージを与えることができず、この面でもロシアの敗北は無い。

ロシア国内では、芸術家や作家、俳優は批判的な見解を示唆しただけで表現の場を奪われ、プーチン氏の公式路線を少しでも疑う市民は投獄されている。学校でも愛国教育が実施され、政府やマスコミはめったにウクライナでの戦争に直接言及せず、経済的な成功や新たな社会給付、医療施設のリニューアルなどを強調し、戦争は遠い地での出来事だとのイメージを維持しており、ロシア内部から戦争終結に至る道は無い。

このままでは、ウクライナが領土的に譲歩する以外に戦争終結の道は無く、欧米の一部もそれを模索し始めている。

この状況を変える唯一の方法は徴兵されてきたロシア兵を可能な限り多くウクライナ国内で殺すことである。ロシア国内の母親や妻が無視できないくらい多くのロシア兵を殺すことが唯一ロシア国内で反戦機運をもたらし戦争をロシアに利することなく終結させる方法である。

人類の安全のためには核廃絶運動ではなく、核兵器を無効にする新兵器の開発をすべき

欧米諸国の武器支援により、ロシアのウクライナ侵略が長期化しロシアの苦戦があきらかにこなるにつれ、核兵器が使われるリスクが増している。

もしロシアが核兵器の使用に踏み切れば、対抗上欧米各国もロシアに参戦せざるを得なくなり、核による全面戦争に至る可能性は否定できない。

ロシアだけでも5000発以上保有すると言われる核ミサイルが戦争に使用され、対抗上欧米各国も核を使用すれば、人類滅亡に至る事態もおこりかねない。

核兵器の破壊力と環境汚染は人類にとって脅威である。この脅威を認識して非核保有国は核廃絶を目指しているが実現はできそうもない。人類は一旦手に入れ他国より優位に立てる兵器を手放すほど賢くはない。

そして保有する限り必ず使用したいという誘惑にかられる。人間は自分で考えているよりはるかにバカであり、理性や合理性よりも感情と衝動に支配される動物であり、各国の指導者の理性を信頼するのは神頼みをするのに等しい。

人類の安全の為に有効なのは核兵器を究極の破壊兵器にはしない新兵器を開発することである。衛星から光線兵器を用いてミサイルを破壊する方法などは有効である。衛星からだとどこから発射してもミサイルを発見でき、光線兵器だと発見と同時に攻撃できる。

そうなれば核兵器は無力化され、それで人類が亡びるリスクは大幅に減少する。一旦獲得した兵器を放棄する努力よりも、新しい兵器で無効化する方がはるかに実現可能性が高い。

北朝鮮に対し抑止力を持つには敵基地攻撃能力だけでは無意味、核ミサイルによる攻撃能力が必要

北朝鮮がまたICBMと単距離ミサイルの発射を行った。既に北朝鮮は何時でも長短のミサイルを発射できる能力を有している。

これに対し日本は防衛力を増強するとして敵基地攻撃能力の保有を目指している。しかし、その中身は明確にされておらず、既に北朝鮮が保有しているであろうミサイルと比較しどの程度を保有しようとしているのかはっきりしない。

わかっているのは購入予定の500発のトマホークだけでは全く足らず、北朝鮮に対する抑止力とはなりえないことだけである。

結局のところ敵基地攻撃能力を持とうがもたなかろうが、北朝鮮に対する抑止力は日本の後ろにあるアメリカの軍事的脅威だけである。

日本が単独で核保有国に対し抑止力を持とうとすれば、同じく核ミサイルを保有するしかない。

憲法を改正し核保有をする意思があるのなら、防衛費の大幅増強も費用対効果が認められるが、そこまでしないなら、防衛予算の大幅増強は税金の無駄使いである。

その意味で防衛費増強の優先度は高くなく、少子化対策や経済復興対策の方がはるかに優先度が高い。

少子化対策だろうが防衛対策であろうが、今の日本で増税はダメ

やれ防衛体制強化の為だとか、少子化対策の為だとかで、何かと理由をつけては増税しようという動きが見られる。

何か新しいことをしようとすると、岸田政権の裏にいる財務省勢力が財源論を持ち出し、結果的に増税やむなしという意見を広めようとしている。

これに乗せられてはいけない。どんなにいい政策を実施するとしても、今の日本では経済低迷をもたらす増税は避けなければならない。

30年以上も日本経済を低迷させ、少子高齢化を深刻化させ、日本の国際的地位を大きく低下させてきたのは、財務省主導で実施されてきた増税・国民負担増加政策である。

韓国や中国に舐められ、世界からも終わった国と見られることの多い日本を立て直すには経済の回復が不可欠である。

そしてその原動力になる日本の唯一の資源は世界水準を大きく上回る国民の金融資産である。この金融資産が消費に回ることで内需を拡大し経済成長につなげることができる。

増税は消費意欲を減退させ、金融資産が消費に回ることを阻害する。少子化対策にせよ防衛力増強にせよ、基盤となるのは強い経済であり、経済成長を阻害するような増税を実施してはどちらも成功しない。

特に、可処分所得を直接減少させる消費税の増税は、今の日本がもっとも避けるべきものである。

G7で最も高い人口密度(世界25位)なのに、遊休土地を放置しようとする日本

日本では近年、将来人口が減るからと、スモールタウン構想なるものが注目を集めている。今考えられているスモールタウン構想とは、商店や病院などの施設を、駅やバスターミナルがある場所や、市の支所の周辺などの拠点に集め、人口もその近くに集中することで道路整備や学校数を減らし今までかかっていた余分な金を減らすというものである。

しかし、この構想では国土の大部分が利用されず放置されることになる。人口を増やす努力をせず減ることを前提として諦めてしまっていることにも問題はあるが、それ以上に今でも世界25番目の人口密度を持つ過密国家であるにもかかわらず、その狭い国土を利用せず放棄してしまうところがより問題である。

日本という国に必要なのは、狭いところに縮こまって効率化することではなく、十分に利用されていない国土をより有効に活用する為の工夫をすることである。

成り行き任せにして都市への人口集中を放置するのではなく、知恵を絞って地方の有効活用に尽力すべきである。

街路樹など不要、大阪市だけでなく、全国で伐採すべき

大阪市が実施している街路樹の伐採に対し、木を切る改革として批判の声が聞かれるが、実際のところ街路樹については益よりも害が大きく、大阪市だけではなく全国的に伐採することが国益に合致する。

街路樹には交通安全、景観向上、環境保全などの機能があるとされているが、これを凌ぐ弊害もある。

寿命や地震、台風による倒木は交通や避難の障害となり、人や車等の危険となる。また、水害時には排水溝をつまらせる原因となる。さらに信号機や道路標識などを見えにくくし交通事故の原因となる。

日常的には鳥の巣となり騒音や大量の糞害をもたらし、また日々発生する落ち葉による汚れが近隣に多大な迷惑をかけている。

また、路上の木は安全や風通し・落下物・根の被害などへの対策上、森林や公園などの木以上に丁寧なメンテナンスを必要とするため、通常、一本あたりのメンテナンスの費用は森林や公園の木以上の高額な費用を必要とし、それが利権となっている。

メリットに比較しデメリットが多く、また多額の税金を必要とする街路樹は全国的に廃止し、そのスペースを自転車専用道路作成に転用する方がはるかに有益である。

富裕層を純金融資産1億円以上保有する層と定義し、児童手当などはその層以下を対象とすればいい。

岸田総理が唱える異次元の少子化対策で所得制限をもうけるか否かで自民党内が割れている。従来はこの種の全ての対策で所得制限が実施されていた。実効性を上げるために所得制限を廃止しようという意見が今のところ優勢である。

財政が乏しいことや金持ち優遇への反感から所得制限無とすることには抵抗が大きい。本来必要の無い層にまで乏しい税金を使うことは税金の無駄遣いであり、所得制限をすることには合理性があることは否定できない。

しか、日本の場合所得制限する層の定義が低すぎるのである。現在児童手当は年収1200万円からもらえなくなるが、年収1200万円程度では子供が二人もいると生活が楽とは言えない。

少子化解消と言うなら、この程度の所得層を対象外とするのは本末転倒である。もっと対象外とすべき金持ちの層を限定すべきである。

富裕層として排除しても良い層としては純金融資産(金融資産-借入金)が1億円以上または総資産5億円以上の層からとすべきだろう。

この程度金融資産があるということはそれなりの収入もある層であり、政府の援助を必要としないと考えても不合理ではない。

なし崩し的に原子炉の同期間を伸ばすのは非常に危険、誰が事故の責任をとるのか

2012 年６月に原子 炉等規制法が改正され、 原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して 40 年とされ最長60年まで延期されていたが、今回政府の意向を受け原子力規制委員会は実質的に60年を超えて運転できる方針を決定した。

原子力規制委員会は従来全員一致を原則としていたが、今回は石渡委員が反対の姿勢をくずさなかった為、初めて多数決での決定となった。政府の意向が強く反映された結果である。

石渡委員は「科学的・技術的な新しい知見に基づいた法律の変更ではなく、安全側への改変とは言えない」と反対理由を述べているが、正にその通りである。安全ではなく必要性が優先された決定であることは誰の目にも明らかである。

原子力発電所が必要であれば、より安全な新しい施設を作るのが合理的な選択であるが、新設には反対が多く場所を決めるのに時間がかかり、完成までだと相当時間がかかり今の電力不足に間に合わないというのが理由だろう。

しかし、それは2012年に60年に延長して以降何もしてこなかった自民党政権の怠慢である。安全の保障もないのに必要だからと期間を延長する。これは非常に危険なことであり事故の有無を運任せにする行為である。

再び原子炉事故が発生したら誰が責任をとるのだろう。

金融緩和だけでは物価目標を達成できなかったのは当然のこと

コストプッシュ型インフレが進行する中で日銀の金融緩和の見直しが叫ばれている。その過程で何故長期間の金融緩和にもかかわらず日銀の目指す需要型の物価目標が実現できなかったのかが疑問視されている。

異次元の金融緩和自体を効果がなかったとして批判する意見も多くなっている。しかし、安倍政権前の暗い絶望的な日本の世相を記憶している人間から見れば、アベノミクスとその中核をなした黒田日銀総裁の異次元の金融緩和は日本経済の回復に効果があったことは否定できない。

では何故目標とした物価上昇率を達成できなかったのか。その理由は簡単である。金融緩和はあくまでも供給サイドの事業者側にとって有益な政策であるが、需要が輪の国民にとっては何ら有益な政策ではないからである。

それは政府も理解していて安倍政権は賃上げを進めることで可処分所得を高め需要を増やそうとした。そしてそれは一部の大企業において実現することに成功した。しかし、需要の回復は見られなかった。

その理由もまた簡単である。安倍政権の賃上げによる需要拡大策に水をさしたのは財務省勢力の圧力に屈して安倍政権が実施した2回の消費税増税である。

賃上げは一部の企業だけでその率も5%にははるかに及ばなかったが、安倍政権は2回で5％も消費税を増税した、その悪影響は日本国民全ての可処分所得を減少させた。

経済が成長せず、需要型の物価上昇が起こらなかったのは当然である。

本当に需要牽引型の物価上昇と景気拡大を実現しようとすればとるべき手段は明らかである。消費税を減税し可処分所得の増加をべ手の国民にもたらすのが最も効果的で唯一の方法である。

考えるまでもなく、金融緩和だけでき需要は回復しないのは自明の理である。

官僚利権を侵害できない予算システムが国民に増税を強いる

日本の予算システムにおいて絶対に侵害できないものがある。それが官僚利権である。特定の省庁の特定の事業に割り当てられた予算は神聖不可侵であり既得権化しており、他の事業の為にそれを侵害しようとすると官僚や族議員からの強い抵抗を受けることになる。

それが異なる省庁の予算を増額する為とすると、その抵抗は大きくほとんど不可能になっている。

その結果、防衛費や少子化対策などを増額する必要が生じたとしても他の予算を削減してそれにあてるというのが非常に難しくなっている。

重点的に力を入れるべき新しい事業が生じれば、それより重要度の低い事業の予算を減らし、重要な事業に割り当てるのが予算編成というものだが、日本の官僚組織では他省庁の利権を侵害することはほとんどタブーになっているため、増税という手段に走らざるをえない。

官僚が互いの利権を尊重しあう官僚政治が結果的に予算の無駄遣いと国民負担の増加を生んでいる。自民党であれ立憲民主党であれ、この官僚利権を打破できる政権でないと日本はよくならず、国民生活も悪くなるばかりである。

貧困化した格差社会日本で性善説のビジネスをするには一定額の盗難損失を想定すべき

無人餃子店で盗みが多発しているとテレビで報道されている。昔の古き良き日本では人々の善意を前提としたビジネスも十分になりたったかもしれない。

しかし、今の貧困化し格差が拡大した日本では、昔と比べ人々の心はすさんでおり、性善説を前提としたビジネスは成立しないと認識すべきである。

現在において盗難対策を行わないでビジネスをするということはビジネスサイドの過失であり、あえてコスト増を嫌い盗難対策をしないビジネスを行うなら一定数の盗難を前提にして採算をはじくべきである。

このような無人店舗に限らず、日本企業は犯罪のリスクに目をつぶりセキュリティ対策等のリスク管理コストをかけようとしないところが多い。

ウイルス等の攻撃を受け業務に支障がでたり重要情報が盗まれたという記事を見る度に日本企業の経営者の無能さを感じざるをえない。

安全はタダでは買えないということを日本人全体が肝に銘ずるべきである。

フィリピンに2000億円も援助する金があるなら、高齢者に出産一時金増額のしわよせをするのを止めろ

岸田総理は毎年2000億円もの支援をフィリピンに行う予定であることを表明した。日本の政治家は国内で不人気になると海外に金をバラマキ成果があったと自画自賛することが多いが岸田首相もその例外ではないらしい。

自国民を軽視し海外に金をバラマキ海外での自分の評価を上げようとする行為は実に見苦しい。

前に書いたが、岸田政権は出産一時金を50万円に増やす財源として後期高齢者の保険金負担を増加させようとしている。年金収入157万円以上だと保険料負担が増加するのである。

初任給が240万円から300万円の時代に157万円という年金収入に保険料の増額を負担する余力などない。高齢者もカスミを食っては生きていけないのである。

この資金が約266億円である。フィリピン以外に多くの国に巨額の資金をバラまいているが、わずか266億円を減らすだけで少ない年金で物価上昇に苦しむ高齢者への負担をなくすことができる。

日本の個人消費の3割は高齢者によるものであり、いくら賃金を上げても高齢者が消費を抑えれば経済回復に繋がらないことからも、海外に無駄な金をバラまかず国民の為に使うべきである。

従業員が3回も育休をとれば小規模企業はもたない。

岸田首相は異次元の少子化対策を唱えている。一般的に言われているのが児童手当の増額や労働環境の改善、保育所や教育環境の支援等であるが具体的な対策は出ていない。

しかし、今までの延長上の少子化対策では税金を使うだけで成果はでないだろう。少子化を本当に解消するには3人以上子供を持つ家庭を増やす必要がある。

それには少なくても子育て時期は専業主婦として活動できる体制が不可欠である。共稼ぎしながら3人の子供を育てるのはその過程にとってだけでなく、彼らを雇用している企業にとっても非常に大変である。従業員数の少ない小規模企業で従業員が3回も産休をとるなら、そんな従業員を雇う余裕ははっきり言ってない。

少子化対策の解消には子供を一人持てば働かなくても生活できるぐらい(年間100万円程度)の児童手当を得られるようにすべきである。育児中は育児に専念しても生活のことを考えなくていい環境を整備し、育児期間が終れば国が中心となって職業訓練を実施し職場復帰又は再就職できる環境を整備することが必要である。

女性に対し外での労働も家事も子育てもと多くを要求しても絵に描いた餅に終わり税金を無駄遣いするだけである。

失政による日本の貧困化が日本人の品性を品性を堕落させた

大きな被害を出した特殊詐欺、強盗事件でフィリピンの指示役4人が何時強制送還されるかということがマスコミで大きく報道され国民の注目を集めている。

しかし、この事件でもっと問題にすべきは、ネットでの勧誘で簡単に犯罪行為に加担する加害者が増加する背景についてである。

元々日本人は道徳心が厚く他国と比べて犯罪行為に走る者か少なく治安がいいことが特徴であった。ところが今では簡単にネットから犯罪行為にいざなわれてしまう。

日本人の何が変わってしまったのか、その原因は貧困と絶望にある。昔の日本でも昭和の40年以前は貧困者は多かった。しかし、今と異なるのは貧困であっても真面目に働けば将来は豊になるという希望があったことである。

現在の貧困者は真面目に働けば今より良い生活がおくれるという実感がなく、将来に対する希望も持てない。今の貧困から脱するには宝くじやSNS、あるいは犯罪であっても一攫千金を狙うしかないと考える者が増加している。

就職難民で正社員になれなかった40代、格差を目の当たりにして努力しても無駄だとあきらめる若者、老後不安をかかえる50代、年々年金を減らされ可処分所得が減少し将来不安に怯える高齢者

日本人口の多くを占めるこれらの層の貧困化と絶望が日本人の道徳観をむしばんでいる。しかし、政府はこのことを良く理解していない。

人々が節度あり道徳に反しない生き方をするには生活に余裕が必要である。しかし、政府は財政のことは考えても国民の生活のことは考えていない。

出産一時金を増額するのに後期高齢者の医療保険料を増額するという流れなどはその典型である。

出産一時金を50万円に増額する財源として75歳以上の高齢者で年金収入157万円以上ある層の医療保険料を値上げするという。

しかし、年収157万円、そこから介護保険や健康保険を控除されれば可処分所得は140万円程度にしかならない。そんな生活に余裕がなく病気でもすればたちまち生活が破綻する層に対して、政府は十分な収入があるのだからもっと負担しろと言っている。自分たちは数千万を超える収入を得ている政治家や1000万円を超える賃金を得ている官僚達は平気な顔をして年収157万円は高額だと主張する。

その政治姿勢こそが貧困者を絶望させ犯罪への抵抗を緩ませる原因となっている。利権や財政のみを重視する政策を継続し国民生活にしわよせしてきた結果が今の日本社会である。

これからますます日本の治安は悪化し、後10年もたてばフィリビンも顔負けの治安の悪い国になっても何ら不思議はない。

現金を廃止しても何の問題もない。脱税犯罪防止には現金の廃止が有効

フィリピンの収容所を拠点とした広域詐欺・強盗グループに対し日本から現金が送られていたルートが明らかになってきた。

送金ではなく現金を運ぶ方法ほ選んだのはその方が足がつきにくいからである。多くの犯罪や脱税では現金が多く利用される。最近でこそ仮想通貨が利用されるケースが増えているが、今でも犯罪では現金が王様である。

もし現金をなくしてしまえば犯罪や脱税で獲得した資金の保管や移動は難しくなり、結果的に犯罪の防止につながるだろう。

今の技術でも現金をなくすことは案外容易である。クレジットやデビットカード　電子マネーが普及したことにより、現金を持たなくても買い物は容易である。給与等は全て振込で完結でき現金はいらない。買い物も全てキャッシュレスで可能にすれば、生活するのに現金を使う必要はなくなる。

個人間の資金のやり取りもpaypay等で可能になっており、現時点でも現金がなくても何の問題もない。

現金がなくなれば強盗も金を盗むことはできない。暗唱番号を聞き出しても金を使うには自分の預金口座に移動する必要があり、すぐに身元が割れてしまう。

クレジットカードや電子マネーを盗んでも簡単に使用停止にできる。使い方の理解できない高齢者には補助人を任命しサポートすればいい。

今の技術でも簡単に現金を廃止できることから、世界に率先して日本からまず現金を廃止してはどうだろうか。

旧民主党議員は過去の自民党の発言を批判する前に自らの信念のなさを反省すべき

国会では自民党が育児手当の所得制限無しに舵を切ったことに対し、旧民主党の立憲民主の議員が過去の自民党議員の発言を持ち出し批判している。

自らの主張が正しかったと強調する為に自民党議員の変節に対し反省を迫っている。はっきり言って貴重な時間の無駄遣いである。国会の場ではもっと少子化対策の中身について実のある議論をすべきである。

そもそも自民党議員の過去の発言を批判する前に自分たちが反省すべきである。自民党の反対があったとしても、それに屈し子供手当の所得制限無しという主張を引っ込めたのは当時の民主党政権である。

とすれば批判されるべきは民主党政権の信念の無さではないだろうか。子供手当を所得制限無しで実施することが少子化対策に絶対に必要だとの信念があれば、自民党や財務省がどんなに反対しても所得制限無しの子供手当を実現したはずである。

消費税増税の時もそうだが、消費税増税には絶対反対として政権をとったにもかかわらず、財務省の財政難キャンペーンに屈し、結果的に国民を裏切り消費税を増税したのは民主党政権である。

結局のところ過去の民主党も今の立憲民主党も何時言っていることを翻すかわからないという点では同じ穴の狢であり全く信用できない。

何が本当に信念をもって何があっても守りたい政策なのか、立憲民主党はそれを明らかにし行動で国民の信頼を回復しない限り、どんなに国民に口当たりの良い政策を唱えても信頼は回復できない。

黒田日銀総裁の異次元の金融緩和の是正を今すべきではない。

ここにきて黒田日銀総裁の異次元の金融緩和に対する風当たりが強くなっている。民間の経営者や有識者らでつくる「令和国民会議」が金融緩和に基づく物価安定目標に異議を唱え、安倍政権とは異なる方向を目指す岸田政権も金融政策の転換をもくろんでいる。金融緩和の副作用がここにきて拡大していると見られているからである。

その一例とされているのが円安の進行である。米欧の中央銀行が急ピッチで利上げを進めている。これに対し、黒田・日銀はあくまで金融緩和にこだわったため、日本と海外の金利差が拡大。為替市場では低金利の円を売る動きが加速したことである。

もう一つは物価上昇である。ウクライナ戦争による燃料価格の上昇や、ロシア制裁による各種資材の上昇、コロナ後の需要拡大に加え歴史的な円安は輸入コストの増加を通じて国内物価を押し上げ、22年12月の消費者物価指数は前年同月比で4・0％上昇した。上昇率は消費増税時を上回り、41年ぶりとなる高水準に達した。

この状況で経済政策の常識に反し金融緩和を続けることへの批判が高まっているのである。

しかし、それでは金融緩和を止めることが正しいのだろうか。円安といっても一時の150円から現在は130円に戻っている。企業決算等から見ると130円台という為替相場は決して悪いものではない。もし金融緩和を止めれば為替は100円から110円台への上昇が見込まれ、企業決算にとっては大きな打撃となる。海外のヘッジファンド等の動きによっては100円を切ることになり円高不況に陥る危険性が高い。

また、現在の物価高はコストプッシュ型の物価上昇であり金利を上げたからといって収まるものではない。

海外のヘッジファンドが金利上昇、国債安、円高を狙っており、日本政府がそれを助長するような政策をとることは日本経済にとって非常に危険である。