消費税でブレまくる枝野立憲民主、この政党には絶対に政権は任せられない。

10月28日、枝野氏は、自身のYouTubeチャンネルで「去年、総選挙で私が後悔しているのは、時限的とはいえ、消費税減税を言ったことです。政治的に間違いだったと強く反省しています。」と述べた。

頼れる政府には財源の安定が必要でその為には消費税が必要というのが枝野の見解らしい。

ここで欠けているのは過去の消費税増税が経済を停滞させた原因となったという事実への認識である。枝野は財務省と同様に増税による目先の財源確保だけに囚われている。

消費税増税が経済にどれほど悪影響を与えたか、という視点による分析がなく立憲民主党の政策にもその視点がない。

枝野は減税を主張したことを範囲する前に、野田民主党時代に増税に踏み切ったことが日本経済と国民生活にどれほど悪影響を与えたかを認識し、まず民主党時代の失敗を反省すべきである。

日本の現状をじっくりと分析して長期的な政策を考えるのではなく、目先の出来事だけでその都度小手先の政策をだしているから立憲民主党は国民から信頼されないということを理解すべきである。

中国の経済減速は一時的なものではない。日本企業は中国への依存度を早く減らすべき

 ファナックは２７日、２０２３年３月期連結業績予想を下方修正すると発表した。ロボット需要は世界的に旺盛だが、先行き不透明な中国経済の影響でＦＡ（工場自動化）、ロボマシンの需要減速を見込んだ。

習近平の独裁体制が確立したことで中国の経済環境は大きく悪化すると思われる。従来の中国指導部は経済拡大を優先してきたが、習近平は経済よりも共産党の理念を重視することを明確に示している。

また、アメリカから覇権国家としての地位を奪う方向で動き始めている。アメリカもまた中国のこの野望を認識し、それを防ぐ為には何でも行うという姿勢を強めている。

米中が軍事対決するような事態はすぐにはおきないだろうが、経済分野では様々な対立が避けられない。特にアメリカ側から中国への様々な経済的制約の強化は当然日本にも大きな影響をもたらす。

技術移転の制限だけでなく中国への投資にも暗黙の圧力がかかるようになることは間違いなく、日本のグローバル企業に対してはアメリカと中国のどちらを選ぶのかという選択を迫られることになるだろう。

日本がアメリカの準属国である現状を考えれば、日本企業もアメリカを選択せざるをえない。結果、中国からの反撃を受け、日本企業の中国への投資資産を失うことになりかねない。

今のうちに中国からの撤退を開始すべきである。少なくとも中国国内の資産を失っても経営に致命的なダメージを受けないようにすべきである。

経済を破壊した失敗に懲りず、消費税10％では財政がもたないと、まだ消費増税を企む政府税調という懲りない輩

政府の税制調査会できのう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次いだらしい。

40年間日本経済が成長しない原因として消費税の増税が犯人であることは、ほぼ常識となっている。消費税増税後も日本の財政が何ら改善しなかったのは40年間も経済が成長しなかったからである。

少子高齢化も原因の一つであることは否定しないが、それよりも日本経済が成長しなかったことの方が大きい。

世界の各国は低成長のヨーロッパ先進国でさえ2倍に成長したのに、世界で唯一日本だけが成長しなかった。この原因が3％から10％まで引き上げられた消費税である。

景気低迷期の消費税増税で国民の可処分所得は大幅に減少した。これを受けて日本市場の未来を見限った企業が少ない投資額を海外に振り向けた為、日本は消費でも投資でも捨て置かれ経済は低迷したまま放置された。

これが現在、日本が世界から取り残され落ちこぼれ国家になった原因である。

ころが政府税調はこの反省をすることなく、また目先の財政再建の為に消費税を増税しようとしている。バカは死ななきゃ治らないとは政府税調の委員のようなバカのことを言う。

日本の政治家や官僚から、このような過去を反省せず、目先だけを見て小手先の対策しかしようとしないバカ者を一掃しない限り、日本が世界の最貧国になる日も遠くない。

防衛費を倍増するならメタンハイドレード開発に1兆円程度投資する方が余程安全保障にプラス

何度も言っているが、核兵器を持つ覚悟がなければ防衛費をGDP2％まで増額しても、核保有国である中国やロシア、北朝鮮には対抗できない。結局のところアメリカの軍需産業の鴨になるだけである。

日本の安全保障面を考えるならエネルギーの自給率を増す方がより重要である。ところが、日本周辺にはメタンハイドレードの大きな資源があると言われてきたが一向に実用化される気配がない。

実際のところ技術的に行き詰まり、まったく進んでいないのが現状である。

ロシアのウクライナ侵略による原油やガス価格の高騰もあり、日本の貿易収支は大幅に赤字となっている。また、ロシアには厳しい経済制裁を実施しているが、もしサハリンからのガス供給を止められれば経済や国民生活に大きなダメージを受けてしまう。

このように日本はエネルギー面で安全保障上の大きな欠点を有している。メタンハイドレードの開発に成功すれば、日本はこの安全保障面の欠点を克服できる。

現在は100億程度の投資に留まっているが、防衛費を大幅に増額するなら1兆円程度をメタンハイドレードに投資し、日本近海の資源を有効活用する方が余程安全保障にとってはプラスである。

日銀の介入資金は無限ではないが、投機ファンドの円借入を妨害すればいい

為替介入でよく言わるのが、日銀の介入資金は無限ではなく、外貨保有高に制限されるということである。これは間違っていない。確かに外貨保有高以上にドル売り介入をすることはできない。

一方の投機ファンドはというと円売りの前に借入等で円を調達する必要がある。円は海外で借入したとしても最終的には国内金融機関から調達することになる。

日銀や金融庁は国内金融機関に対し強い監督権限をもっている。金融規制を強化し介入に使われそうな資金使途で銀行が投機筋や外国の金融機関に円貸し出しすることを制限すればいい。口実と方法はいくらでも作り出せる。

思い切った介入を効果的にすることでドル会筋のFX投資家を破綻させ、一方で金融機関による投機資金の貸し出しを厳しく規制すれば、金利格差が拡大したとしても円安を長期間抑制することは不可能ではない。

為替介入はFX投資家を強制決裁させ損を確定させれば有効

政府による為替介入については日米の金利差や貿易赤字の拡大等の要因から一時的な効果しかないというのが大方の見解である。

実際に介入で一旦円高に振れてもすぐに円安に戻っている。日銀の介入資金には限界があるので介入では円安傾向は解消できないという意見には説得力がある。

しかし、円安の進行を遅らせる効果があるのは間違いない。来年まで円安の進行を遅らせれば、アメリカの金利引き上げが一段落し円安圧力が減るというのは夢物語ではない。購買力平価でみれば円が大幅に割安なのだから、金利差があっても円高に振れても不思議はない。

為替介入の効果をより効果的にする為にはFX投資家を狙い撃ちにするのが良い。現在でも一日1000兆円を超える円ドルのFX取引がある。

FX取引では一定額損失が拡大すれば強制決裁されるので、ごく短期間でも介入で大きく相場を動かせばFX投資家を強制決裁に追い込み退場させることができる。

これだけで1000兆円程度の円安圧力を減少させられる。円売り介入は単に円安を狙うだけでなく、タイミングや量を考え戦略的にFX投資家を狙い撃ちにすべきである。

今の円安は放置でいい

1ドル150円の円安になり、経済界やマスコミが円安を何とかしろと大合唱を始めている。物価が上がり国民生活が苦しくなっている。仕入れ価格が値上がりし企業業績を圧迫している。貿易収支が悪化している等々である。

円安を是正する為に政府ができることは金利を上げることしかない。しかし、日本にとってこのまま円安を放置することと、金利を上げることのどちらがより良い選択になるのだろうか。

日本は未だに経済回復も賃金の上昇も十分とは言えず、このまま金利を上げれば再び経済低迷と賃金低下をもたらすリスクは高い。また、アメリカほど金利を上げることは不可能なので金利上昇による円安是正効果はそれほど期待できない。

一方このまま円安を放置すればどうなるだろう。一部には1ドル200円程度まで円安になると懸念する者もあるがそれは現実的ではない。

現状でも海外と比較し日本の物価は異常に割安である。円安が今以上進むということはこの差がさらに拡大するということである。購買力平価と為替を比較すれば円は異常に割安に評価されており、この状態はいずれ修正されることになり、何もしなくても円安が是正される可能性は高い。

また、アメリカ経済がドル高の影響で失速の気配を見せている。バイデンが物価是正を経済より優先し利上げを推進しているのは、中間選挙を念頭においているからである。中間選挙が終れば次の大統領選挙に備え経済の安定を図る必要がでてくる。

そうなれば、ドル高是正に動く可能性は高く、その観点からも何もしなくても円安が是正される可能性は高い。

また、現在の円安がある程度長期化すると考えれば、海外に移転した工場を国内に戻す企業も増えてくる。円安は空洞化した日本の製造業を是正するのに有効である。

中国経済が成長しても日本経済の成長には繋がらないという歴然たる事実

米中対立の中で日中関係も悪化している。これに対し経済団体が民間で日中関係の改善を図ろうと焦っている。

中国と友好関係を維持することで日本企業も経済も利益を得ることができるという考えがその根底にある。しかし、本当にそうだろうか。

日中国交回復以後、中国経済は驚異的な成長を遂げ今では世界第二の経済大国になるまでに至った。もし本当に中国の経済成長が日本経済や企業にプラスになるものなら、日本経済も驚異的な成長をしていても何ら不思議はない。

しかし、実態はと言うと、日本経済も企業も成長するどころか衰退してしまった。日本経済は30年も成長せず、日本企業の世界的な地位は30年の間にすっかり低下してしまった。

中国経済の成長は日本経済の成長には全く繋がらなかったというのが歴史的な事実である。日本は中国に先端技術を移転し多額の投資や資金援助を行ったが、結果的に十分な果実を得ることができなかった、というのが日中国交回復後の現実である。

当時はまだ中国の反日姿勢は少なかったが、現在では反日教育の影響で反日的な国民が増加している。

米中の避けられない対立や台湾問題、中国での反日的国民の増加等、日中の間には過去よりも多くの問題が存在し、中国の発展はむしろ日本の脅威を増すことになっている。

今日本がすべきことはアメリカやヨーロッパと協力し、中国の経済発展を抑制し、覇権国家になることを妨害することである。

経済団体は日中関係の改善の為に焦り、無用な譲歩や投資を行うのではなく、むしろ脱中国に注力すべきである。

核兵器を持つ気がないなら敵基地攻撃能力は税金の無駄遣い

ロシアのウクライナ侵略をきっかけに台湾有事のリスクが協調され、防衛費の増加が決定したかのように語られている。防衛費を増加し、敵基地攻撃能力を持つことで抑止力を高めるという発想である。

しかし、日本が敵基地攻撃能力を持ったとしてもそれを有効に活用できるとは思えない。

ウクライナの首都キーウに対しロシアはミサイル攻撃を続けている。しかし、ウクライナはロシア本土を攻撃する能力がありながら攻撃はしていない。もしウクライナがロシア本土を攻撃すればロシアに核兵器で反撃する口実を与えることになるからである。

日本が安全保障面で仮想敵国と考えている国は中国、ロシア、北朝鮮である。この三つの国はいずれも核とミサイルを保有し日本に対し核攻撃をする能力を有している。

仮にこれらの国と紛争になった場合、日本は攻撃された場合にそれを撃退する為の反撃はしたとしても、敵本土を攻撃することは難しい。

敵基地を攻撃し相手が核兵器で報復してきた場合、日本には何ら打つ手がないからである。

日本が敵基地攻撃能力を持っていたとしても、それで相手に与えるダメージは軽微なものにすぎず、核兵器で反撃された場合の甚大な被害とは比べものにならない。

核保有国に対し抑止力になるのは核攻撃能力を持つことだけであり、通常兵器での敵基地攻撃能力を持っても抑止力を高めることにはならない。

日本が核兵器を持つ決心をできないのなら、敵基地攻撃能力は税金の無駄遣い以外の何物でもない。

税金はもっと有効利用すべきである。

今の円安は消費税の輸出免税を廃止する好機

国内で販売する商品には消費税がかかるが、輸出商品には消費税はかからないとして、輸出した商品の製造や仕入れに要した消費税相当分が還付されている。

おかしな話である。国内で税込価格で販売するなら、輸出も税込み価格で販売すべきである。輸出額は約70兆円ほどあるので、還付を止めれば5兆円程度は消費税収が増加する。防衛費の増額などはこれで賄える。

円安で日本からのドル建て輸出価格は円建て価格が同様でも3割程度安くなっている。今なら輸出品の消費税免税を廃止し、企業がその対応として輸出価格を税込価格に値上げしたとしても十分競争力を確保できる。

経済団体は常に財政再建の為に消費税増税が必要と語り、国益を強調していたのだから、防衛費の増額が叫ばれている現在、消費税の輸出免税を放棄するぐらいの男気を発揮すべきである。

そうすれば、経済団体が消費税増税に賛成するのは国益の為ではなく、輸出時に還付される税金が増えるからだ、という下種の勘繰りをなくすことができる。

経団連や経済同友会等の経済団体の憂国の志に期待したい。

日本を衰退した落ちこぼれ国家にした財務省・日銀・自民党政権の4つの失敗

30年に及ぶ日本の衰退のきっかけとなったのは三重野日銀総裁による極端なバブル潰しである。平成の鬼平などとおだてられた三重野は極端な金利引き上げと金融引き締めによるバブル潰しを実施し、バブルを潰しただけでなく日本経済を墜落させ破壊してしまった。

その後、各国がバブルを潰す上において日本を反面教師としうまくソフトランディングさせることに成功しており、歴史に残る大失敗であった。三重野はとかや株価を急落させたら経済がどうなるかもわからないほど経済オンチだったのである。

バブル崩壊による経済破壊をさらに悪化させたのは、１９９２年のバブル崩壊のスタートに合わせたタイミングで導入されたBIS規制と2001年9月から導入された持ち合い株式への時価会計の導入でした。バブル崩壊で株や不動産が暴落し銀行のバランスが悪化する途上での導入は実に最悪のタイミングであった。

株価が下落するたびに大手行の保有株の含み損は増大し、不動産が下落する度に担保不足が発生し貸倒引当金の積み増しが発生し、銀行の体力を奪い新規に融資するどころか、貸しはがしに動くことになった。

この結果、日本企業は設備投資を怠り、賃金引下げ、下請け企業の圧迫等リストラとコストダウンに終始することになり、世界の企業の発展から取り残されることになった。自民党や財務省等の経済官僚は今こんな規制を導入したら経済がどうなるのかを想像のできないほど想像力に欠けた無知な輩だったのである。

バブル崩壊に基づき景気悪化に拍車をかけたのが、小泉と竹中による労働者の非正規化であった。日本は賃金が高すぎるとの経済団体の要望に応えた政策であるが、結果的に大幅な国民所得の低下を招き日本の内需を破壊し、経済成長の芽を摘んだ。さらに、企業が体質を変えないままリストラやコスト削減だけに頼るだけで経営維持を可能にした結果、積極的な改革や新規事業の開拓、設備投資を怠り日本企業はますます世界の企業に遅れをとることになった。国民の所得が減れば企業も国も貧しくなるという負当たり前のことがわからないほど日本の指導者層は自分の目先の利益だけを考えていた結果である。

極めつけは消費税の増税である。橋本政権は景気にようやく回復の気配が見えた時に消費税を3％から5%に増税したが、結果はご存じの通り経済回復の芽を潰し再び景気は低迷した。財務官僚のいいなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと伝えられている。

また、安倍内閣においても5%から8%、8%から10%と二度も消費税を増税した。その結果はせっかくアベノミクスによる大幅な金融緩和で浮上し始めていた経済回復の勢いを奪ってしまった。アベノミクスが十分な成果をあげていないと称される原因はこの二度の消費増税である。

消費税増税と賃金低迷で国民の可処分所得は大きく減少しており個人消費は低迷どころか減少しており、これでは経済の回復はありえない。

財務相はオオカミ少年のように財政が悪化して国が亡びると脅し続け、結果的に日本滅びの道に導いていった。

日本の30年に及ぶ停滞は経済の専門家と称する日本の財務・経済官僚が経済の実務経験を持たず、本で学んだ頭デッカチの知識だけで政治家を自分たちに都合のいい間違った方向に誘導した結果である。

日本はマイナンバーカードを義務化するぐらいでないと世界から遅れを取り戻せない。河野の政策は妥当

政府は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を正式に発表した。 　暮らしに不可欠な保険証の機能を持たせることで、取得を事実上義務化し、交付率が約5割にとどまるカードの普及加速を目指す。

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、利便性が高まり、医療の質が向上する、とマイナ保険証の意義を強調した。

これに対しては廃止後もマイナンバーカードを取得しない人の対応をどうするのか、と問題視されているが、マイナンバーカードを取得しないなら健康保険を利用できないようにすべきである。

カードをどうしても持ちたくない者は大きな不利益を覚悟した上で持たない決断をすべきである。い。

マイナンバーカードを持つ者と持たない者が並立していては、せっかくマイナンバーを活用しても十分に効率的な行政システムに移行できない。例外は絶対に許さないという決意が必要である。

勿論、その前提には高齢者や禁治産者であってもマイナンバーカードが簡単に取得できるよう行政が支援体制を整備する必要がある。また、全ての医療機関でスムーズにマイナ保険証を効率的に活用できる環境を整備しなければならない。

無能な習近平が終身国家主席になることは西側諸国にはプラス

共産党は毛沢東が自らの死去まで個人独裁を敷いた反省から、国家主席の任期を２期１０年に制限し、党最高指導部では「６８歳定年」を慣例としていた。しかし、すでに６９歳となっている習氏は、１８年の憲法改正による任期制限撤廃などを根拠に、３期目政権発足に乗り出し賽銭することは確実視されている。

これはアメリカを中心とする西側諸国にはむしろ朗報である。西側諸国にとって最も脅威だったのは、中国がこれからも大幅な経済成長を続けアメリカを追い越し覇権国家になることであった。

しかし、このまま習近平政権が続けばその可能性はなさそうである。原理主義者だと思われる習近平の政策は中国経済の足を引っ張り続けており、彼がこのままトップにあり続ければ無能と老害で中国の発展は急速にスピードダウンして10年後には脅威ではなくなるだろう。

習近平になってからの中国の政策は失敗続きである。ゼロコロナ政策で経済を停滞させ国民の不満をくすぶらせている。香港の抑圧では世界に中国共産党の危険性を示してしまい、先端技術の中国移転や新規の工場投資を躊躇させるに至った。

また、国内においてもIT企業経営者の抑圧を強化したことで内部の発展の芽を摘んでいる。

従来中国は西側諸国からさほど危険とはみなされていかったが、習近平が共産国家としての大国意識を表面化させ覇権国家への野望を明らかにしたため、アメリカを始めとした西側諸国からはっきりと危険視されるに至った。

習近平によりこの政策が継続されれば、従来のような中国の発展は不可能であり、中国がアメリカを追い越して覇権国家となることはないだろう。

おもちゃの軍隊の予算を増額するなど無意味である

北朝鮮や中国、ロシアの脅威が増し現実味を帯びる中で、軍事予算をGDPの2%まで増額すべきという意見が勢いを増している。

国民にアンケートをとっても防衛費の増額に賛成という意見が多い。だが財源はという問いに対しては増税を維持する意見は少ない。

しかし、政府は当面国債発行で対応するかもしれないが、いずれその分は増税に跳ね返ることは間違いない。

自衛隊に関しては、既に現状でも世界有数の予算規模を誇っており、艦船や航空機、隊員の質等の高さを根拠に、韓国や中国に引けを取らないと考えている者も多い。

しかし、憲法や法律上の問題を除いた純軍事面でも自衛隊はオモチャの軍隊のレベルを超えるものではない。現在戦において、局地戦ならともかく本格的な戦争になった場合、ミサイルによる本土攻撃は必ず実施される。しかし、自衛隊にはこれに対する対抗手段がない。

今回軍事予算を増やすとすれば、日本もミサイルを増強し敵基地攻撃能力を持つことだが、それだけで日本の防衛能力が高まるかというとそうではない。

一つは法律上の問題である。現行憲法に制約された法体系の下では攻撃能力を持っていたとしてもそれを発揮できない。軍事予算を増やす前に法律的な体制を整えるべきである。

また軍事的にみても、ミサイル防御の第一歩は軍事衛星で発射の瞬間を把握することだが、自衛隊は自前の軍事衛星を持っていない。多額の税金を費やし攻撃能力を持っても、結局自衛隊はアメリカ軍の協力がないと何もできないオモチャの軍隊の域を脱することができない。

また、日本の仮想敵国は全て核兵器を保有している。攻撃能力を持ったとしても核で反撃される相手の基地を攻撃することは核での反撃を招きかねず不可能である。結局自らが核兵器を持たないのであれば、敵基地攻撃能力は持っても無意味であり、むしろ持たない方が安全である。

国内世論と法体系を整備し、核兵器と軍事衛星を保有できるようにできないなら、軍事予算を増加することは無駄遣いである。むしろ、自衛隊など解散し、安全は全面的に外国に依存する方が合理的である。

貴重な税金を役に立たないオモチャの軍隊を拡張するために使っても何のメリットもない。それよりは人口を増やす為の政策に使うべきである。

防衛をアメリカに頼るなら、日本を核攻撃すればアメリカが報復核攻撃をするという条約が必要

北朝鮮が戦術核の実験と称し、日本近海にミサイルを集中的に発射した。このミサイルを日本の防衛網で全弾破壊することは不可能である。

ロシアからのミサイル攻撃に対しウクライナが破壊できたのは半分であった。日本でもそれ以上の精度は望めないだろう。

とすれば、北朝鮮から核ミサイル攻撃があれば確実に数発は日本に到着し破壊的なダメージを与えることになる。

北朝鮮と比較して圧倒的に多額の防衛費を費やしながら、日本は北朝鮮と戦争になれば敗北するしかない。防衛を強化する為には北朝鮮にどんなことがあっても日本への核攻撃はできないことを明確にわからせる必要がある。

ロシアのウクライナに対する脅しもあり、核使用のハードルは低くなっており、戦争状態になれば核が使用される可能性は依然とは比べ物にならない限り高くなっている。

日本も二度も核で破壊された不運な国として歴史に残らない為にも核攻撃を防ぐ為の具体的対策を講じる必要がある。

日本を核攻撃する可能性のある国は中国、ロシア、北朝鮮の三国である。その中で最も不確定要素があるのが北朝鮮である。

北朝鮮の核の脅威から日本国民を守る為には本来日本が核攻撃に対しては核で報復する能力を持つことが必要である。それができないなら日米安保条約の中で日本に核攻撃をする国があればアメリカが日本に代わりその国に核で報復するということを明確にすべきである。

副業の所得区分に対する国税庁の基準変更は妥当な判断

国税庁は、8月に公表した副業などに関係する所得税の基本通達の改正案を修正する。新たな通達では、帳簿書類がある場合は所得区分を「事業所得」に、ない場合は「雑所得」とする。従来案は原則、年間300万円以下の副業などの収入を雑所得とする内容だった。雑所得は他の所得と損益通算できないなど納税者に不利な点もあるため一部から反発が出ていた。

元々国税庁がサラリーマンの副業を雑所得扱いしたがったのは、副業で赤字を垂れ流し、その赤字を本業である給与所得と通算することで収める税金を減らす節税対策を防止することが目的であった。

しかし、一方で政府が副業を奨励しており、サラリーマンの副業を雑所得扱いにすることは副業のメリットを損ない政府の方針とは相反するものであった。

帳簿がある場合は事業所得とする。但し帳簿があっても、収入金額が300万円以下でかつ本業の収入の1割未満の場合や、赤字が続いているにもかかわらず赤字解消のための取り組みを進めていない場合などは、状況により個別に判断するというのは概ね妥当な判断基準である。

これなら、サラリーマンの副業意欲を損なわないし、不当な節税を防止することもできる。

日本企業衰退の大きな原因は年功序列制度にある

1980年代、日本経済はジャパン・アズ・ナンバーワンと称されていて、企業の時価総額ランキングでは、世界のトップ10社の中に日本企業が7社も入っていた。ところが現在では、トップ50社の中にトヨタが36位と1社入っているだけである。

1980年代当時日本的経営が理想的な経営とみられていた。しかし、現在では年功序列、終身雇用制で、役員も社長も基本的に社員から出る日本的経営が日本企業衰退の原因と見做されている。

年功序列制度の最大の問題は無能な社員が上司として部下を持つことにある。組織の能力はそのトップの能力によって制限される。どんなに優秀な部下がそろっていてもその部署のトップが無能だと能力を発揮することはできない。

無能な社員が年齢が一定に達したというだけで上司としてその組織のトップにつけば、それだけでその部署は十分な働きができない。日本の大企業には部や課等多くの組織があり、そのかなりな部分に年功だけでトップになった者が居座ることで、日本の大企業は優秀な人材を集めているにもかかわらず、お粗末な成果しかあげられていない。

また、その年功人事の中で育った人間が様々な部署を経験し経営トップまで上り詰めるのに必要なものは仕事の能力ではない。

年功序列組織のそれぞれの段階の上司から高評価を受け続ける為に有効なのは明らかにどんな上司にも好かれる世渡りの能力である。

日本の経営者が調整能力はあるが、専門的知識や能力に関しては欧米の経営者に大きく劣り、新規事業の開発や迅速な意思決定において後れをとるのは、その選考過程の欠点にある。

年功序列を止め、経営専門家を育成し彼らをトップに据える人事体制を確立できない限り、今後も日本企業は負け続けることになる。

ならず者国家ロシアはウクライナでの敗北で崩壊する可能性は高い

プーチンロシアの不都合な真実が続々と白日の下にさらされつつある。ウクライナをナチと断じて始めた侵略がデタラメであったことが世界だけでなくロシア国内でも広まりつつある。

ウクライナの占領地で実施した投票結果が誰の目にも信用できないものと明らかになったことで、ロシア国内での選挙結果に対しロシア国民も疑いの目を向けだしている。

予備役の招集を始めたことでウクライナでの敗北と政府の嘘が国民の目に明らかになり、ロシア国民の政府に対する信頼性は大きく低下した。

さらにウクライナの占領地におけるロシア軍の蛮行や政府を批判するロシア人への非人道的な拷問行為が明らかになり、ロシア人のプーチン政府に対する幻想が崩れつつある。

これは日露戦争当時のツアリー政府に対するロシア国民の状況に類似している。このままロシアがウクライナで敗北すればプーチンに指導されるならず者国家が倒れる可能性は高い。

プーチンもそれは理解しており、敗北が近くなると戦術核を使う可能性は高くなる。アメリカやヨーロッパはもしロシアが核を使えば、核戦争も辞さないという気概をしめさない限り、ロシアが核兵器を使う誘惑を退けるとは困難かもしれない。

アメリカに教えてもらわないとミサイル発射を把握できないなら、日本は北朝鮮の攻撃を阻止できない

今朝北朝鮮のミサイルが日本を飛び越えて太平洋に落下した。Jアラート情報がでたが、その時点では既にミサイルは日本上空を通過していたと思われる。

これが実弾であれば、日本国民は何も知らないまま犠牲になってしまう。ミサイル発射に関する情報はアメリカの衛星が最初にキャッチし日本側に伝えられたらしい。

その伝達システムがどうなっているか知らないが、実際にミサイルが発射された場合、アメリカ軍から連絡を受けたのちに日本側は迎撃準備に入ることになる。

この間にわずかでもロスが発生すれば、日本は何の準備もできずに攻撃にさらされることになる。日本と北朝鮮の間はあまりにも近く、発射から10分以内に到着する。

アメリカからの伝達にわずかでもロスが生じれば防御できない。北朝鮮がミサイル実験や核実験を繰り返し、何時でも日本に核攻撃を仕掛けられる体制を整備しつつある現在。

日本は最低限、北朝鮮からのミサイル発射を即時把握できる軍事衛星と、その情報に基づき即時にミサイル防衛体制を構築できる伝達網の整備が必要である。

円高でも円安でも大変だと騒ぐ無能な日本企業の経営者

円安で大変だと企業経営者が騒いでいる。一昔前は円高で大変だと騒いでいた同じ口でである。

かって日本の賃金が高すぎるからと不信の原因を賃金のせいにしていたが、今では日本の賃金は先進国の中で最低レベルまで落ちた。しかし日本企業の世界的地位は一向に向上しない。

外部環境の変化に対応して新しい事業を発展させられないのは、単に日本企業、特に日本を代表する大企業の経営者が無能だからに他ならない。

円高時に日本企業の経営者がおこなったのは、投資の削減、海外進出、賃金削減であった。政府もまた非正規労働の自由化でこれを支援した。

ここで根本的に欠けていたのが、規制撤廃による事業の自由化と積極的な新規事業の開発である。

結果的に世界の変化に日本企業は遅れをとった。今回円安で苦しんでいるのもその結果に他ならない。大企業が経営環境の悪化を下請けや出入り業者の犠牲や従業員の賃金コスト引き下げで乗り越えようとしている限り、日本企業も日本経済も世界から取り残されるだけである。