声を上げないから日本の政治は利権団体の為に行われ、国民はそのツケを支払わされることになる。

日本は世界でも全然成長しない国として知られている。どこでもそうだが成長する国とは個人の所得が増え消費がどんとん増えている国である。

政府が本気で国を成長させようとすれば個人がどんどん消費できる国にすればいい。しかし、日本ではその逆に個人が消費を控えるような政策がとられている。

日本が成長していた時代にはなかった消費税を創設し3％から10％まで引き上げた。介護保険についても2900円程度ではじまったが、いまでは全国平均月6000円を超えている。さらに健康保険料や年金負担も年々増額されており、賃金の停滞と相まって日本は消費できない国になってしまった。

少子高齢化だから社会保障の増加はやむをえないとか、財政がこれ以上悪化したら大変なことになるとか、理由をつけて国民負担を増やしているが、世界最悪の少子高齢化の社会を招いて、財政難に陥ったのは政府の失敗であり、そのツケを日本政府は社会保険料を30年で2倍も引き上げ、さらに年金を下げ、年金受給年齢も引き上げて国民に押し付けている。

少子化の問題点などは何十年も前からわかったことであり、政府が無策に終始したから今の惨状を招いたのである。財政悪化にしても利権団体の為に無駄金をバラまき続けた結果にすぎない。

日本政治を支配してきた自民党政権の本質は利権団体との癒着である。その政治は利権団体の利益になるように実施されており、その中で多くの無駄な支出が発生している。

最近の例では防衛費の増額などもあやしい。敵基地攻撃能力を持っても使用できないのは誰の目にも明らかだが、防衛費の増額が必要との名目で様々な利権団体に金がばら撒かれることになることは明らかである。

新紙幣への変更後半年程度の期間で旧紙幣の通用期限を設定すればいい

2024年の上半期をめどに紙幣の変更が予定されている。この際旧紙幣の通用期限を設定することを提案したい。

従来紙幣が変更されても旧紙幣はそれまで通り額面で通用してきた。しかし、今回は戦後直後の紙幣変更のように変更後一定の期間(できれば半年程度の短期間)経過後は旧紙幣を使用できないようにしたらどうだろうか。

新紙幣への交換は銀行を介してのみ可能とすることで、眠っている紙幣は一度銀行に入金しない限り新紙幣に交換できずその価値を失ってしまう。

その期間が短ければマネーロンダリングの為の十分な時間的余裕がないため、地下に潜っていた資産を洗い出すことも可能になる。

旧円が新円に交換されず価値を失えば、その分は国の利益となる。せっかく紙幣を変更するのだから、この際期限を設定し隠れた資産を表に引っ張りだしててみてはどうだろうか。

今の日本では防衛より経済が重要、使えない敵基地攻撃能力の為に増税するなど愚の骨頂

今の様子を見ていると防衛力強化の為に増税を実施する為の環境整備が着々と進んでいる。しかし、今の日本にとって防衛力強化はそんなに切迫した問題だろうか、

今後3年以内に北朝鮮が日本にミサイル攻撃をする可能性がどれほどあるだろう。北の独裁者は威勢の良い発言を続けてはいるが、アメリカを恐れていることは間違いなく、自らの安全には十分に気を配っており、アメリカからの攻撃を覚悟してまで日本を攻撃する可能性は少ないと考えるのが常識である。

中国もまた、今の国内情勢やアメリカとの軍事力の格差の中ですぐに台湾を攻撃する状況にはない。中国が日本をミサイル攻撃してくる可能性は低い。

また何度も言っているように北朝鮮や中国、ロシアにとって日本が敵基地攻撃能力を持っても抑止力にならず、仮に日本がミサイル攻撃を受けたとしても核保有国本土にミサイル攻撃をする政治的決断はできそうもない。

結局のところ敵基地攻撃能力などは張子の虎にすぎず、今経済を立て直すべき時期に増税してその足を引っ張るだけの価値は無い。

余計なことを考えず、後5年程度は防衛はアメリカ任せにしひたすら経済の復活を図るのかが日本にとって最も賢い選択である。

防衛費増額の前に憲法9条を改正すべき、条文と離れた解釈がまかり通れば憲法は権力から国民を守れない

防衛費の増額は既に既定路線となりつつあるが、その前に憲法9条を改正すべきである。

憲法9条は明確に「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれている。

この文書はどう読んでも自衛隊が武力を持ち、敵と交戦することを否定している。それにもかかわらず自衛隊が武器を保有し防衛の為なら交戦しても良いと解釈してきたのは、憲法が国際情勢とかけ離れて浮世離れしており、為政者としては曲解してでも防衛体制を整える必要があったからに他ならない。

しかし、何時までもこんなイレギュラーな憲法解釈を続けることはできない。憲法の本来の目的は時の権力者の独裁的な横暴から国民を守ることにある。

しかし、日本国憲法のように憲法条文とかけ離れた解釈が時の政権によって行われ、それがまかり通るなら日本国憲法はもはや憲法の役割を果たしていない。

敵基地攻撃能力を持つということは、防衛目的とはいえ積極的な交戦を行う能力を持つことである。

その前にまず憲法の改正について国民の意思を確認し、改正してから防衛費の大幅増額を実現すべきである。

何度も言うが核兵器の無い敵基地攻撃能力は核保有国に対しては無意味、増税してまでやることではない

安全保障に関する有識者会議は敵基地攻撃能力の保有は不可欠と提言し、財源は歳出削減や「幅広い税目」による国民負担を挙げている。

増税や国民負担の増加は間違いなく日本経済をさらに悪化させるが、敵基地攻撃能力を持つことは経済悪化をしてまで必要なことかというと決してそうではない。

日本の仮想敵国は全て核保有国であるが、核保有国に対し通常兵器での敵基地攻撃能力を持っても抑止力にはならない。

そのことはウクライナを見ればよくわかる。ウクライナは敵基地攻撃能力を持っているが、首都キーウに対しミサイル攻撃を続けているロシアに対し敵基地攻撃をしていない。

もしウクライナがロシア本土を攻撃すれば核による報復を招きかねないからである。決して欧米が自粛を求めているからではない。

日本が安全保障面で仮想敵国と考えている国は中国、ロシア、北朝鮮である。この三つの国はいずれも核とミサイルを保有し日本に対し核攻撃をする能力を有している。

これらの国が日本と戦うか否かの判断をするときアメリカの出方は考慮しても日本が敵基地攻撃能力を持っているか否かを考慮することはない。

攻撃されれば核で反撃することで日本を圧倒できるからである。

核保有国に対し抑止力になるのは核攻撃能力を持つことだけであり、通常兵器での敵基地攻撃能力を持っても抑止力を高めることにはならない。

核兵器を持つ度胸もないのに経済悪化をまねく増税をしてまで敵基地攻撃能力を持つことは無駄の極致である。

功労者である高齢者を邪魔者扱いし切り捨てる国に未来は無い

後期高齢者と言われる人々は戦後の貧しかった日本を先進国と呼ばれるまでに発展させてきた功労者である。

しかし、この国は年寄は早く死ねと言わんばかりの対応を続けている。その典型が年金である。彼らの世代が生活を切り詰めて積立ててきた厚生年金の多くは、年金制度がなく積立ててこなかった時代の高齢者の年金として使用され、さらに制度として不備があり慢性的に財源不足であった国民年金に流用されてしまった。

その結果、財源不足として税金からの補填が必要となる今がある。マクロ経済スライドや物価や賃金の下落への連動と当初無かった制度が創設され、様々な口実で年金は減額され続けている。インフレがこのまま継続すれば年金は目減りし生活維持という当初の役割を果たせなくなってしまう。

医療費についても1割から2割に負担が増加し、介護保険負担は年々増加している。年収200万円程度の年金から30万円近くも健康保険や介護保険として金が奪われ生活を圧迫している。病人ではなく、健康な高齢者が年金や介護保険の負担で命を失いかねない。

少子化で高齢者が増加しているから仕方がないと政府は負担増を正当化しているが、結局のところ人口政策を誤った政府の失敗のツケを高齢者に回しているに過ぎない。

高齢者の自動車事故防止策として、免許書き換えを複雑化して対応しているが、これなども年齢差別を助長し年金所得でぎりぎりの生活をしている高齢者に余分な金銭負担をさせるだけである。これでは事故はなくならない。

地方の公共交通を壊れるままに放置し、車がないと普通に生活できないようにしていることが問題である。新しい公共交通の制度設計をするのが国の役割である。

まともに高齢化社会、少子化社会に向き合わず、功労者である高齢者を邪魔者扱いする国家には未来は無いだろう。防衛費を増やす為に税金を使うより、日本の安全と存続のためにやるべきことは他にある。

高齢者だけでなく、悲惨な事故を防ぐには全ての車に自動ブレーキを義務化すべき

97歳の高齢者による悲惨な事故がニュースで流れている。高齢者の事故を防ぐとして免許切替時の講習に認知症検査を追加したが、はっきり言ってこんなものは年齢差別になるだけで事故を防ぐ効果は無い。

現に事故をおこした高齢者も免許更新では問題がなかった。高齢者用の講習制度などは警察官僚が密接な関係にある教習所業界を儲けさせるだけのものである。

確かにブレーーキとアクセルの踏み間違いは高齢者の方が多いが、現役世代でも同様な事故は多発している。

同様の事故を確実に防ぐ最も有効な方法は全車両に自動ﾌﾞﾚｰｷの装備を義務付けることである。中古も含めすべての車両に自動ブレーキ機能が備わればこのような悲惨な事故はほとんとど発生しない。

せいぜい時速10キロ程度の世界で何万年も行動してきた人間が時速40-120キロのスピードで行動すること自体に無理がある。制御しきれず事故が発生するのは必然と言える。

これを個人の注意力でゼロにすることは最初から無理がある。システムの助けで人間の限界をカバーするのが正しい対応である。

公共交通が貧弱で車が無いと買い物もできない劣悪な地方の環境の中で高齢者と言えども車無しで生活することは難しい。

自動ブレーキシステムも安価になったことから、政府は無駄な高齢者講習ではなく、日本で走る全ての車に自動ブレーキの設置を義務付けるべきである。

絶滅危惧種となりつつある日本国民が今選択すべき３つの選択肢

コロナにロシアのウクライナ侵略、インフレに台湾有事、北朝鮮のミサイル発射と何かある度に日本政府は右往左往し目先の対策に終始しているが、着々と確実に迫っている破滅の足跡には目をつぶったままである。

その破滅の足跡とは年々悪化する出生率の低下とそれにより確実に訪れる人口の大幅な減少である。

日本では人口減少が当たり前であるかのような日常を送っているが、世界では依然として人口は増加し続けている。このままでは日本国と日本人は世界の中で埋没し存在感を失い絶滅危惧種となってしまう。

政府は今防衛費の増額を図っているが、そんな目先のことよりはるかに重要な日本国の在り方について国民の意思を固める必要がある。

それは人口問題と日本の方向をどうするかという問題である。

まず、次の3つについて国民投票で方針を決定すべきである。

1.日本国はあくまでも日本民族の国家として存続すべきであり、他の全ての予算を減額しても少子化を解消し人口を維持する為のあらゆる手段をとる。

2.日本人を増やすことはあきらめ、移民を自由化し移民国家として人口を増やす

3.別に人口を増やす必要性は何もない。このまま現状の延長上の政策を維持する。

防衛予算増額の為の増税には反対、増額前に現状の防衛関連予算の使い方を見直すべき

ロシアのウクライナ侵略を契機とし、中国や北朝鮮の脅威が増していると防衛予算の大幅な増額が既定路線となりつつあり、その財源として増税が当然のことのように語られている。

防衛力強化の必要性は認めるが、国民の苦しい生活の中から増税による負担増が必要となるとすれば、防衛費の増額よりもっと緊急に対応すべき課題が山積している。

防衛費増額の主な目的として敵基地攻撃能力があげられているが、仮に敵基地攻撃能力をもったとしても核保有国である中国やロシア、北朝鮮に対し日本が敵基地攻撃を実行することは事実上できない。何故なら相手領土への攻撃は核による反撃を招く可能性が高いからである。結局のところ核兵器を持たないなら敵基地攻撃能力は抑止力にはならない。

それよりも今の予算内で防衛戦略を見直すべきである。日本の防衛費はGDP比では少ないが絶対額では世界9位の規模であり決して少ないとは言えない。

しかし、日本の自衛隊の能力を考えた場合、単独で戦争できる軍隊にはなっていない。情報収集から防衛、攻撃という戦争の全局面をカバーできる体制になっておらず、整備や部品調達を含めてすべての局面でアメリカの協力がないと戦争できない軍隊になっている。

武器もアメリカ依存でブラックボックスも多く、アメリカの協力が無いと武器の補修も部品の調達も十分にできない。

今の予算内でまず、アメリカへの過度な依存を止め、アメリカの協力なしでも単独で戦争が遂行できる状態にすべきである。

その上で憲法法律を改正し核保有し単独でも中国やロシア、北朝鮮に日本への侵略をあきらめさせる程度の体制まで予算を増額すればいい。そこまでやらないと防衛費を増額しても日本の安全は担保されない。

それが無理なら従来以上にアメリカに防衛を丸投げする方がより効率的で安全である。

黒田日銀総裁の緩和継続政策が正しかったことが証明されつつある。

コロナやウクライナ侵略による世界的な物価上昇でアメリカやヨーロッパは利上げに走ったが、日本の黒田日銀総裁は一人金融緩和継続に終始した。

これに対しマスコミやテレビに登場する評論家はこぞってこのままでは円安が進行し物価がさらに上昇すると批判的な見解を表明していた。

しかし、結果はどうなっただろう。唯一金融緩和を継続しているにもかかわらず日本の物価上昇率は欧米と比較して圧倒的に低い。

また、為替についても為替介入は効果が無い、このままでは一ドル200円になってしまうと騒ぎ立てる自称専門家がいたが、現在では150円を超えていたドル相場も140円前後まで落ちている。

日本経済は30年以上停滞しており、何よりも経済優先をつらぬかねばならない。その意味で賭けではあったが金利を上げないことは絶対に必要であった。

自称経済専門家や評論家、マスコミに政治家の一部からの金利を上げとの要求に屈せず、金融緩和路線を貫いた黒田日銀総裁は十分に評価に値する。

奨学金は全て給付型とし、国が期待する高等教育レベルを期待できる大学学部学生にだけ給付すればいい。

経済のデジタル化や技術革新で高等教育の重要性は高まっている。高等教育の機能を強化し学生への支援を拡充する柱の一つとして奨学金がある。

現在の国の奨学金制度は　年収400万円未満を対象とする給付型奨学金、800万円未満を対象とする無利子奨学金、1100万円未満を対象とする有利子奨学金がある。

しかし、社会人になってから学生時代に受けた貸与型奨学金の返済に苦しむ若者が増えていることが社会問題になっている。

現在では2000万円程度の年収があっても2人を下宿させて大学に進学させるのは楽ではなく、収入で奨学金の種類を決めるのは、高等教育の機能を強化するという目的にそぐわない。

むしろ、奨学金は全額給付型にし、その代わりに奨学金を出すのは国が期待する高等教育が可能な大学と学部に限定すべきである。入学後は一定の成績を収めることが条件なのはいうまでもない。

はっきり言ってレベルの低い大学にしか通えない学生に奨学金を出すのは国の税の使い道としては適正ではない。高等教育の機能強化という目的には現存する大学の多くがそれに値しない。

現在のコロナなら特別な経済的措置は必要ない

コロナ患者がまた増加し第8波ともいわれ始めている。専門家の間ではまた外出制限や休業を求める声がでているが、現在のコロナであればむしろ経済を優先すべきである。

死亡率も大幅に減少しピーク時の30分の1以下まで低下している。さらに死亡者が高齢者、特に既に何らかの病気にかかり弱っている層に集中していることから、実際のところ死ぬべき時期を多少早めているにすぎない。

それよりは経済的な苦境で働き盛りの層が死に追い込まれる方が国家にとっては損失である。死亡率が高まったり若年層の死亡率が上がる等の事態が発生しない限り、経済的な制限は加えるべきではないし、旅行支援も止めるべきではない。

法務大臣は法曹経験者に限定した方がいいのかも

葉梨康弘法務大臣の失言に対し、野党だけでなく自民党内部からも批判が殺到している。死刑というセンシブルな問題を冗談として軽く扱ったこと、法務大臣という仕事を軽視したことなどが主な要因である。

法務大臣の発言は軽率としかいいようがないが、実際のところ法務大臣というポストは従来それほど重視されてこなかったことも事実である。

政治家が逮捕されそうになった時に指揮権を発動してされを止めるという時以外その地位が注目されることはなかった。

法務省では検事総長に代表される検察畑の権限が絶対的に強く、過去においても法務大臣が実質的に法務行政を指導することはなく、飾りの域を脱していなかった。

法務行政を法務大臣が担うには、検察官に負けない法律知識と実践経験を有することが必要である。東大法学部出身警察官僚でも法務大臣として影響力を刃先するには知識不足である。

風前の灯火のアメリカ民主主義

アメリカの民主主義が危機に陥っている。大統領候補と目されているトランプ氏を筆頭に少なからぬ共和党支持者が前回の大統領選挙に不正があったと主張している。

選挙制度は民主主義の根幹であり、これに対する信頼が失われては民主主義は成立しない。実際にロシアでも香港ても一応選挙制度は実施されているが、それが公正に実施されていない為に民主主義は機能しているとは言えない。

アメリカの大統領選挙で不正があったか否かは別として、国民の一部でも選挙制度に不信を抱けば民主主義は機能しなくなる。

それでなくてもアメリカでは民主主義が成立する基盤が揺らいでいる。民主主義はそもそも人間の平等を原則としている。しかし、アメリカの現状を見ると一部の大金持ちは平均的な国民の10万倍を超える資産を有している。

何兆円もの資産を持ち多額の税金や寄付を行い、様々な分野で影響力を持つ金持ちが何時まで日々の生活にも事欠く貧民と同じ一票で我慢するだろうか。

また、資産だけでなく思想面でもアメリカでは大きな分断が生じている。今回争点となった堕胎問題などはその典型であるが、分断はそれだけにとどまらない。

意見や思想の相違を話し合いで妥協し多数決に従うというのが民主主義の前提だが、アメリカではその対立が多数決では解消しないほど深刻化しており、これもまた民主主義の基盤を破壊する社会の変化である。

アメリカが民主主義国家から独裁者に支配される帝国に変貌するのはそう遠い未来ではないかもしれない。

日本を衰退させたのは無駄金をバラマク政府と経済と国民生活を無視し増税する財務省

政府はさきほど、一般会計の歳出総額が28兆9222億円となる第2次補正予算案を閣議決定した。財源確保のため22兆8520億円の国債を追加発行するほか、前年度の剰余金2兆2732億円や過去最高となる税収の上振れ分3兆1240億円を歳入に計上する。

29兆円規模となる「総合経済対策」は4つの柱で構成されている。▼電気・ガス料金の負担軽減策など「物価高騰・賃上げへの取り組み」に7兆8170億円、▼観光業の支援など「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に3兆4863億円、▼「人への投資」など「『新しい資本主義』の加速」に5兆4956億円、▼「防災・減災など国民の安全・安心の確保」に7兆5472億円が充てられる。

これで経済が回復し賃上げが成功して国民生活が豊かになるのなら借金して補正予算を組んでも問題は無い。しかし、過去の事例を見れば経済や国民生活の改善は目に見える形で実現せず、ただ借金だけが増えてきたというのが現実である。

今回も同じ轍を踏みそうで、借金が増え最終的に国民が増税という感たちでツケを払わせられ、経済はさらに停滞することになりそうである。

何故そうなるかというと、戦略的かつ長期的な対策を考えず目先の一時的な対応に終始するからである。

目先の選挙目当てのバラマキ政策と経済や国民生活を考えず自らの権力確保の為の増税を繰返す財務省が30年間日本を衰退させ、今後50年にかけて衰退させ続けるのである。

国を亡ぼす財政再建派

コロナ対策やウクライナ危機による物価高騰で多額の予算を使ったことで財政再建派の動きが活発化してきた。

多額の支出を増税で取り戻そうというのである。しかし、何時でもそうだが今回のコロナ禍やインフレに対する財政支出も一時的で効果の無いものが多い。

その典型が住民税非課税者に対する5万円の支援である。来年度以降物価が落ち着くあても無いのに一時的に5万円を支出してもあまり意味はない。また住民税非課税世帯でなくてもギリギリの生活を送っている者は多く、何も非課税世帯だけを支援する声理性はない。選挙対策と言われるゆえんである。

また、ガソリン高騰対策として元売り企業に対し支援をしたが、これなどは無駄の極致である。結局のところガソリン価格の低下にどれほど回ったかトレースもできない。それに原油価格の乱高下などは企業努力で対応すべきものであり、国が甘やかしていては何時までたっても企業の合理化し進まない。消費者にしても自家用車などはガソリンが上がれば乗る頻度を減らして対応すればよく、国がわざわざ引き下げる必要はない。支援するとすれば全体の物価への影響が大きい業務用の運送業者だけでいい。

このような無駄金を使ったツケを増税という形で国民にしわ寄せしようとしているが、過去それが日本経済をダメにしてきたことをすっかり忘れている。

全く反省せず、かねをバラまきそのツケを国民に払わせ、経済を衰退させる。この悪循環を見直そうとしない政権に明日は無い。

若者が出稼ぎに行く貧乏国に落ちぶれた日本

ほんの30年前は日本の高賃金を目当てに多くの国から若者が日本に出稼ぎにきていた。しかし、今では日本人がオーストラリア等の外国に出稼ぎに行っている。

外国から人材が集まるのが先進国で、外国に出稼ぎに行かなければならない国は先進国とは呼べない。特に高度な能力を必要とする分野ではなく、サービス業や肉体労働というような分野で出稼ぎに出る者が多発するということは日本は既に後進国というべきだろう。

オーストラリアとの間には単純労働で2倍以上の格差が生じており、これが若者のオーストラリア出稼ぎの要因となっている。

この格差を最近の円安が原因だと思っている者は多いかもしれないが、それは大きな間違いである。円安が賃金格差を拡大していることは事実だが、賃金格差はそれ以前から発生していた。30年も賃金が上昇しなかった日本という国が世界から見れば異常だったのである。

世界が成長していく中、一人日本のみが惰眠を貪り停滞を続けてきた。30年の惰眠を経てようやく日本人の多くも、日本が落ちこぼれたことを認識し始めてきた。

ただ未だにそれを理解していないのが自民党の一部と政府税調の連中である。日本衰退の最大の原因である消費税をいまだに増税しようと企んでいる。

このようなバカどもを政治の中枢から追放しない限り、日本はますます落ちぶれて貧乏になるだろう。

子孫につけを残さない為と増税を続ければ、日本を支える子孫は大幅に減少し、日本はアジアの最貧国としてかろうじて存在する国にまで落ちぶれるだろう。

ミサイルの位置も把握できないようでは北朝鮮に勝てない。予算増額の前に防衛戦略を見直す必要がある。

前日、北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛んだとJアラートが流れ、新幹線も停止した。しかし、結果はというとミサイルは日本到着前に消滅していた。

日本のミサイル防衛体制が如何に頼りにならないか証明した瞬間であった。まずJアラートが出たタイミングは既にミサイルが日本上空を通過した後であった。

これでは実際にミサイルが発射されていれば、Jアラートが出る頃には既にミサイルが落ち大きな被害が発生している。

また、Jアラートが流れ、ミサイルが日本上空を通過し太平洋に落ちたと言った後、ミサイルは途中で消滅したと訂正したということは、日本の防衛システムがミサイルを追跡できていなかったという証拠である。

このことは、現在でも北朝鮮の10倍以上の軍事予算を使いながら、北朝鮮からミサイル攻撃を受ければ敗北するしかないことを示している。

軍事予算を倍増するとか言っているが、今までの延長上の考えでは増やすだけ税金の無駄である。敵基地攻撃といってもピンポイントで敵基地を攻撃するなど不可能だし、攻撃能力を持っても核がなければ核保有国への抑止力にならない。

攻撃能力も必要だが、その前にアメリカに依存しない自前のもっと有効なミサイル防衛体制を確立すべきである。

一票の格差より、地方の意思の反映の方が重要、くだらない裁判が頻発するなら憲法を変えればいい

例年のごとく、選挙の後で一票の格差が裁判に訴えられ、これも例年のごとく違憲または違憲状態だが選挙結果は有効という判決がでている。

訴える側も訴えられる側も予想通りの予定調和であり、時間と金の無駄遣いである。

地方の活性化が重要な課題である日本にとって、一票を平等に近づけることよりも、地方の違憲を政治により多く反映せる方が重要であり、必ずしも一票の価値を平等に近づける必要は無い。

都市への人口集中が進み、地方の過疎化の弊害が大きくなり日本全体の発展にマイナスとなっている現在、一票の平等に拘り地方の議員数を減らすことは政策として間違いである。

憲法がそれを許さないなら、憲法を改正すれば済む話である。選挙制度については一票平等の原則に囚われず法律で定められるようにし、その是非を国民投票に委ねればいい。

都会に住む者が一票の価値が低いことに不満があれば、一票の価値が高い地方に移住すれば済む話である。

憲法などというものは絶対的な神の言葉ではない。その時々の状況に合わせ柔軟に改正していくべきものである。

日本という国は単なる政権交代ではどうにもならない。政治システムを根底から破壊再生する革命が必要

消費税廃止を唱えていた民主党政権も経済最優先を掲げた安倍政権も財務省の意向に操られ消費税増税を選択した。今また立憲民主党の枝野が消費税減税は間違っていたと方針を変更した。

過去において何度も景気対策のアクセルと国民負担のブレーキを同時に踏み、景気も財政も悪化させた自民党政治がこれからも踏襲されそうである。

景気対策といいながら正反対の増税政策をとり、財政再建といいながらバラマキ政策をする。正に支離滅裂である。首尾一貫しているのは国民からの搾取と高齢者イジメだけである。少子高齢化に備えるとして小手先の増税や社会保障の改悪はするが、肝心の少子化対策には手が付けられない。問題解決能力が無いのである。

既得権や常識に拘っていては、景気後退も財政危機も少子化も解決しない。根本的な問題は現在日本の社会構造と官僚機構にある。

日本を変えるには政権交代では不十分である。官僚機構の破壊と社会構造の変革が必要である。明治以降幕府官僚の多くが活躍したが、それは古い幕府ではなく新しい組織だから活躍できたのである。

戦後の復興期も公職追放で既得権を体現していた権力者か追放されたから過去の手法にとらわれず復興できたのである。

政権交代し、まず現行の官僚機構を全て解体し、明治期のように一から組織を作り直す。そういう革命政党のみが日本を救うことができる