中国が共産主義を捨てない限り、日本と中国は仮想敵国でありつづけることを経済界は忘れるな

日中国交回復50周年の式典に経済団体主催でホテルで式典が開かれ多くの財界人が出席した。しかし、岸田文雄首相は不在で、祝賀の機運は乏しかった。

一方北京では従来人民大会堂で行われていたが、会場が釣魚台迎賓館に格下げされて実施された。

台湾に軍事的威嚇を強める中国に日米が台湾海峡の平和と安定を唱え、中国はこれに内政干渉と厳しく反発している。

財界は未だに中国での企業活動に期待しているが、これは危険である。台湾だけでなく、東シナ海を通る日本の航路の航行自由の問題でも今後中国との対立は避けられない。

中国の反日教育は依然として継続されており、一旦対立が表面化すればいつでも反日不買運動は燃え上がる環境にある。

そもそも共産中国の覇権獲得の目標と日本の利害は根本的に一致しない。日本が中国の人権無視や独善的な弾圧政治を容認し門主主義を放棄しそれに協力することはありえない。

とすれば、一時的には経済的利益が一致したとしても対立は避けられない。その時中国に多額の資産を有していれば、それを没収される可能性は高い。

財界が中国を有望市場と考えるとしても、資本を中国に固定化することは避け、いっでも撤退できる体制を確保しておくべきである。

日中国交回復は日本にとって痛恨の大失敗

29日で日本が中国と国交を回復して50年になる。その間日本は3兆3000億円ものODA支援を行い、日本製鉄の製鉄所建設に代表されるように、日本企業は資金面技術面で多くの支援を行ってきた。

日本にとって中国支援は戦後の一大事業であった。しかし、その結果はと言うと明らかに大失敗である。

元々日本が中国の近代化を支援した理由は欧米への対抗意識もあったが、中国の経済的発展が日本の経済に寄与し、中国が経済発展することで民主化し友好国化するとの見通しがあった。

しかし、今になってみればその見通しは甘く、結果的に50年の日本の対中支援は失敗であったことがわかる。

中国は発展したが、日本経済は低迷し日本企業は中国企業の後塵を拝するに至っている。中国を支援し中国が発展すれば日本経済にプラスになるという予想は実現しなかった。

また、政治的にも中国の経済は発展したが、政治はますます専制的になり日本や欧米諸国が期待していたような民主化は実現しなかった。

それどころか中国は日本にとって潜在的な敵国として脅威の対象となった。日本は50年かけ多額の資金援助と技術援助や投資を行い潜在的な敵国を強化してしまったのである。

これを失敗と言わざるして何を失敗と言えようか。

戦後の日本の様々な政治決断の中で、日中国交回復とその後の中国支援は最大の失敗であり禍根を残すことになった。

サラリーマンの厚生年金をこれ以上犠牲にするのを止めろ

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入った。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つことにし、その分を会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。

基礎年金の額を5万円以上に保つことは間違いではないが、その為に厚生年金をまた犠牲にするのは許せない。

現在でこそサラリーマンの年金は基礎年金と厚生年金の2階建てになっているが、元々国民年金と厚生年金は別物であった。厚生年金を無理やり基礎年金部分と厚生年金部分に分割し、基礎年金部分を国民年金と一体化したのである。

その目的は破綻寸前の国民年金に厚生年金から資金を融通することであった。結果的に余裕のあった厚生年金も財政が悪化し現在に至っている。現在の年金制度はサラリーマンの犠牲の上に存在している。この年金合併さえなければ厚生年金は今でもマクロ経済スライドで減額されることはない。

現在でもサラリーマンは年金では不公平に扱われている。標準報酬40万円で計算すると厚生年金は35千円支払うことになる。事業者負担部分とあわせると7万円である。

65歳になって受け取る厚生年金は標準報酬月額40万円で40年間かけると年間110万円程度である。

一方国民年金は月掛け金16590円で40年かけると約78万円受け取ることができる。

サラリーマンは月7万円かけて厚生年金部分と基礎年金部分あわせて188万円、国民年金は月1.7万円かけて78万円得ることができる。

サラリーマンが年金制度でどれだけ犠牲を強いられているか明白である。

防衛費を増加するなら、財源は消費税の輸出割戻を廃止すればいい。

ロシアのウクライナ侵略以降、中国による台湾侵略の危険性が叫ばれ、自衛隊予算を増やすべきという主張が支持層を増やしている。

しかし、その財源をどうするかという問題になると急に曖昧になってしまう。当面は国債で賄うという形に落ち着きそうだが、その後は増税で償還する以外にないが、具体的な話は誰も言いたがらない。

今ささやかれているのは、東北大震災時のような臨時の税を所得税に上乗せるという話だが、国民の大きな抵抗が予想され、それを言い出す度胸は無い。消費税の増税などはそれ以上に困難である。

結局のところ、財源の手当てが無いまま国債の増発だけが実行され軍事予算が増額されるというのがありそうな結末である。

私自身、今の憲法や法体系を維持したまま軍事予算だけを増やしても、アメリカのATMになるだけで日本の軍事力は何ら改善されず、中国は勿論北朝鮮にも対抗できないと思っている。核武装する覚悟と法整備がなければ、軍事予算だけを増やしても無意味である。

ただ、財源としては増税よりもっといいものがあることを指摘しておこう。それは消費税の輸出割戻を廃止することである。

海外への輸出で販売した商品に消費税はかけられていないことになるので、輸出に相当する仕入れや原価に支払った消費税分が還付されることになる。

日本の輸出額は60兆円以上あるので、その10%として約5~6兆円が輸出大企業に割り戻されていることになる。

これを廃止すれば増税しなくても防衛予算を倍増できる財源が確保できる。

元々輸出大企業の多くは消費税相当分を下請けや仕入れ業者に実質的に負担させる値引き強制が常態化している。輸出採算が悪化するなら輸出価格に消費税相当分を上乗せすればいい。国内では税国価格で販売しているのに、海外は税抜き価格で販売するなどおかしな話である。

外国籍の人間に生活保護はいらない。帰国の為の運賃をだせばいい。

困窮化してもいろいろ難しい条件をつけられ生活保護が受けられず、結果的に餓死したり一家心中に追い込まれる日本人は少なくない。その一方で外国人に対し生活保護が適用されている。

外国人の生活保護については、生活保護法の第1条では、国は生活に困窮する国民に対して、必要な保護を行うと規定しており、外国人に対しては、生活保護法は適用されないはずである。

しかし、日本に在留している外国人のうち、永住者、日本人の配偶者、特別永住者などで、生活に困窮している方については、日本人と同様の要件の下に、法の準用による保護を行うよう、国は通知しており、少なくない数の外国人が生活保護の適用を受けている。

日本人が生活保護を受けられず餓死や自殺を余儀なくされている中で法律にも書かれていない外国人に生活保護を適用するのはおかしい話である。

外国人で生活保護受給に該当する者については、母国までの航空運賃を負担し母国に送り返せば十分であり、あとはその母国で自国民の面倒を見ればいい。

再度日本への入国を希望する場合は、建て替えた運賃の返済を条件とすればいい。

自国民を犠牲にしながら外国人に人道的配慮をするのは本末転倒である。

不動産の所有制度を見直さないと外国人所有者の増加で日本の不動産は利用できなくなる

円安を背景に外国人の日本の土地やマンション等の不動産購入が増加している。急激な円安と不動産価格の低迷で日本の不動産は割安になってしまい外国人にとっては手ごろな物件となってしまっている。

別に外国人が日本の不動産んを保有すること自体は特に問題は無い。問題なのはその外国人が死亡した後の相続等の問題で所有者が不明になったケースである。

日本人所有の物件でも所有者が不明となり、活用も処分もできない物件が多発している。これが外国人の所有だとどうしようもない。

日本の多くの物件が外国人に所有され、それが老朽化し価値がなくなった時に所有者が判明しないと、日本国中に再利用できない不動産が廃墟や荒れ地として残ることになる。

不動産登記を義務化し、所有者が判明しない不動産については一定期間経過すれば国有化する等の法律を整備すべきである。

族議員を大臣に起用する岸田内閣の姿が本来の自民党政治

竹中平蔵氏が18日放送のそこまで言って委員会で岸田内閣の陣容とマスコミの忖度を批判した。

今の農水大臣、どういう方かご存じですか?　農協出身者ですよ。今の厚生労働副大臣は元の医師会副会長ですよ。今の総務副大臣は元の全特代表（全国郵便局長会の会長）ですよと説明。その上で「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と不満をあらわにした。

確かに自民と関係の深い既得権団体の出身者が直接大臣や副大臣に就任することは過去にはなかったかもしれない。

しかし、族議員がそれぞれ自民党内の部会に所属し既得権団体の利益を図っていた点に関しては何の違いもない。

元々自民党政治は様々な既存の団体から選挙や資金面で支援を受け、その見返りに既存団体の既得権を維持し守るというものであった。

そこには一般国民の利益は目に入っていない。既得権団体の利益を守る自民党政治を継続していく限り、日本の産業は世界に遅れをとり、国民は豊にならない。

国民の半分が反対しても今更国葬は止められない

イギリスのエリザベス女王の国葬と比較して日本の安倍元総理国葬のグタグタぶりが際立っている。国葬の基準が無いことと、閣議だけで決定したことが批判の的となっている。

安倍氏が旧統一教会と深い関係にあったことも国葬批判の一因となり、国葬を決定した岸田総理の支持率は大きく下落している。

国会にはからず閣議だけで国葬を決定したのは岸田総理の勇み足であったことは間違いない。しかし、国会にかけていても国葬が決定されていたことは間違いない。

いずれにせよ、どんなに国民が反対しようが今更国葬を撤回することなどできない。単に岸田総理にとって大きな失点になるだけでなく、日本という国の威信を大きく損なうことになるからである。

国葬を決めながら国民の反対を受けそれを撤回したとしたら、そんな国を誰が信頼するだろうか。それでなくても低下している日本への信頼は無くなってしまい、国債と円の暴落は避けられず国際投機筋の思うつぼである。

今は粛々として安倍元総理の国葬を実施する以外に日本の取るべき道は無い。

増税で軍備増強なんでとんでもない。少子化解消や経済対策が優先する。

ロシアのウクライナ侵略を受け、台湾有事が使づいたとして軍備増強を唱える意見が強くなり、軍事予算を1%から2%に増額すべきという主張が勢いを増している。

財源については口を濁しているが、国債を発行するにしてもしないにしても結局のところ増税で賄うつもりでいることは間違いない。

しかし、今増税すればさらに可処分所得が減少し、少子化や経済低迷に拍車をかけるのは間違いない。これは日本の国力をさらに低下させる。

軍備増強と経済や少子化をはかりにかければ、後者の方が圧倒的に重要である。

日本が軍備を2%に増やしたからといって中国の台湾侵略の抑止力にはならない。台湾侵略の抑止力は米国の軍事力であり、軍備費を2倍にしたとしても憲法で両手両足を縛られた日本の軍事力は中国への抑止力とはなりえない。

本気で中国と対抗するのなら、核保有と攻撃ミサイルの配備は不可欠である。しかし、これは今の日本には実現困難である。軍事費を2倍にしても既存の兵器の量を増やすだけでは何ら力関係を変更できるものではない。

それよりも経済で中国との差を詰めることが重要である。いくら軍備増強しても経済で突き放され少子化で国力が低下すれば、その差は広がるばかりである。

憲法も改正できない現状で軍事費だけを増やしても意味はない。それよりも経済活性化や少子化対策に財源を投入し国力を上げる方がより重要である。

日本を復活させるには財務省の解体が絶対に必要

消費税増税に真っ向から反対していた民主党も政権をとったらいつのまにか消費税増税賛成に回り、消費税増税に消極的であった安倍総理もいつの間にか消費税増税をせざるを得なくなった。この裏では財務省による直接的な説得攻勢、マスコミや学者を活用した間接的な洗脳工作が巧みに実施された。

ある時は直間比率の是正、ある時は社会保障の充実、財政の健全化、外国と比較し日本の消費税率は低い、経済対策を実施するために増税が必要、国際的信用を失い国債暴落を招かないため国際公約である消費税増税は必要等々、相手とその時により理由は異なるが、結論は常に国民負担の増加である。企業には減税はありえても、国民からはとるばかりである。

結果的に日本の経済は30年にも及ぶ低迷を経験し、経済大国として世界でも有数の豊かな国であった日本はすっかり衰退し、国民は貧困化していまでは韓国より貧しくなってしまった。

この原因は消費税増税や社会保障費等の負担増による国民の可処分所得の減少である。可処分所得の減少がGDPの最大構成要素である個人消費を減退させ、結果的に経済の低迷をもたらした。

経済停滞が賃金の減少をもたらし、それが更なる経済低迷に繋がり、企業の設備投資を海外に流出させた。この悪循環が日本経済低迷を30年も長引かせた。

その責任は財務省の増税至上主義政策にある。その責任をとらせ、財務省を解体すべきである。政治家に間違った情報を植え付け政治判断を誤まらせる財務省が現状のまま存在する限り日本の政治は決して良くならない。

日本国民のバカはもう一度滅びないと治らない

生き馬の目を抜くように厳しい社会で育ってきた外国人と比較すると日本人のバカさ加減が目立つ。うまい投資話に騙される者が多いこともその一例である。うますぎる話が何故実現でき、特別な存在でもない自分に回ってきたかを考えない。他人が元本保証と言えば、何故元本保証が可能なのか考えることなく信じてしまう。

理想と現実の違いを良く考えず、都合の悪いことは見て見ぬふりわするのもバカな日本人の特徴である。現実世界では、暗い人通りの無いところを歩いたり、鍵をかけずに家を空ければ犯罪にあうかもしれないと知っていても、国際社会では金を持っていて無防備でも攻撃されないと思っている。非武装中立を本気で唱える連中などはその種のバカの典型である。

　街中で金を出せと脅されれば、どんなに話し合いしても解決しないことは理解できても、国際社会で領土や利権をよこせと言われても話し合いで解決できると思っている。国内と異なり、国際社会には警察が無いということを考慮できない。アメリカ軍の存在がなければ尖閣などはとっくに中国のものである。実際に竹島は一方的に韓国に奪われている。

また、少子高齢化問題も同様である。2060年には高齢化率が39.9%になると予想されているが、いくら増税してもこれを乗り切ることは不可能なことは明白だが、それについては考えることを避けている。何はさておき将来の人口構造改善に着手すべきだが、何もしようとしていない。

目先の国葬問題やセクハラ問題で騒いでいる間に日本の衰退はますます深刻化していく。

安倍元総理国葬の是非判断に金額は関係無い

全国民のほとんどが賛成するイギリスのエリザベス女王の国葬に比べ、我が国の安倍元総理の国葬に関しては反対が過半数を超えている。

閣議だけで決定したことや、国葬の基準が無いこと、安倍元総理が旧統一教会と深い関係をもっていた可能性が高いこと等、さまざまな反対理由があるが、その中で唯一ナンセンスなのは金がかかるから反対という意見である。

2.5億円が例え50億円を超えたとしても、それは国葬の是非とは何の関係もない。そもそもその程度の金額はどうころんでも日本の財政には何の影響もない。海外から来賓がくればその安全を守るのはホスト国の使命であり、その費用を節約することはできない。

反対はあくまでも安倍氏の業績が国葬に値するか否かで判断されねばならない。

立憲民主党は強行に反対しているが、自らの前身である民主党ができなかった経済の浮上を安倍氏はまがりなりにも達成したのだから、その成果には敬意を払うべきである。

自民党政治の本質は業界団体からの選挙支援の見返りとして、団体の利益に沿う政治を行うこと

自民党の政治の本質はも昔も同じである。様々な業界団体から選挙時に支援を受け、当選すればその見返りに支援を受けた業界団体の利益になる政治を行う。

建設業界から様々な選挙支援を受け、その見返りとして公共工事を乱発するなどはその典型である。自民党の選挙では地域の建設会社から社員が動員され、演説会に参加するだけではなく、電話や訪問等で選挙運動をしているのはよくあることである。

何の見返りもなければ、如何に社長がその議員を支援していたとしても、給料を支払っている社員を選挙応援に動員することはない。十分な見返りが期待できるからコストをかけて応援するのである。

医師会や薬剤師会も熱心に自民党議員を応援している。その結果が国民にとっては不便で不合理に思える各種規制である。

農協も熱心な自民党の支援団体であり、その結果が高齢化で滅びつつあるにもかかわらず、厳密に課されている農業への参入障壁である。

タクシー業界も熱心な支持者であり、その結果時代に合わない運賃規制が実施され、古い体質のタクシー業界が何の改革もしなくても存続できるようにされている。

旧統一教会があれほど熱心に自民党を支援していれば当然見返りを得たはずである。宗教団体が見返りを得るとすれば内容は教義に関するものである。

現在社会の常識と比較して違和感のある家族重視やジェンダー平等への反発などの自民党政策は旧統一教会の影響を受けたと考えれば納得がいく。

札幌オリンピックの招致などやめるべき

バッハ会長をはじめとする国際オリンビック委員会関係者に莫大な金を使い、気候がいいと嘘をつき、国内では予算を大幅に少なめに提示することで国民を欺き、何とか誘致に成功した東京オリンピックはコロナもあり、莫大な税金を浪費した割には大失敗であった。

また、今は国内でオリンピックに関する不正が明らかになっている。

国際的にも国内でも金にまみれたオリンピックにはスポーツマンシップなどかけらも残っていない。

ところがまだこりずに札幌にオリンピックを招致しようとしている。あきれるばかりである。もはや誰もオリンピックに幻想など抱いてはいない。一部の既得権者の金儲けの手段にしかすぎない。

莫大な税金を使い、今後の維持費に多額の税金を費やす東京オリンピックの負の遺産は残ったままである。札幌オリンピックを承知すれば、さらなる税金の無駄遣いが生じるだけである。

既に平和の祭典としての使命を失い商業主義に染まったオリンピックを衰退国家の日本が実施すべき理由は何もない。そんな無駄な金があるなら物価上昇や賃金低下で苦しんでいる国民の為にもっと金を使うべきである。

日銀は金利を上げる必要は無い、国債の空売りをつぶせばいい

投機筋が円売り、国債売りを仕掛けている。円安を仕掛けることで日銀を金利引き上げに追い込み、日本国債の暴落をもたらし空売りで大儲けをしようとしている。

円安を止めるには金利引き上げ以外に為替介入があるが、どちらも日本にとっては難しい。為替介入するにはアメリカの了解がいるし、金利を上げれば投機筋の思惑通りになり国債の暴落は避けられず日本の金融に大きな悪影響を与える。

国債売りについては日銀が買い向かうことで対抗できるが、円安は厄介である。マスコミ等は投機筋の尻馬にのり、日本だけが低金利を維持することで円安となり物価が上昇していると批判的なキャンペーンを行っている。

しかし、アメリカやヨーロッパの物価上昇と比較すれば日本のインフレ率は低く金利を上げたからといって物価上昇が止まるとき考えにくい。

一方で、金利を上げれば国債の暴落は避けられず、日銀だけでなく国債を保有する日本の金融機関に大きなダメージを与えることになる。

ここは、マスコミ等の批判は無視し低金利を維持するのが最良の手段である。投機筋の空売りを全て買い続ければ、やがて投機筋は買い戻しをせざるをえなくなる。

流通量の少ない日本国債の買い戻しに入れば国債価格は暴騰し空売りしている投機筋は大きな損害を被ることになる。

投機筋に空売りを成功させれば彼らはその資金でさらなる売り仕掛けをしてくる。この際徹底的に交戦し投機筋を失敗させるのが円や国債の安定には最も効果的な戦略である。

コロナに対する世界の趨勢は、基礎疾患を持つ高齢者が死ぬのは自然淘汰、という考え方

ドイツでは現在も一日4万人程度が新規感染しているが、飛行機内でのマスク着用も廃止される。欧米各国ではドイツと同様に日本と比較しコロナに関する規制は大幅に緩和されている。

コロナは欧米では既に何が何でも感染を防がなければならない重要な病気とは考えられておらず、それよりははるかに経済の方が重視されている。

オミクロン株においては高齢者や基礎疾患の保有者等を除き死亡率や重症化率は低くなっている。実際のところ高齢者でも健康な物が死亡するケースは少なく、死亡する高齢者の多くはそれ以前に基礎疾患をわずらっている者が多い。

欧米がコロナに関する規制を大幅に緩和し経済に重点をおいた背景には、コロナで死亡する者は自然淘汰でありやむをえないという考えが透けて見える。

コロナで死ぬ元々健康でない高齢者よりも経済が原因で死ぬ現役世代を減らす方が重要であるという一種のトリアージである。

日本でも、世論の反発を恐れはっきりとは言わないが、今後欧米と同じ方向に舵がきられていくだろう。

地熱発電以外の再生可能エネルギーでは日本の電力は賄えない。但し、原子力に舵を切るなら最終処理場を決定すべき

テレビ朝日系「モーニングショー」で、コメンテーターの玉川徹氏と石原良純が再生エネルギーをめぐって激論を繰り広げた。

電力を再生可能エネルギーで賄うことを主張する玉川氏に対し、石原は「再生可能エネルギーで日本のエネルギーを賄えるわけがない！」と真っ向反論した。

現在想定されている太陽光や風力を中心とした再生可能エネルギーでは確かに日本のエネルギーを賄うことは難しい。日本に必要なのは常時一定の電力を提供できる電力設備だが、気象条件に大きく影響される太陽光や風力では蓄電技術が今より進んだとしても電力需要を安定的に賄うのは難しい。

再生可能エネルギーで安定的に電力が供給できるのは地熱発電だけである。しかし、日本では十分な資源があるにもかかわらず既得権の制限があり地熱発電の導入は進んでいない。

このまま地熱発電が進まないとすれば、石原氏が暗黙に主張しているように原子力以外に無い。但し、原子力には致命的な欠点がある。それは最終処理場が無いことである。

政府も原子力に舵を切るのであれば、40年を経過した古い安全性に不安のある原子炉の再稼働ではなく、最新型のより安全な原子炉を新設した方がいい。

いずれにせよ、原子力廃棄物の最終処理にめどをつけずに原子力発電を進めるのは無責任であることは言うまでもない。

安倍元首相は十分国葬に値する

安倍元首相の国葬については例によってバカな立憲民主党が反対しており、旧統一教会との関係がマスコミに騒がれるにつれ流されやすい国民の中にも反対する者が増えている。

しかし、アベノミクスにより停滞していた日本経済を成長路線にのせたのは明らかに安倍元総理の貢献である。

アベノミクスについては金融緩和だけであり、それは黒田日銀総裁の成果だとし安倍元首相の貢献を否定する意見があるが、これは間違いである。

安倍元総理以前においては、円高がデフレと経済停滞の原因であることはわかっていたが、誰も円高是正に着手しようとはしなかった。

日本の経済政策で一番問題だったのは、景気が良くなろうとすると財務省が増税に動き、日銀がすぐに金融引き締めに動いたことだ。その結果、円高で失業が増え 国民が苦しんだ。

また、円高是正にはアメリカの了承を得ることが不可欠であった。

この問題を解決したのが安倍元総理のアベノミクスである。大幅な金融緩和と円安により実際に日本の契機は回復した。

一方でアベノミクスに対しては金融以外の具体的な経済回復策がなかったと批判されている。安倍政権後半の経済停滞がその証拠とされている。

しかし、安倍政権後半の経済停滞の原因ははっきりしている。それは二度にわたる消費税の増税である。安倍元総理自体は増税には賛成でなかったが、財務省をはじめとする財政再建派に押し切られたのが消費税増税である。

その効果はテキメンで経済は委縮し成長はストップしてしまった。アベノミクスがマイナスの評価を受けるに至った原因は消費税の増税にあり、その責任は安倍氏というよりは財務省と財政再建至上主義者にある。

いずれにせよ、安倍氏の政策で日本経済が上向きになったことは事実であり、これはバブル崩壊以降誰にもできなかった成果であり、これだけで安倍元総理には国葬される資格がある。

魔女狩り社会日本

香川照之への逆風がやまない。3年前にクラブホステスにセクハラ行為をしていたということが暴露され、その後も週刊誌の後追い行為によりイメージが大幅に低下し、結果的に多くの仕事を失った。

しかし、セクハラなどというものは当事者間で話し合いがついておれば既に解決した問題であり、3年も経過してから責任を問われる問題ではない。

結局のところデバガメ週刊誌が当事者以外から情報を入手し、週刊誌を売る為に既に解決済みの事件を掲載したに過ぎない。

結果的に香川氏の俳優としてのイメージを大きく損ない多額の損害を与えることになった。

勿論香川氏の行為は感心できるものではないが、既に解決済みであり、刑法違反の犯罪行為として起訴されているわけでもなく、今更公表され恥をさらされるいわれのないものである。(被害者が告発している場合はこの限りではないが)

週刊誌が金もうけの為に犯罪行為でもない人の秘密をバラシ、国民が面白がって魔女狩りのようにその個人を徹底的に叩く。

マスコミの低劣さと国民のレベルの低さを如実に示す行為である。

自民党は政策が旧統一教会に影響されていなかったか総括すべき

自民党の憲法改正案や右派の首長を見ていると、国民感覚とズレている部分が多いと感じていた。特に実態とかけ離れた家族に対する考え方や同性愛に対する許容性の低さなどが際立っている。

日本会議など、安倍政権の支持母体でもある右派運動は憲法24条の改憲を積極的に訴え24条の改憲を積極的に訴え家族は、互いに助け合わなければならないとの一文を入れることに拘っていた。現在社会の基礎的な単位は家族でなく個人であるが、家族を個人より優先するという思想が垣間見られ違和感を感じていた。

しかし、今回旧統一教会と自民党の深い関係が公のものとなり、なるほどと納得がいった。

自民党右派の主張と旧統一教会の教えは似ている部分が多い。これでは自民党右派が統一教会の影響を受けていたと言われても仕方がない。

自民党が旧統一教会の影響を否定するなら、類似の部分について再度精査し国民にわかるように説明すべきである。