結局岸田政権は国民より長老や官僚重視の政権にすぎない

国民の意見を聞く耳があると言っていた岸田政権のバケの皮がはがれつつある。国民の声は聞き流し、官僚や長老の意向に沿って政治をしていることが明らかになってきた。

意見を聞きすぎて決断ができないと評されてきた岸田首相が最近の事案ではロクに説明も説得もしないまま次々と閣議決定を行っている。

原子力発電への傾斜や防衛費の増額、増税等である。これらは国民生活に大きな影響を与える問題であるが、国民への説明は不十分なまま次々と進めている。

自民党内部でも議論不足だと反対の動きがあったが、長老を利用してこれを抑えた。また、岸田政権で政策がスムーズに実現するのは官僚の意向に沿った政策の為安倍政権度時に見られた官僚の抵抗が無い為と言われている。

官僚の意向と長老に支えられ、国民意識と遊離した政策を進める岸田政権では国民は決して幸福にはなれないだろう。

ロクでもなかった東京オリンック、日本は今後オリンピックを開催すべきではない

オリンピックに絡む汚職で次々と関係者が逮捕されている。しかし，森元総理と竹田氏については最終的に無傷で終わりそうである。

今回の東京オリンピックは最悪であった。開催しても観客を入れることができず、経済的効果は期待はずれであった。

さらに、当初言っていた予算を大幅に上回る費用がかかり、その少なからぬ部分が関係者の懐の中に入ったことは否定できない。さらにオリンピックが終った後においても負の遺産が残っている。

69億円をかけて建設されたスポーツの祭典の舞台は、大会後も重い国民負担が続く情勢だ。国立競技場を管理・運営する日本スポーツ振興センターによると、民間事業者の公募の事業期間は30年とし、2025年3月ごろの民営化開始を目指すが土地賃借料を合わせると、年間20億円超を国が負担する恐れがあるという。

オリンピックの理想などはとっくに消えてしまい、今は金もうけが最優先され、その利権確保に多くの利害関係者が群がる醜い祭典になってしまっている。

札幌でまたオリンピックを開きたいとしている勢力がいるが、日本はオリンピックなど開催すべきではない。

東京オリンピックでも、そんなくだらんものに金を賭けるなら日本には他に金をかけるべきものがたくさんあった。二度とオリンピックなどに無駄金を投じることは今の日本には許されない。

与党に拮抗できる野党は必要だが、それは決して立憲民主党では無い

輿石東・元参院副議長が「自公政権が10年続いたのは、野党よりはまだましだという消極的支持のためだ。しかし、政治にバランスと緊張感が欠けると権力は腐敗する。それを防ぐには、野党が与党に拮抗（きっこう）できる勢力として国民から期待されるような状況を作らなければならない。野党第1党である立憲民主党にしっかりしてもらわなければならないということが一番の願いだ。」と述べている。

与党に拮抗できる野党が必要という意見には賛成だが、それは決して立憲民主党ではない。立憲民主党では民主党時代に逆戻りするだけである。

主に財界や官僚、各種業界団体等の利権団体を基盤とする自民党に対し、立憲民主党はこれも連合をはじめとする労働組合を基盤としている。

自民党の支持基盤が政治と密着することで影響力と利権を有する特権団体であるのと同様に立憲民主党の基盤である労働組合も労働者の中では少数の特権団体である。

特権団体の利益代表である自民党と拮抗すべき野党はその支持基盤を普通の一般国民に置く大衆政党でなければならない。

残念ながら日本にはまだ一般国民を代表する有力政党は生まれていない。最も近いのが日本維新の会であるが、自民党出身者が多く色濃く自民党的体質を残している。早く一般国民を基盤とする大衆政党に生まれ変わってほしいものである。

来年は高齢者の深刻な貧困化のはじまる年

厚生労働省の2021年国民生活基礎調査の概況によると年金だけで生活している世帯は24.９%、8割以上の収入を年金に依存する世帯が33.3%になっている。

2019年の調査では100%年金で生活している世帯が48.４%、8割以上の収入を年金に依存する世帯が12.5％だったのと比較すると年金だけでは生活できなくなった高齢世帯が増加したことがわかる。

物価上昇がまだすくなかった時期でこれだけ年金生活者の生活が悪化している。今年日本の物価は大きく上昇し来年も引き続き上昇すると考えられている。

賃金はまがりなりにも上昇するが、年金収入はありとあらゆる手段を使って上昇しないように改悪されてしまっている。特にマクロ経済スライドという悪制度により、来年の年金額も物価上昇分にははるかに及ばず年金収入は実質的に大きく目減りし、年金に依存する高齢者の生活はさらに悪化する。

物価上昇傾向はしばらく続くと考えられるので、4000万人を超える年金生活者の生活は年々悪化し深刻な貧困化で多くの高齢者が生活苦にあえぐ時期もそう遠くない。

平穏で安全な日本神話がなくなる日は近い。

安倍の国葬といい防衛費の増額といい、ロクに検討せず有力勢力への忖度に走る岸田政治

岸田首相は人の意見に耳を傾けることを自分の長所としてきた。結果、多くの事案で意見を聞きすぎ、決断が遅く優柔不断との評価を受けることが多かった。

ところがその岸田首相が素早い決断をした事案が二つある。一つは安倍元首相の国葬決定である野党だけでなく党内にも反対意見もあったが岸田首相は聞く耳をもたず強引押し通した。

これには安倍派の歓心を買う為だったと言われている。

今回の防衛費の大幅増額についても党内でも国会でも十分な議論がされないまま決定されている。これについては年明けのアメリカ訪問の手土産としてアメリカに忖度した決定だと言われている。財源として増税に拘ったのは財務省への忖度である。

このように岸田政治は人の意見に耳をかたむけるといいながら、肝心なところでは有力な利害関係者に忖度をする忖度政治というべきものである。

原子炉の耐用期限40年とは何だったのか、遂に60年を超えても使用できるらしい

2012 年６月に原子 炉等規制法が改正され、 原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して 40 年とされ、１回に限り、20 年 を超えない期間延長することができるとされた。

これは東北大震災後の電力不足に備えたものである。それが今度は60年を経過しても利用できるように変更される。今度は燃料価格の値上がりに対応する為である。

ここで注視すべきは、原子炉の安全性ではなく電力の必要性が優先されていることである。

当初40年と定めた運転期間の根拠が何だったのかは知らないが、決めた当時は安全性から見て40年が妥当な運転期間と考えられていたことは間違いない、それが二度にわたって期間が延長されたのは、何か安全性に関する新しい根拠が発見されたのではなく、原子力発電の必要性が増しからに他ならない。

このように必要性に応じて規則をなし崩し的に緩めていくのは自民党政治の大きな問題点である。これでは何時原子炉事故が発生してもおかしくない。安全性よりも期限延長ありきだからである。

同様なことは憲法9条の解釈で以前から実施されてきた。武力の保持を許さないと明記した憲法条文は曲解され、今では世界有数の軍事力を保持し敵基地攻撃まで可能とされている。

原子炉の運転期間は安全性を優先して検討されるべきだし、憲法9条は条文通り解釈すべきで、必要とあれば憲法を改正してから対応すべきである。

このタイミングでの黒田日銀総裁の変節は吉とでるか凶とでるか

昨日の昼突然に黒田日銀は、いまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになった。

日銀が金利の上昇を許容することとなり市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速し株価は大幅に下落した。

欧米の中央銀行が利上げを進める中でも動かなかった日銀がなぜいま動いたのか。一時期150円台だった為替も130円台後半で落ち着いており、物価上昇も危惧されたほどではなかった。このタイミングで金融緩和路線を修正すべき理由は無い。

秋以降、さまざまな取り引きの指標にもなる10年ものの国債の取り引きが成立しない日が相次ぎ、ゆがみが目立ち始めており、日銀は、その副作用で市場が正常に機能しなくなったことを、なんとか是正しないといけないと判断したのだと言われている。

円安は、原材料価格の高騰の要因になっていたが、一時150円台だったものが130円台後半まで落ち着いており、現時点で金融緩和をやめる緊急性はなかった。

また、長期金利が上昇することになるため、専門家の間では、企業向けの融資の金利や住宅ローンの固定金利が上昇する可能性があり経済にはマイナスとなる。

また、一部海外の投資ファンドが日本国債の空売りをしており、今回の決定で勢いづく可能性があり、せっかく金融緩和を緩めても外国筋の国債売りに対抗する為に日銀による国際買いに追い込まれる可能性も否定できない。

国債売り、金利上昇、円高という負のスパイラルに巻き込まれる可能性は決して少なくない。

自民党政府は真剣に安全保障を考えてこなかったから、防衛費は常にアメリカの歓心を買う為に浪費される

日本の防衛費は現在でも世界有数の規模であり、その意味では軍事大国でもある。しかし、実際に戦争になった場合の戦闘能力は極めてお粗末である。

例えばF35戦闘機を2.5兆円かけて105機導入する計画になっているが、F105ではミサイルを防ぐことも敵国に攻撃することもできない。役に立つのは敵が艦船や戦闘機で攻撃してきた場合だけである。

しかし、現在の戦争はまずミサイル攻撃から始まる。仮に北朝鮮と戦争状態になった場合核を使わなくてもミサイル攻撃で日本は圧倒されてしまうことは間違いない。F35の出番はほとんどないだろう。

F35は当初価格の2.5倍というバカ高い価格でアメリカから購入する予定だが、日米で何かの対立が生じた場合、武器購入はその解決の為の手段としてよく使われてきた。

自民党政権は戦後ずっと防衛は日米安保条約任せにし、日本独自の防衛戦略を考えてこなかった。日本の防衛戦略の要はアメリカとの友好関係を維持することであり、その為に武器購入についても日本の防衛戦略にとって必要な兵器ではなく、アメリカの歓心を買う為の手段でしかなかった。装備もアメリカの売りたい兵器を取りそろえることに終始してきた。

本気で安全保障を考えるなら、ブラックボックスでアメリカの助けが無いと修理できないような兵器ばかりを揃えるのではなく、国産で自国で修理が完結する兵器を増やす努力が必要である。

今回の防衛費倍増と敵基地攻撃能力の保有で時代遅れと言われるトマホークを購入することなどはアメリカの歓心を買うためとしか思えない。

岸田がバイデンにいい顔をする為の防衛費増額と増税では安全も経済も国民生活も守れない

突然沸き起こった防衛費増額とロクに議論しないままの増税決定、何故岸田総理はこんなに防衛費の増額と財源の決定を急いだのか。

白鴎大学名誉教授・後藤謙次氏によると、1月に検討している訪米のお土産としてもっていくためだと言う。これが本当なら本当にバカな話である。

必要な防衛の中身を樹分に検討せず、防衛費の金額だけを一人歩きさせ、増税だけが既成事実になってしまっている。

これでは予算分捕り合戦になるのは必然であり、過去に実施されてきた多額の経済対策が予算こそ作られたが様々な名目で流用され経済成長に繋がらなかったのと同様に、防衛費は増額したが防衛力は何ら増強されないという事態になりかねない。

まず憲法と法律の改正が無いと武器を保有しても法律の制約とあいまいさで有効活用できない。また、武器輸出三原則等の制約をはずさないと国内企業による防衛産業の活性化による防衛力の強化も望めない。

防衛費を増強する前にやるべきことは多いが、それらに何も手をつけず、単に岸田がバイデンにいい顔をする為だけに財政難を叫びながら防衛費を金額だけ増額するのは本当に国民に対する背任である。

日本では警察や拘置所、刑務所には人権概念は無い

愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている。

斎藤健法相は9日、名古屋刑務所で、職員が受刑者に対して暴行を繰り返していた疑いがあることを臨時会見で発表した。暴行に関与していた刑務官は22人で、去年11月上旬から今年8月下旬にかけ、60代、50代、40代の男性の受刑者3人に、顔や手をたたいたり、アルコールスプレーを顔に噴射したり、お尻をサンダルでたたいたりしていたらしい。名古屋刑務所では2001年に、男性受刑者（当時43）が肛門に消防用ホースで放水された後に死亡する事件などが発生している。

留置場にいるということは有罪が確定しておらず犯罪者にもなっていない。犯罪者として確定していない者を留置場に閉じ込め自由を奪うということそのものにも問題はあるが、有力な容疑者の逃走を防ぐという意味で監禁することにある程度の合理性はあったとしても、全く行動の自由を束縛したり名前ではなく番号で呼ぶ行為には何の合理性もない。有罪が確定するまでは無罪推定するという原則から言えば、逃走しないように監禁することは認めてもそれ以外は完全に人権に配慮すべきであり、暴力を加えるなどあってはならない話である。

刑務所についても犯罪者ではあるが、刑罰は刑務所に収監し刑務労働に従事させることであり、暴行を加えることは過度な人権侵害以外のなにものでもない。

また、環境はあまりにも劣悪であり、日本で有罪判決を受けたピーター・テイラー氏が日本の刑務所生活を拷問のようだと語っているが、暖房も不十分で凍傷になるような悪環境でイランの方がよほどマシだと言っている。

防衛費を建設国債で賄うという詭弁、何故正々堂々と防衛国債を発行しないのか

政府は、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の施設整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。建設国債は道路や橋など長年にわたって使用でき、将来世代に恩恵が及ぶ事業が対象であり、財務省はこれまで自衛隊施設は「耐用年数が短い」として活用を認めてこなかった。

防衛費を国債で賄うなら防衛国債を発行すべきであり、建設国債を流用するなど邪道である。元々日本の予算では名目と関係ないところに流用することが常態化しており、今回の建設国債云々もそれの延長線上のものである。

防衛国債を発行しないのは、それに伴う国会論争や国民の批判を避けたいからにほかならない。新しく防衛国債を発行するとなると、防衛戦略等についても国民の納得を必要とし国会での論争も避けられない。

それを嫌い、できるだけ争点化せず資金を調達したいという発想から生まれたのが建設国債の流用である。

国民の目にあまり触れないように隠密に物事を進めようとする自民党政治の典型的な現れである。

費用と財源の話は核保有仮想敵国に対しどんな防衛戦略でいくのか、それを国民に提示してからすべき

防衛戦略の中身も決まらないうちから財源の話ばかりが先行している。これは明らかに順番が逆である。

日本の仮想敵国は全て核兵器を持つ軍事大国である。これに対し日本はどんな防衛戦略で対抗するのか、これを策定し国民に提示するのが先である。

在日米軍には地代から思いやり予算も含め毎年8000億円程度の資金を出している。これなどは立派な軍事費だが今回の防衛費2%の中には含まれていない。

米軍の役割と自衛隊の役割分担を明確にし、その上で自衛隊はどういう装備を持つべきか、まずそれを決定すべきである。

敵基地攻撃能力ありきではない。どんな事態になれば敵基地攻撃能力が発動できるのかがあいまいなまま放置されていれば現場の指揮官はせつかくの敵基地攻撃能力を活用することはできない。

次にすべきことは法律の整備と具体的な武器使用基準の決定である。現場指揮官が迷うことのないように明確な基準を設定し、必要な法律の改正案を策定する。

最後に予算措置であるが、増税も含め国民に説明し、調達できる資金の額により防衛体制がどう異なるか予算事の防衛案を策定して国民の判断を仰ぐべきである。

復興特別税を防衛費に充て、出産手当を増額するから後期高齢者の健康保険負担を上げるというデタラメ

防衛省ではなく財務省主導の防衛力強化で防衛の中身より増税ばかりが注目を集めている。この中でも復興特別税を防衛費の増税に充てるという話は許容できない。

そもそも東北大震災のドサクサにまぎれて導入された復興特別税は復興以外の様々な分野に流用され実際のところ使途不明であり、国民の善意を利用した詐欺的な税金である。

それを延長し今度は明確に使途の異なる防衛費に流用しようというのである。国民をバカにするのもいいかげんにしろと言いたい。

一方で、出産手当を増額するから後期高齢者の健康保険料負担を引き上げるという。出産手当は健康保険財源から出ていたから、その増額分を賄う為に同じ財源の後期高齢者健康保険負担を増額するというのである。

防衛費の増額は必要だから復興財源を流用する。一方で出産手当の増額には同じ財源であるという理由で、インフレに苦しむ後期高齢者の健康保険負担を増やすという。

はっきりいって今の日本には防衛より少子化の方が大問題である。少子化の資金こそ他の財源から流用すべきであり、高齢者の生活を圧迫し老後破綻のリスクを高めるべきではない。

防衛費の増額についてはまず中身を検討し、それが核保有国相手に有効なものか否かを検証し、具体的な防衛政策について国民の理解を得てから財源問題を検討すべきである。

まず増税から入る今の方法では、結局増税だけが先行し防衛の中身は実効性の無いものになりかねない。

財務相主導の防衛力強化の有識者会議では増税ばかり強調される

北朝鮮のミサイル発射やロシアのウクライナ侵略、台湾情勢の緊迫化を受け、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議は9月30日に第1回会合が開かれて以降、取りまとめが行われた11月21日までに4回開催された。

しかし、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書の内容を見ると国力としての防衛力を総合的に考える」ものになっていない。

むしろ総合的の名の下に直接防衛力強化と関係ないものを防衛費に含めようという動きが目立つ。これは有識者会議が財務省主導で実施されたことが大きく関係している。

第1回会合から「経済財政の在り方」なる項目が立てられ、財源問題が議論されている。そこでは防衛費増額の財源として、国債を否定し、増税によるべきとする発言が目立っている。

第2回会合においては「総合的な防衛力強化に向けた論点」と題して財務省が説明を行っているし、第3回会合においても、「総合的な防衛体制の強化に必要な財源確保の考え方」と題して説明を行っている。

防衛のあるべき姿について防衛省が主導権を発揮するのでなく、財務省が防衛を語り主導権を握っているので、論点がずれてしまっている。

核保有国に対峙する為日本の防衛はどうあるべきかと言う点より、防衛体制の検討はさておき増加する防衛費の財源をどう調達するかという話ばかりが検討されている。

これでは国民ばかりが増税の痛みを背負わされ、結局のところ日本の防衛力は何ら改善されない状態になることは間違いない。

物価上昇がもたらす深刻な格差拡大

デフレの時代は経済成長という観点からは大きなマイナス要因であったが、国民の生活という点からは物価が安く生活しやすく、一部の金持や貧困者を除き生活面での格差はそれほど拡大しなかった。

しかし、今年になってからの物価上昇はこの状態を変えつつある。普通に生活していた層の格差が大幅に拡大されつつある。

賃上げが可能な企業に勤める正社員については物価上昇には及ばないにしてもそれなりに収入が増加している。一方で中小企業の従業員や非正規社員については賃上げがあったとしても物価の上昇に全く追いついていない。

深刻なのは年金生活の高齢者である。マクロ経済スライドの結果、年金収入は物価上昇に全く追いつかない。それでなくても厚生年金受給者で200万円前後しかない収入では、ガス電気等の公共料金の上昇と食料品等の物価上昇に対しては大幅な節約をしても貯蓄の取り崩し無には生活が難しく、インフレが長期化すればかなりの割合で生活破綻する者が増加しそうである。

日本が治安がいいとされてきたのは、それなりに生活できていたからであり、インフレにより日々の食費にも事欠く者が増加すれば日本の治安も大きく乱れることになるだろう。

このインフレが長期化すれば日本の人口の2割程度が貧困化することで日本社会が大きく変貌することは避けられない。

政府にとって増税は予算の取捨選択より簡単、国民は安易に増税を許してはいけない

防衛費増額の過程を見ると如何に安易に増税が決定されるかがわかる。防衛費を増額することが本当に日本の防衛力を高めることになるのかの検証は一切行われていない。

仮に行われていたとしても国民の目には見えてこない。敵基地攻撃のタイミングも明確ではないし、それを実効的にする為の法律体系の整備にも着手されていないが、防衛費の増額だけが一人歩きしている。

憲法との矛盾などは無視したままである。

防衛費の増額といいながら、その中身は防衛と関係ないものも広く含まれていることは従来と同様であり、またまた多額の税金の無駄遣いが発生することは避けられない。

過去の地震対策やコロナ対策などと同様に予算ばかり膨らみ財政を悪化しながら、実効性が伴わないことの二の舞になることは間違いない。

増税は閣議で決定すれば、どんな口実を設けてでも増税を狙う財務省とその一味の協力を得て、それを実現することは容易である。

一方他の予算を削って防衛費に充てるということになると属議員や利権団体の厳しい抵抗を受け実現は困難である。自民党政権では常に声の大きい利権団体の主張が反映される。そのしわ寄せは全て一般国民の身にくる。

一般国民がそれに対抗する場は選挙しかない。

春闘なんかで日本の賃金は上がらない。非正規労働者をなくすことが必要

岸田文雄首相は6日開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」で「成長と分配の好循環は来年春の春闘の成果にかかっている」と述べ、物価高騰に見合った賃上げ実現に期待を示した。

しかし、春闘で賃上げが実現したところで日本の賃金は上がらないことを岸田首相は理解しているのだろうか。この点はトヨタの豊田会長の方が余程現実を理解している。

彼は「連合と経団連との話し合いですが、この話し合いは毎年やっておりますけれども、あれも全労働者のうちの約8割の方が話し合いに入れていないんですね。」と指摘しているように、春闘で賃上げを確保できるのは労働組合に加入している大企業の正社員であり、8割を占めるその他の労働者はその恩恵を受けることができない。

労働組合に加入している労働者はごく一部の労働貴族であり、大部分の労働者、特に非正規社員はその恩恵にあずかれていない。

岸田首相が本当に賃上げを実現し国民の購買力を上げ景気を浮揚したいのなら、まず非正規社員と正社員の格差を解消する必要がある。

教育者と言われる人物ほど責任逃れに終始する訳

学校の教師に保育園の園長、教育委員会と教育者によるいじめの放置や不祥事隠しが後をたたない。本来であれば教育者と言われる人々は正しいことを追求し不祥事があればそれに正面から対応し正直に公表することを期待されているのだが、現実はその逆である。

学校では教師から校長に至るまでいじめの事実を隠し教育委員会もそれに同調する事例が後をたたない。保育園では園長が虐待行為に関する内部通報を受けながら市や警察に通報しない。

これは何故か、教育者という者は間違いを犯さないという幻想に彼ら自身が毒されているからである。いじめや不祥事等の間違いが表ざたになることで責任を追及されマスコミから叩かれることで教育者としてのメンツを失うことを恐れるあまり、可能な限り穏便に処理しようとする。

教育に関わる人々には自分のメンツよりまず子供たちのことを考えてほしいものである。

防衛費を48兆円(+21兆円)に増やせというバカな主張、21兆円もあれば18歳以下の子供に毎年100万円支給できる

岸田首相は防衛費の増額に舵をきった。一部には防衛費を5年程度で21兆円増額し48兆円まで増やせとの主張がある。政府も30兆円代までの増加を既定路線においている。

しかし、防衛費をどれたけ増やしても現行憲法の制約を受けている限り絵に描いた餅である。その証拠に敵基地攻撃能力を持ったとしてもどのタイミングでそれを行うかという点で意見がまとまっていない。

憲法をどんどん拡大解釈しているが、さすがに現行憲法下で専守防衛という原則を無視するまでは至っていない。

敵基地攻撃能力を持ったとして専守防衛の原則を守りながら何時敵基地を攻撃するのか、そのタイミングについて意見がまとまっていない。

実際のところ専守防衛と敵基地攻撃は矛盾するものであり、このおりあいをつけるのは相当に困難である。結局のところ多額の税金を投入し敵基地攻撃能力を含む防衛費を大幅に増強したところで、利用できないという点では多額の資金を投じ購入したF35戦闘機と何らかわらない。税金の無駄である。

そもそも日本の安全保障にとっての最大の危機は軍事的危機よりも少子化のもたらす日本の国力低下である。尖閣などは自然に中国のものとなる。人口減で日本の国力が大幅に低下するからである。

20兆円もあれば18歳以下の子供に毎年100万円を支給できる。これを行い継続することを理解させれば間違いなく子供を産む家庭は増加し人口減の解消が期待できる。

無駄に使えない軍事力に金を使うなら、少子化解消に金を使う方が余程防衛戦略として有効である。

期待通り内政での無能さを発揮する習近平、後10年習近平体制が続けば中国は脅威ではなくなる

独裁権を確立した習近平は依然としてゼロコロナ政策を止めようとしない。世界の情勢を見ればそろそろ政策を変更するのが合理的な判断である。

しかし、習近平政権はゼロコロナに拘っている。これはゼロコロナを推進してきた習近平のメンツの問題である。

自らの政策が間違っていたと認めたくない習近平は未だにゼロコロナ政策を止めず不満をうったえる国民を弾圧する方向性を選択した。

過去多くの独裁政権が失敗してきた原因は権威を守る為に無謬性に拘り過ちを認め改めようとしないことである。

習近平の中国もコロナだけでなく、経済においても同様の過ちを続けそうである。もし習近平が後10年政権を担当し、今と同じく独善的な政策を実施し過ちを認めないなら間違いなく10年先には中国は西側諸国にとっては大きな脅威とならないところまで経済的地位は低下するだろう。