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2023年01月31日

政府がすべき経済対策は企業が労働者を解雇できる環境を整備すること

アメリカではgafa各社が数万人規模のリストラを実施している。gafaを取り巻く環境は悪化しているが業績的には現在でも高い収益力を誇っているにもかかわらずである。思い切ったリストラを実施することで、しばらくたつと再びgafaが成長軌道に戻ることは間違いない。

これは日本企業にはできないことである。どんなに業績が悪化しても雇用を維持しようとするのが日本企業である。結果的に構造改革が遅れ海外の企業に後れを取ることになってきた。

事業環境の変化が大きい現在、成長力のなくなった企業を縮小し、成長分野に資金や人材を投入するのが最も効率的な方法である。その為には不採算部門の人材を解雇し、成長分野の人材を採用する必要がある。

しかし、日本では解雇は簡単ではない。中途採用市場がうまく機能していない為、解雇が労働者の生活苦に直結することになり、解雇は厳しく制限されている。

不採算部門の人材を成長分野に適応させるには時間もかかり非効率であり、日本企業が海外企業に後れを取る一因となっている。

日本企業が海外企業に負けないためにはもっと解雇を簡単にし、人材の入れ替えを容易にするとが必要である。

政府がすべきことは、企業の解雇をしやすくすると同時に、労働者の教育を行い中途採用を容易にする体制を整備することである。

今のままだと日本の衰退を止めることはできない。



posted by ドクター国松 at 10:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月30日

共産党が党首公選を採用できないのは当然

現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、党内外に波紋を広げている。党首公選制の導入を求めたのは、現役の共産党員でジャーナリストの松竹伸幸氏で党首選が実施されれば自ら立候補すると表明した。

共産党は昔のソビエト共産党や現在の中国共産党と同じく、分派や派閥を認めない「民主集中制」を組織の原則とし、2〜3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員が委員長を選ぶ。志位氏は党書記局長を務めた後、2000年11月に委員長に選出され、在任期間が20年以上の長期に及んでいる。

はっきりいって中国で習近平がえらぱれたのと同様な手続きで日本共産党の党首は選ばれており、それが民主集中制という共産党の根本である。

民主的な手続きによる党首公選制は共産党の在り方とは相いれないものであり、それは昔も今も変わっていない。

共産党がどんなに耳にやさしい言葉を唱えたとしても、その本質は中国の共産党と変わりはなく、民主主義の基盤ともいえる多様性を否定し、異論をゆるさない権威主義的な政党であることは否定できない。

日本ではその心配はなさそうだが、もし共産党が政権をとるようなことがあれば、日本から自由な議論は失われるだろう。

posted by ドクター国松 at 09:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 共産党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月27日

社長や管理職の質が会社の盛衰を左右する。だから日本企業は海外企業に勝てない

1980年代には世界を席巻していた日本企業は現在では見る影もない。ベスト100社にトヨタしか入らない体たらくである。

この原因はいろいろあるが、経営者や管理職の能力が海外企業と比べて低いことも大きな要因の一つである。

社長の器以上に会社は成長しないとはよく言われることであるが、これは正しい。日本企業では専門知識や業務に関する能力よりも調整能力が重要視され、サラリーマン経営者の多くは調整力があり、冒険せず失敗しなかった者が選ばれる。

現在のようにデジタル化進み事務処理等の裏方分野だけでなく、事業そのものがデジタル化と密接に関連しているにもかかわらず、日本の経営者の大部分はデジタル分野には無知であり、それは専門家に任せておけばそれでいいと思っている。

これでは、効果的な事業戦略は生まれてこず海外との競争に勝てない。

また、未だに多くの企業が年功的な人事をおこになっており、一定の年齢になれば余程のことが無い限り管理職になり部下を持つことになる。

しかし、能力の無い者を管理職にすると部下の能力がその管理職以上に成長せず、せっかく優秀な人材を採用しても、その多くが能力を発揮する機会を失い能力を発揮できない。

日本企業に必要なのは能力を的確に見極める人事制度を導入し、無能な者を年功だけで管理職にしないことである。


posted by ドクター国松 at 09:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月26日

日本の経済復興に必要なのは、老後は年金で安心と言う信頼感を国民にもたせること

日本経済が低迷している原因は個人消費が伸びないことである。長期間賃金が下がり続けたことや税や社会保障負担の増加で可処分所得が減少しづけたことがその要因であるが、もう一つ忘れてはならない重要な要因がある。

それは平均2386万円もの金融資産を持つ高齢者層が将来不安の為に預金を使わないことである。現在でも個人消費の35%程度を高齢者が占めており、高齢者が預貯金の一部を消費に回すだけで個人消費は大幅に増加し日本経済に大いにプラスとなる。

政府は高齢者の金を消費に回そうと子供や孫への贈与税を減らす政策をとっているが、そんなことをしても将来に不安を感じている高齢者が貯蓄を消費に回す要因にはならない。

年金への不信感をなくすことが高齢者の消費を増やす唯一の道である。しかし、年金への不信感は高齢者だけでなく国民全体に広まっている。若者から50代の中年まで、老後を考えるときに、公的年金はあてにならない、と考える者が多い。

そしてそれはあながち間違っていない。昔は年金は物価上昇に連動するものであり、生涯生活水準は年金だけで維持することができた。

しかし、政府の度重なる年金改悪により、今では年金は物価と賃金の低い方に連動される上にマクロ経済スライドで毎年減額されるようになってしまった。

これでは年金だけでは年々貧しくなり将来は生活できなくなってしまう。国民が年金に不信感を抱き高齢者がサイフの紐を締めるのは当然である。

年金財源が不足するなら、その他の財源を使ってでも年金を昔のように物価連動するものに変更し年金だけで老後生活に安心できるようにすべきである。

そうすることで高齢者も若者も老後の生活を心配することなく消費することができ、結果的に個人消費を増やし日本経済を成長させることができる。



posted by ドクター国松 at 10:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月25日

防衛の基本は経済力に裏付けられた国力、国力低下を招く消費税増税をしては本末転倒

岸田文雄首相は24日の参院本会議で、防衛費増額に伴う増税方針に国民の理解を求める考えを表明した。財源確保に関し「将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれの責任で対応すべきものだ」と強調した。

「将来世代に先送りするとなく」というのは増税論者の常套句だが、これは大きな間違いでありごまかしである。現在世代の我々の生活が安定することなしには、そもそも将来世代は生まれてもこない。

出生数が70万人台まで落ち込んだのも、現役世代が日本に絶望しているからであり、現役世代に痛みを強制したら将来もないことが既に現実化している。

そもそも防衛の基本は経済力に裏付けられた国力である。近年中国や韓国、北朝鮮から日本がなめられているのは、バブル崩壊後の自民党政治の失敗により30年間も経済が停滞し日本の国力が低下したからである。

防衛力を強化したいなら、まず経済を成長させ、人口が増える政策を優先すべきである。出生数が70万人のままだと日本の人口は後90年で6000万人まで落ち込んでしまう。

これでは防衛力をいくら増強しても何の意味もない。

posted by ドクター国松 at 09:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月24日

中条氏の年金未納は何故放置されたのか、実態を明らかにすべき

日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で、中条氏が未納期間があると認めたと明らかにした。週刊文春は中条氏に年金保険料の未納期間が数十年間あり年金保険料計約750万円を納めていないと報じている。

年金については7ヶ月以上滞納した人で年間の控除後所得額が300万円以上ある人については強制徴収の対象となり、収入や銀行口座、不動産等の差し押さえが実施される。

しかし、中条氏の場合は期間も長期で金額も多いのに強制徴収に入っていない。貧しい生活に困っているような層で強制徴収されているのに、何故裕福で財産もある中条氏に対し強制徴収しなかったのか。

中条氏から年金未納額を改修するだけではなく、何故強制徴収に踏み切らなかったのか年金機構は国民に説明する責任を有す。

posted by ドクター国松 at 09:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月23日

4000万高齢者の実質年金所得を対し減らしては賃金を上げても日本景気は回復しない

23年度の公的年金は67歳以下が2.2%、68歳以上は1.9%引き上げることで決着した。22年の消費者物価2.8%上昇、賃金上昇が2.5%上昇を反映したものであるが、マクロ経済スライドで0.6%減額された結果である。

23年度には4%程度の物価上昇が見込まれている。政府は企業に対し賃上げを要請し一部の大企業はそれに応えているが、個人消費を増やして経済成長をは図るという政府の目論見は成功しそうもない。

年金収入に依存する高齢者は4000万人を超える。23年度でいえば物価上昇4%に対し大部分の年金生活者の収入は1.9%しか増えず、実質的に可処分所得は大きく減少する。

マクロ経済スライドは年金生活者の生活を年々圧迫し、20年後には70歳を過ぎた高齢者の多くを、子供からの仕送りが無いと、生活保護に頼らざるをえなくなる最悪の政策である。

2年間200万円程度で生活している者の多い高齢者世帯では消費余力が少なく、収入が減少した分は直ちに消費の減少に直結する。

高齢者世帯の個人消費の占める割合は約35%にも達するので、政府が躍起になって賃上げを進めそれが実現したとしても、高齢者の年金を実質的に減額させていては個人消費の回復に繋がらず、景気回復と日本の復権は望めない。
posted by ドクター国松 at 09:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月20日

今までの延長上での少子化対策では税金の無駄

岸田首相は異次元の少子化対策と言っているが、自民党内の議論を見ていると異次元どころか従来の延長上のものしかでていない。

児童手当の増額とか、地域での支援体制拡充とか働き方改革などが言われているが、どれもこれも従来の延長線上のものにすぎず、これらに税金をつぎ込んでも少子化解消は期待できない。

共働きでぎりぎりの生活を送っている層に少子化解消を期待すること自体が間違いであり、少子化解消は生活に余裕のある層をターゲットにすべきである。共働き層に期待するから保育所や地域での支援体制強化に税金を使う必要がでてくる。

富裕層にとって子供を産み育てることの最大の誘因は減税である。富裕層の多くは多額の税金をとられることに不満を抱いており、子供の数に応じて大幅な減税を受けられるようにすれば子供を2人以上持つ方向に誘導することは可能である。

また、普通の家庭に子供を持つ誘因となることを目指すのであれば、児童手当等については全て合わせれば子供一人につき18歳まで毎年100万円程度受け取れるようにすべきである。月数万円程度の児童手当では子供を持つことの費用をカバーできないが、一人年間100万円だと2人子供を持てば主婦がパートで稼げる額を上回る収入を得ることができる。

日本の少子化は国難であり、今の国際情勢からみても、その重要度は防衛費よりはるかに高い。財源としては以前提案した育児課税(2019年10月24日)を創設すればいい。また、子供を持たずペットを飼う者も多いことからペット課税を創設しその財源にあてることで、ペットではなく子供を持つ方向に誘導することも可能である。

日本の危機に対し異次元の少子化対策というのであれば、国民の平等に目をつぶってでも子供を持ち育てている層を大幅に優遇する政策をとるべきである。




posted by ドクター国松 at 09:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 少子化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月19日

パスワードを複雑にしても不正利用防止にはならない

最近立て続けにいろんなところからパスワードの複雑化の要請があった。アルファベットと数字以外に記号をいれろとか桁数を増やせとか煩わしいといったら無い。

腹立たしいのは彼らが本気でパスワードを複雑化すれば不正アクセスを防止できると思っていることである。パスワードが複雑化すれば覚えていられなくなって、パスワードのメモを作るというのが普通の記憶力しか持たない大部分の一般人の対応である。これではかえってパスワード漏洩のリスクが拡大する。

しかし、本当に彼らが危惧するように8桁程度普通のパスワードでは漏洩の危機が高いのだうか。誕生日や特定の意味を持たせたパスワードでは解読される可能性が高いことは否定できない。

しかし、類推の難しいランダムなパスワードであれば8桁でも解読は難しい。コンピュータを利用した総当たりの解読ができないように、アクセス回数を厳密に制限すれば盗まれる可能性は低い。

また、フィッシングや偽装ページへの誘導、マルウェア等に対してはパスワードの複雑化は意味を持たない。

結局のところパスワードの複雑化は利用者の利便性を迫なうだけでなく、かえて漏洩の危機を増すだけであり、安易にパスワードの複雑化は止めるべきである。


posted by ドクター国松 at 09:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | リスク管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月18日

仮想敵を中国、北朝鮮と明確化して戦略を検討しないから無駄な防衛費増強に走る

日本にとって切迫した脅威の対象となるのは中国と北朝鮮である。ロシアは今のところウクライナで手一杯であり当分日本の脅威にはなりそうもない。

今回の防衛費の増強の是非を考える場合、具体的に防衛費増強が中国や北朝鮮の脅威に対抗するのに効果的か否かを検討する必要がある。

対北朝鮮ではどうだろうか、北朝鮮と日本の間では日本側から余程挑発しない限りいきなり日本を攻撃する局面は考えにくい。韓国と北朝鮮の争いに日本が巻き込まれる、アメリカと北朝鮮の争いに日本が巻き込まれるというのが現実的なシナリオである。

この場合、現在考えられている防衛費増強で日本が戦争に巻き込まれるリスクが減る可能性は低い。

対中国ではどうだろうか。アメリカが中国を覇権国家と認定し、尖閣を日本領土として日米安保条約の対象とした現在、アメリカとの戦争を覚悟することなく中国が尖閣を攻撃する可能性は低い。

アメリカと対立することもいとわず台湾併合を図るというのが最もありそうなシナリオである。こうなれば中国は間違いなく日本にあるアメリカ軍基地を攻撃する。この時点で日本が敵基地攻撃能力を持っているか否かは攻撃を躊躇する要因とはならない。

結局のところ、対北朝鮮、対中國のどちらにおいても日本の防衛力強化は戦争抑止には繋がらない。

増税し、日本経済の停滞を招く危険性をおかしてまで敵基地攻撃能力を含む防衛予算の倍増を図るメリットは何もない。

そもそも、多数のミサイルを有する核保有国に対し、日本が核も持たず小規模な敵基地攻撃能力わ持ったところで何の意味もない。

posted by ドクター国松 at 09:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 税金の無駄遣い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月17日

マクロ経済スライドを止めないと20年後には日本人の大部分は老後破綻する。

2024年は5年に一度の「年金改正」があり、そこでは厚生年金のマクロ経済スライド期間を2025年から2033年まで延長することが予定されている。

もともと年金制度は、物価や賃金が上昇すると年金も一緒に増える仕組みでした。インフレが起きても、年金が実質的に減ることはなかった。

 それを変えたのが2004年の年金改正で導入された「マクロ経済スライド」です。この仕組みによって、物価が上がっても年金の増額は抑制され、実質的には目減りするようになってしまった。厚労省の試算では調整率は0.9%。つまり、物価が2%上がっても、年金は1.1%しか上がらない。


厚労省のモデルとなる厚生年金が月額約15万5000円(1階部分が約6万5000円、2階部分が約9万円)の人の場合、現行制度なら2033年の時点で月14万2500円までの減額で済むところ、マクロ経済スライドの適用が延びれば月13万6600円まで減ってしまう。月額2万円弱、年額20万円以上の減額となり、約20年間受け取ると考えれば、400万円以上の給付カットとなる。(マネーポストwebの記事から)


今のように物価上昇が続けば、20年後にはほとんどの年金受給者が生活困難視やにることは間違いない。いずれ昔のように若者が高齢者のために生活費を仕送りしなければならない時代になるだろう。





posted by ドクター国松 at 09:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月16日

建前に拘る日本社会

日本の社会では現実から遊離した建前に拘り、現実から目をそむけ判断をしようとしない責任逃れの弊害が目立つ。典型的な例が児童の臓器移植である。

法律を改正したが依然として児童の臓器移植はすすまない。大金を集め金で外国人の臓器を買っている、という好ましくない行動を黙認し、多額の善意の寄付金を集め海外で心臓移植を受けることが美談として語られ、制度の不備を放置している。

移植の前提として児童虐待がなかったこと、と決めることは一見正しいように見える。しかし、その判断を医療現場に丸投げすることで、官僚は建前を守り、責任逃れをはかる。

医師は後で責任追及されないように少しでも疑念があれば臓器摘出を断念せざるをえない。親もまた、児童虐待の疑惑を受けてまで子供の肉体を切り刻みたくはない。所詮助かるのは他人の命である。

いかにも尤もらしい、虐待された児童の臓器提供はできない、という建前が臓器提供を実質的に阻害している。

アメリカは、臓器移植で救える命であるならば、どのような状況で臓器が提供されることになったのかは問わないで、とにかく救うということを国の方針に立てた。

日本は虐待を隠すために臓器提供をさせないという、尤もらしい建前を守るために、多くの助かる命を犠牲にしている。

せめて、医師であれば誰でもできるような判断基準を整備すべき
posted by ドクター国松 at 09:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月13日

結局のところ防衛費の増額はアメリカの肩代わりにすぎない

日米両政府は11日(日本時間12日)、ワシントンの米国務省で、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開いた。日本が保有を決めた反撃能力に関して「効果的な運用に向けて、日米の協力を深化させる」と表明、反撃能力の効果的な運用に向けた日米協力などが盛り込まれた。

平和国家として紛争解決手段として軍事力を用いないはずだが、いつの間にか台湾有事にはアメリカと同盟し中国と戦争することが既成事実となりつつある。

仮に台湾有事が発生し台湾が中国に占領されたとしても、日本にとってはアメリカの属国的地位から中国の属国的地位になるだけである。すぐに中国が沖縄に侵略することは考えにくいので台湾有事を日本が黙認してもすぐに日本の安全が脅かされることはない。

一方でアメリカと組んで中国と対立すれば間違いなく日本は戦争に巻き込まれ多くの犠牲者がでることは避けられない。

問題は、どちらを選択するか日本国民の意思が図られないまま、なし崩し的に台湾有事に日米同盟で軍事的に対抗するという方向に舵がきられていることである。

今回の防衛費の増額などは完全にこの路線に沿ったものである。本来その前にすべき憲法との整合性や国民の意思の確認等の過程が全く行われていない。

日本人の意思が反映されず、アメリカの既定路線に沿った軍備増強が実施されるなら、それは単に日本が国民の血税を使いアメリカの肩代わりをしているにすぎない。

日本の防衛力増強には必ずしも反対するものではないが、防衛力強化は本来現状のアメリカからの従属的地位から脱し対等の同盟国としての地位を確立する為のものであるべきである。

アメリカへの従属性をより増すようでは防衛力を増強する意味は無い。







posted by ドクター国松 at 10:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月12日

気に入らないことがあると過剰な報復措置をとるのが中国という国、このことを知って付き合わないと

日本が中国からの入国者にPCR検査を義務づけたことに腹をたてた中国が、日本からの入国ビザの発給を一時停止した。

留学希望者や企業はこれで大きな影響を受けている。しかし、中国が何らかの報復措置を日本にとるのはこれが初めてではない。日本製品不買運動やレアメタルの輸出禁止等、今までにも何か気に入らないことがあると一方的な報復措置をとってきた。

今後もアメリカと中国の対立は継続し、日本はアメリカ側にたたざるを得ない。必然的に日本は中国の意に沿わない政策を選択することになり、その都度中国からの何らかの報復行動を誘発することになる。

中国と取引する企業や中国に何かを求めようとする個人は常にリスクがあることを忘れてはならない。何時どんな理不尽な報復措置で被害を受けても致命的にならないように距離を置いて中国と接するべきである。
経営の大部分を中国に依存したり、人生の大事を中国に依拠することは絶対に避けるべきである。

中国は隣国であり世界第二の経済大国であり、日本企業は何らかの関係を持つことは避けられないが、常にある程度余裕をもって付き合うことを忘れてはならない。


posted by ドクター国松 at 09:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月11日

朝ドラ「舞い上がれ」 事業継続は愚策としか思えない

今日朝ドラを見ていると、社長が死んでしまった会社を妻が引き継ぐことに翻意したという場面が放送されていた。

ドラマだからうまくいくのかどうわからないが、実際の事業承継として考えるとこのケースの場合、事業を妻が引き継いでうまくいく可能性は皆無である。

社長が死ぬ前から、この会社は注文を当てにして多額の設備投資をしたが、受注を取り消され過大設備の状態に陥っていた。返済資金に事欠くことから第一に資金調達が必要となり、第二には別の仕事を早急に受注する必要がある。

しかし、銀行は妻を経営者としては評価しておらず資金調達できる可能性は低い。また、この手の部品製造業で最も必要なのは受注先との密接な人間関係による営業能力であるが、技術的な知識の無い妻にはそれは難しい。

ネジをつくる技術は従業員でカバーできそうだが、社長が担当していた企画や技術改良による提案等は素人の妻では無理である。


金融、営業、技術のどれをとっても妻が亡き社長の代わりをできる要素は無く、事業を継承しても失敗するのはほぼ確実である。当初の予定通り会社を売却するというのがこの場合の最善の方法である。

さあ、ドラマでは都合よく事業承継は成功するのだろうか。



posted by ドクター国松 at 09:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月10日

消費税を増税しては少子化対策も賃上げも無意味

甘利のアホウが少子化対策の財源として消費税増税を言い出しているが、本当に日本の政治家も財務省も過去の失敗を反省しないバカばかりである。

これに岸田が従うようだと日本には本当に未来がない。若者は日本国籍を捨てた方が賢明かもしれない。

少子化の最大の原因が経済不安にあることは各種アンケートで明らかになっている。政府の少子化対策もその主流は経済的な支援にある。

また、経済成長をさせる為に政府は賃上げを企業に要請している。しかし、賃金が名目上増えても可処分所得が増えなければ消費も増えず経済成長に寄与しない。

消費税増税は可処分所得の減少に直結する。賃上げしても消費税が増えれば可処分所得は増えず、消費は増加せず経済成長も実現できない。賃上げの恩恵にあずかりにくい4000万人の年金生活者や2000万人の非正規労働者にとっては完全に可処分所得の減少となる。

また、少子化対策は主に子供のいる家庭を対象とするが、消費税増税はこれから子供をつくるべき若者世代の懐を直撃し、彼らに結婚や子供を持つ余裕を失わせてしまう。

少子化対策の財源として消費税を増税したら、結果的に結婚も出産も減少し少子化は止まらない。

賃上げに加え可処分所得を上げることで初めて家庭は子供を育てる余裕ができ、もう一人子供を持つことができる。

財源は目的の二の次であり、目的を阻害するような財源第一主義は愚策以外のなにものでもない




posted by ドクター国松 at 09:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月06日

岸田総理の異次元の少子化対策、財源が消費税増税では失敗は必至

岸田総理が意次元の少子化対策と声を上げている。しかし、そ中身が全く見えないうちからもう既に消費税増税の話がでてきている。

先の防衛費増額でもそうだが、財務省の手先の岸田政権では防衛も少子化対策も肝心の政策の中身よりは増税の為の口実にしか思えないような展開が続いている。

従来、少子化対策として雇用環境の整備、保育サービスの充実、母子保健医療体制の充実、生活環境の整備、経済的負担の軽減、教育及び啓発等様々な政策が実施されてきたが、どれも各省庁の利権に配慮したもので中途半端で効果がなかった。

これを変えないまま予算を増やしても少子化解消には繋がらず、国民負担が増えるだけである。財源に消費税を増税するというのは愚策である。少子化の原因の最たるものは経済的不安である。消費税増税は可処分所得を減らし、結婚や出産にとっては大きなマイナス要素となる。

ヘタな政策に金を使っても子供は増えず、むしろ消費税増税でさらに子供が減ることになりかねない。

少子化対策は経済的支援だけでいい。予算は全て子供のいる家庭に対し現金で支給すべきであり、他の余計な政策は不要である。それが最も効果的な少子化対策になる。

国家が子供を必要とするのだから、財源が必要なら育児税を創設し18歳以下の子供を持たない全ての国民に課すべきである。結婚を促進する為に育児税は結婚している夫婦については40歳まで育児税を免除する。

こうすることで、結婚し子供を持つことが経済的に有利になり、財源を確保すると同時に結婚・出産へ国民を誘導することができる。


posted by ドクター国松 at 09:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 人口減少の阻止 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月05日

デジタル人材が出世できる人事制度にしないと日本のデジタル競争力は低下するばかり

日本のデジタル競争力の低下が懸念されている。スイスの国際経営開発研究所が発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」によると、日本のデジタル競争力は63カ国・地域中29位で過去最低となった。

8位の韓国、11位の台湾、17位の中国などと比べても、日本の評価は著しく低い。要素ごとのランキングの中でも、特に「人材」は18年36位→20年46位→22年50位と低下の一途をたどっている。(ダイヤモンドオンラインから)

これは何ら不思議なことではない。日本企業の情報システム部門の位置づけと地位を見るだけでわかる。多くの企業では情報システム部門の地位は低く、今でも多くの企業で合理化のためだけの部門とされており、経営戦略の最初の段階から情報システム部門が参加しているところは少ない。

現在では多くの経営戦略はデジタル戦略と不可分のものになっているが、日本企業においてはその意識が少なく、デジタル部門の関与無しに経営戦略をつくるところが多い。

経営層はデジタル化に対する知識が無く重要性も理解できておらず、人事的にも部門的にも重要視していない。結果、情報システム部門は経営戦略に関する知識も感心も無く、経営戦略とデジタル化の一体的運用には程遠い経営がまかり通っている。

これが日本企業のデジタル化が遅れ、海外の企業に様々な面で遅れをとってきた原因である。経営のわかるデジタル人材を育て経営層として登用する人事制度を確立しない限り、日本企業は世界では通用しない。


posted by ドクター国松 at 09:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月04日

賃金が上がっても日本の景気はよくならない

門間一夫元日銀理事は、3%程度の賃金上昇が確認されれば、日銀は目標である「安定的な2%の物価上昇」が達成されると判断でき、金融緩和をやめることができるとインタビューにこたえている。

しかし、日本経済は賃金が上がっただけでは消費支出が増えず景気は良くならない。高齢者世帯の年間最終消費支出額は、23年に 100 兆円を超え、家計最終消費支出額の約 44%に達する。高齢者世帯の増加は今後確実に進み、我が国の個人消費全体に及ぼす影響は一層大きくなることが予想される。

ところか高齢者世帯の主な収入源である年金は物価や賃上げに同調して上がらないように改悪された上、マクロ経済スライドによる減額が伴う為賃金が上がっても年金は実質的に目減りし、高齢者の実質的な消費支出は物価上昇で実質的に目減りすることになり、日本経済の足を引っ張り、景気の回復には繋がらない。

3%程度の賃上げで金融緩和をやめても経済が大丈夫というのは楽観にすぎず、日本経済の低迷は高齢者の実質所得悪化を防がない限り今後何十年も継続することになる。

posted by ドクター国松 at 10:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本衰退 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする