日本の衰退を招いたのは財務省の国民貧困化政策

経済の重要な指標であるGDPの中で最大の構成要素は個人消費である。日本の経済衰退の現委員は色々あるが、個人消費の停滞がその大きな要因であることは否定できない。

1997年の平均年収は467万3000円だったが2020年は433万1000円で34万2000円ダウンしている。これだげも個人消費を停滞させるには十分だが、これだけが原因ではない。

社会保険料や住民税の負担が約28万円増加しており、これを差し引くと手取りベースで計62万円も下がっている。

さらに消費税の引き上げが国民の可処分所得を減らしている。この間に税率は5％から10％に引き上げられたので、実際に使えるお金は計75万円も減る計算になる。さらに物価上昇も加味すると、2020年では1997年時点に比べ国民が消費に回せるお金は84万円も落ちている。

政府は経済政策で失敗しただけでなく、財務省が財政健全化を口実に国民負担を大幅に増加した爲、国民の可処分所得を大幅に減らし、結果的に経済停滞を招き日本を世界の落ちこぼれ国家にした。

財務省が、緊急性も無いのに、不況時に国民負担を増加させる財政再建策を強硬したため、日本経済を潰してしまったのである。

財務省を糾弾し、過去と現在の財務官僚の責任を追及し、財務省を解体しない限り日本の復活は期待できない。

信仰は自由でいいが、国家が宗教法人の税金を免除する必要は何も無い

安倍元首相の暗殺以来、旧統一教会の献金問題が連日騒がれているが、それは何も旧統一教会だけの問題ではない。

旧統一教会ほど露骨でなくても宗教団体と称するところでは多かれ少なかれ同様の行為が行われている。

何を信じるかは個人の自由であり、それを国家が制限することは許されない。しかし、存在するか否かを客観的に証明することは不可能な存在である神を信奉する宗教団体に国が便宜を図る必要性は何もない。

マルクスが宗教は麻薬であると看破したが、その当時のように国家が宗教を利用して国民を制御していた時代と異なり、今の日本では宗教が統治に貢献することは何もない。

とすれば、宗教に免税という特権を与える理由もない。臺やお守りやその他を販売して得た金は勿論、献金と言う名の寄付金やお布施から賽銭に至るまで、宗教団体が得る金は全て課税対象とすべきである。

信仰の自由は個人の心の自由の保護であり、信仰対象である宗教団体を保護することではない。

今回の旧統一教会の問題を機に、全ての宗教団体の免税特権を廃止すべきである。そうすれば財政改善にも大きく寄与できるだろう。

「政府は累積赤字を返済しなくてもいい」失われた30年を取り戻す唯一の手段(yahooニュースから抜粋転載)

財政再建が優先され、必要なところに予算を取れなくなった日本。30年も続く停滞を脱する方法はないのか。オリックス シニア・チェアマンの宮内義彦さんと駒澤大学経済学部准教授の井上智洋さんの対談をお届けしよう――。

■財政再建主義に陥ってしまった日本 　

【宮内】ご専門の先生を前にして恥ずかしいのですが、私はほんの数年前まで、「赤字財政というのは非常に問題だ。ここまで借金していいのだろうか。現実的に見て、もう返済できないのではないか」と深刻に考えていました。 　当時は講演などで、「これだけの財政赤字をつくると、選択肢は二つしかない。一つは踏み倒すか、もう一つは国民に負担をお願いして返済するか。国が踏み倒すわけにはいかないので、返済するしかない。しかし、これほど赤字が巨額になると、本当に返済できるかどうかわからない。数十年にわたる財政再建計画をつくり、申し訳ないが次の世代にも営々と返済してもらう。それにプラスして年数％程度のインフレを恒常的につくり出して、多少でも負担を減らす。それぐらいのことしかできないだろう」という話をしていたものでした。

　日本では今や国が何をするにも財政の制約があり、「日本という国を自身で防衛しないといけない」という国家としての基本的なところでも、「防衛予算はGDPの1％しか出すべきではない。それ以上支出すると財政がおかしくなる。あとはアメリカにお願いするしかない」という話で、「仕方がない」と諦めていたわけです。

　しかしよく考えてみると、これは本末転倒です。まず「日本という国がある」ことが先であって、国民の生活が守れなかったら財政も何もない。お金がいくらかかったとしても、国防だけに留まらず、国民生活を守らなければならないのです。

　今は一事が万事、逆の発想になってしまっています。たとえば、日本政府の教育支出はGDP比で先進国の中で最低レベルと言われています。日本人の教育は後れを取っているのです。日本がこれから世界で競争していくためには、もっともっと教育に力を入れなければいけない。ところが大学の予算など毎年、「どうやって削ろうか」と議論しています。

　防衛や教育だけでなく、いろいろなことが「財政再建」というひと言のために予算を取れずに後回しになったり止まっている。日本は「財政再建至上主義」とでもいうべき国になってしまっています。それが現実です。

■政府が累積赤字を返済しなくてよい理由

　【宮内】そこへMMTという新しい学説が出てきて、私もその話を知る機会がありました。MMTでは、「政府は自身で通貨を発行できるのだから、過度なインフレにならないかぎり、国家予算の制約は気にしなくていい。むしろ景気が悪くなれば、躊躇なく財政出動すればよい」と説きます。

　これはまさに、積年の悩みを解決してくれる考え方です。私は「これだ！」と目から鱗が落ちました。実際に詳しくその理論を聞き、二、三冊書物を読んでみても、今のところ「この考え方は正しいのではないか」と私は思っています。日本の財政再建至上主義を廃し、「国民生活向上」を目的とした経済政策に転換することが、すでに30年にもわたる停滞から脱する道だと思い至っています。

300万円以下は事業じゃないなら、兼業農業も雑所得にすべき

月に国税庁が発表した基本通達の改正案が話題になっている。その中身は、簡単に言うと「収入金額が300万円以下の場合、今後、事業所得とは認めない。雑所得として申告するように」という内容だ。

雑所得になると控除できる経費にも制限があるし、損益通算や青色申告ができないことになり、実質上、大増税となる。特に節税策として「事業所得」を利用してきた人たちにとっては、大打撃だ。

ここで注目したいのが、兼業農家の農業所得をどうするかである。節税策として最も多く利用さているのが兼業農家の農業所得である。多くは赤字で給与所得から農業所得の赤字を控除するのが常態化している。

しかし、一方で農業者を束ねる農協は最大の圧陸団体であり政治への影響力は無視できない。

300万円に達しない農業所得(兼業農家の大部分がこれに該当する)の取り扱いをどうするか、国税庁の本気を見極めたいものである。

消費税の輸出割り戻しは止めるべき

消費税増税に対し経済界は歓迎の意向を示している。これは不思議なことである。消費税の増税で苦しむのは消費者だけではなく、企業や事業者の負担もかなり大きいはずである。

これは、別に彼らが身を犠牲にして国家の財政改善を図る、という愛国精神に溢れているからではない。

輸出時に消費税相当分が還付されるからである。輸出割り戻し税は税率が高いほど多くなる。消費税が高ければ高いほど彼らの収益は増すのだから増税に賛成するのは当然である。

結局のところ輸出の多い大企業は消費税増税分は下請けに負担させ、輸出した時に消費税相当分を割り戻しされることにより、消費税率が高ければ高いほど収益を増やすことができる。大企業が支配する経済団体が消費税増税に賛成するのは当然のことである。

約4兆円もの金額が輸出企業に還付されており、財政難をいうのなら国民への増税前にまずこれを廃止すべきである。

世界で一番新規患者の多い日本への入国規制など無意味

日本入国3日前にPCR検査で陰性証明が必要という入国制限がようやく廃止になりそうである。入国人数制限も2万人から5万人に緩和するらしい。

PCR検査で陽性になり日本に帰国できなくなり多額の金銭負担を強いられた観光客が少なからず存在する。

また、世界で一番患者の発生が多い日本が外国からの入国人数を制限しても無意味である。

既に日本のコロナ政策は経済重視に舵を切り、国内には軽症だが患者があふれているのだから、今更海外からの感染拡大を恐れる理由は無い。

患者の全数把握や濃厚接触者の待機もそうだが、日本のコロナ対応には官僚が実態を見ず頭の中だけで考えた過去の対策をそのまま適用しているものが多い。

現実を知らない官僚の作ったルールと責任逃れの爲の前例踏襲が日本の行政手続きを非効率で無駄の多いものにしている。これはコロナだけでなく日本の行政手続き全般に広がる病である。

10年以内に日本も戦争に巻き込まれる。今からその準備をしておくべき

戦後77年が平和に経過した。しかし、この平和が今後も維持できる可能性は極めて低い。むしろ10年以内に日本が戦争に巻き込まれる可能性は90%を超えるのではないだろうか。

日本の周辺を見れば、今回のウクライナ騒動でロシアとははっきりと敵対関係になった。ロシア軍艦が日本周辺に多く出没している。

北朝鮮は日本を攻撃できる核ミサイルを保有し核実験やミサイル発射実験を続けている。金正恩が一言号令を出すだけで何時でも日本にミサイルを撃ち込むことができる。北朝鮮は今でも日本の戦前の犯罪を糾弾しているので戦争の口実は何時でも一方的に宣言できる。アメリカの存在だけがその攻撃を留まらせているのが現状である。

中国でも反日教育の結果、反日感情を抱く国民が少なからず存在する。政府がその気になれば何時でも国民を対日戦争に動員できる。台湾をめぐりアメリカとの決定的な対立は何時起こっても不思議ではなく、中国の台湾進攻があれば日本は圏外に留まることはできない。

一応同盟国である韓国には反日感情を持つ者が多く、いざという時には当てにできない。

歴史的なアメリカと中国の勢力争いの中でアメリカと中国の対立は避けられず、日本はその対立ではアメリカ側として戦う以外に道は無い。そしてその時期は10年以内に来る確率が高い。

しかし、日本の法律や制度は戦争が円滑に遂行できる体制になっていない。今後は戦争に備えた法整備や体制作りが不可欠である。

口でどんなに平和平和と念仏のように唱えても、歴史的転換期には戦争は避けられず、核の使用もまた必然である。

核攻撃を受けた場合に被害を最小に抑える準備もしておかねばならない。人には理性があるから核は使用されないと考えるのは幻想にすぎない。人間はそんなにかしこい動物ではない。

一度核攻撃されているにも関わらず、何の準備もせず、再び核攻撃で大きな被害を被るとすれば日本人はバカと言われても仕方がない。

民主主義イコール投票の価値の平等ではない。10増10減など無意味

1票の格差が問題視されている。最大格差2・08倍で行われた昨年の衆院選について各高裁が下した16判決のうち、七つは違憲状態判断だった。残る合憲判断も、あくまで10増10減による是正が前提である。

この根拠とされているのが日本国憲法第十四条である。ここでは「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」 との規定がある。

しかし、法の下に平等であるという条文が直ちに1人の投票権が絶対に平等でなければならないということを意味するわけではない。同様に人間の平等を基本とする多くの国において、アメリカの上院のような一票の平等とは異なる選挙制度が存在する。

民主主義では絶対に一票の価値は平等でなくてはならないということは無いのである。

そもそも一票の価値が2倍の差まではOKだが、それを超えるとダメという現在の司法の基準には何の根拠もない。

選挙の都度、バカな連中が一票の格差を根拠に選挙無効を訴えているが、これなどはかえって民主主義にとって有害である。

日本企業は中国資産を償却し、日中断絶に備えるべし

ロシアのウクライナ侵略による対立でサハリン2プロジェクトの先行きが怪しくなり、三井物産、三菱商事もサハリン2の資産を大幅に減額した。

これと同様なことは対中国でも起こりうる。中国は台湾併合への強い意思を有しており、、その環境は徐々に整いつつある。

今回のアメリカ下院議長の訪台を口実とした大規模な軍事演習は台湾侵略の準備の一環である。中国が台湾侵略しアメリカがその阻止に失敗すれば、台湾以西の海は中国の海となり、日本の貿易ルートは中国の支配下にはいり、生殺与奪の権利を中国に握られ中国の属国にならざるをえなくなる。

これを避ける為には、日本はアメリカと協力し中国と軍事的に対抗することが不可欠である。中国の台湾侵略が実行されれば、日本は中国との戦争に巻き込まれることは避けられない。

そうなると当然中国にある日本企業の資産は没収を免れ得ない。米中の対立は避けられず10年以内にその対立が現実のものとなる可能性は非常に高い。

リスク管理という観点からは、日本企業は今のうちにそれに備えておくべきである。米中対立とそれに基づく日中の対立は不可避である。

今からその準備をしていないような経営者は株主代表訴訟の被告になっても仕方がない。

財務相とそのお先棒を担ぐマスコミに騙されるな。日本の借金はそんなに重大な問題ではない

先週水曜日にマスコミで一斉に、「国の借金は過去最高の1255兆円となり、国民1人あたりの「借金」は初めて1000万円を超え大変だと報じた。

これは財務省か増税を狙う為のプロパガンダに過ぎず、マスコミがそのお先棒を担いでいるにすぎない。

さらにこのフレーズの後には先進国と比較し、日本の債務は断トツのトップでGDPの2倍超えとの印象操作が強化される。これはウソでありデマである。

企業の財務を評価する時もそうだが、借金だけで判断することはない。借金と資産を比較することで財務の良しあしは評価される。負債と資産の両方を考慮した純負債でみると日本のGDPに対する純負債比率は18％に過ぎず、G7平均より低い。

また、日本の借金は円建てであり、円を自由に発行できる政府の権限を考えれば、債務不履行に陥ることはない。

日本の借金の多さは確かに大変なことではあるが、何をさておいてもまず借金を減らさなければならないほど深刻な問題ではない。

それよりも30年も停滞させてきた経済を成長軌道に乗せることや、少子化を解消すること、の方がはるかに重要である。

現状では、増税が少しでも経済成長を妨げる可能性があるのなら、財政健全化の為の増税などは絶対にしてはいけないしする必要もない。

海外で生産し利益を海外に再投資するような日本企業は、日本にとって何の役にもたたない。

帝国データバンクのアンケート調査によると、最近の円安が自社業績に「プラス」と考える企業は4.6％。「マイナス」は61.7％と6割超がマイナスになると応えている。

円高の時もマイナスになると応える企業が大部分であったが、円高でも円安でも環境が変化すれば対応できない日本企業経営者の能力不足を如実に示す回答である。

円安でも企業業績が悪化するのは、円高時に日本企業が海外に生産拠点を移転し、海外で生産し海外で販売したり、日本に輸出する比率が増えたからである。

そしてこのことが日本経済の30年に及ぶ経済停滞の一つの要因となっている。

海外で雇用し海外で生産した品物を海外で販売し、そこで得た利益を海外に再投資するなら、そんな日本企業は日本経済にとって何の寄与もしない。

円安が長期化すれば、確かに物価が高騰し日本国民を苦しめるかもしれない。しかし、国内で製造するメリットが増加し、再び国内への投資が増えるとすれば、物価上昇によるデメリットよりも日本経済に与えるメリットははるかに大きい。

無理に金利を上げて円安是正をする必要性は何もない。黒田日銀は従来通り金融緩和を続けるべきである。

コロナにおいては、高齢者の命より経済優先でいい

今回のコロナ第7波では、日本の新規患者数は過去最大となり世界一の水準に達しているが、政府は第6波までとは異なり感染防止の為の各種自粛措置は発動されていない。

これは政府が高齢者の命よりも経済を優先すべきと判断した結果である。

現在一日の新規患者数は14万人近くに達しているが、死者数は200人程度にとどまっている。その大部分は高齢者である。

コロナの死亡率はインフルエンザの死亡率を少し上回る程度であり、既に致命的な病気とは言えない。コロナで死亡する高齢者の多くは既に体力的に弱っていた者が多く、コロナ禍を生き延びたとしても数年以内には別の原因で死亡する可能性が高い。

欧米各国がコロナ規制を大幅に緩めたのも同様の考えにたっていると思われる。

一方、コロナ自粛による経済・財政面への悪影響は大きく、もはや許容できないレベルに達している。

新型コロナとその対策としての自粛活動は、日本の自殺率に大きな影響を与え、その影響は女性と若い年齢層でもっとも顕著であることが明らかになっている。

2020年4月から2021年12月までの間、自殺による過剰死亡数は、男性で1,208人、女性で1,825人と推定され、とくに女性は20代、30代、60代で過剰死亡が多くみられている。

現在のコロナの死亡率であれば、高齢者の命を犠牲にしない為に経済を犠牲にするという選択は合理的ではなく、政府はむしろもっとコロナ規制を緩和すべきである。

民主主義ではなく専制国家が増える背景

欧米諸国が資本主義を確立し物質文明で優越的地位を確保できたのには民主主義と自由主義が大きく関係している。封建的な制約を排除し、自由に金儲けのできるブルジョワ階級と農村から離れた労働者無には資本主義を確立し発展させ物質文明を進歩させることは不可能だった。

しかし、できあがった技術を移転するには社会的な変革は必要ない。自らの社会に自由が無く、独創的な技術が発展する前提が無くても、海外から技術を導入したり、留学生にそれを学ばせることは容易である。

現在では、物質的な技術の導入に社会的な変化を伴う必要はない、サウジアラビアのような中世的な社会であっても現在の最新の技術を享受することができる。

かって欧米先進国は自由主義と民主主義によって新しい技術を開発し他の社会に対し圧倒的な優位を保っていたが、現在ではそれらの技術は簡単に移管することができ、中東や中国、ロシアのような専制国家でも何の支障もなくそれらを活用できる。

もはや民主主義的な社会か否かは物質文明の進歩とは関係がない。民主主義を享受している国民が民主主義の重要さを理解し、その恩恵を世界に広げるという意思を持ち続けない限り、やがて民主主義は再び失われることになるかもしれない。

立憲民主党が国民の信頼を得るには、鳩山や野田の失敗を国民の前で糾弾する以外にない

立憲民主党は衆議院に続き参議院選挙でも敗退した。今のままではこれからも選挙の都度負け続けるだろう。

衆議院選挙での敗北は共産党に近づいたからと、参院選では共産党との間の選挙協力を止めたがやはり敗北した。

結局のところ立憲民主党が選挙で勝てないのは国民の信頼が無いからであり、他党との距離は関係ない。

立憲民主党が国民の信頼を回復するには、外交で韓国や中国とあやしげな関係をつないでいる鳩山由紀夫や公約を破って消費税を増税した野田佳彦を国民にわかるように批判して彼らの過去の過ちを明らかにしないからである。

それをしないから立憲民主党が何を言っても言ってることとやることは違いと信頼を得られない。このまま過去に頬被りし、与党への非難や口当たりのいい公約を唱えていても絶対に国民の支持は得られない。

岸田政権はアクセルとブレーキを同時に踏む愚行を避けられるか

バブル崩壊後、政府は多額の税金を経済対策に使用したが、少し良くなってくるとすぐに増税や社会保障の改悪等の国民負担増加政策を行った。結果経済は回復せず財政だけが悪化した。

岸田政権は当初増税路線をとる姿勢を示したが、コロナや金利上昇、中国の不況等で日本経済の先行きが危ぶまれたことから現在では経済振興に方針を切り替えたように思える。

しかし、コロナ対策や経済対策の支出が急増しており、岸田政権のバックにある財務省、財政再建派は何とかして増税をしたいと狙っている。

財務省筋から出始めているコロナ増税の動きなどはその一貫である。もう一つでてきたのは300万円以下の収入は事業所得ではなく雑所得にしようという動きである。

事業所得であれば経費が認められやすいが、雑所得になると税制上の優遇措置はなく大幅な増税となる。一方で副業を推進しながら、その成果については大幅な増税を狙う。いつものアクセルとブレーキの同時操作である。これでは経済も国民の生活も良くならない。

さらに水面下で増税への働きかけが進行している。今回も経済回復前に増税等の国民負担で挫折すれば、本当に今度こそは日本経済は真っ逆さまに下落するだろう。

岸田政権が財務省と財政再建派の呪縛から逃れることを祈るばかりである。

中国の脅威から逃れる手段は、中国経済を成長させないこと

台湾海峡で中国軍が軍事演習を行い、その脅威が日本にも及んでいる。残念ながら中国が本気で台湾を併合しようとすれば、アメリカもそれを阻止することはできないだろう。

ただ中国も大きな被害を被る為すぐに台湾を攻撃することはできない。中国が台湾を併合するとしたら、それはGDPにおいて中国がアメリカを抜いて世界一になったタイミングであろう。

そうなれば、日本は中国に中東やヨーロッパに繋がる重要な航路を抑えられることになり、属国化の道を歩まざるをえなくなる。

現時点ではアメリカも中国に完全に勝利することは不可能であり、例え中国が台湾を侵略したとしても中国と全面的な戦争に突入することはできないだろう。

米中の決着は10年先になるだろう。その間も今と同じぐらい中国経済が成長すれば中国の勝、中国経済を停滞させることに成功すればアメリカの勝となるだろう。

欧米各国や日本がなすべきことは、これ以上中国を成長させないことである。その為には欧米や日本の企業の中国への投資や技術提供を抑えることが不可欠である。中国からの留学生の受け入れも停止すべきである。

日本企業は今からでも遅くないから、中国からの撤退をはかり、新規の設備投資は絶対にしないことである。今後10年の間は間違いなく米中対立は激しくなり、日本政府の対応によっては日本企業の中国資産はロシアの前例のように没収されかねない。

一応友好国のはずの韓国ですら日本企業の資産を差し押さえているのだから、中国が日本企業の資産を差し押さえる口実はいくらでもある。

日本はアメリカ側にたっているのだから、日本企業はもっと中国リスクを真剣に考えるべきである。

いじめで自殺するまで何もしない教育委員会という組織

ことし3月、泉南市立の中学校に通う男子生徒が自殺したことをめぐり、市はようやく市長直轄の第三者委員会を設置することを決めた。男子生徒は同級生らによるいじめを訴えていたが、市教委は保護者と連絡が取れないとして、4カ月以上詳細な調査を行っていなかった。

この問題については、市側に調査を促す第三者機関の報告書の受け取りを泉南市の山本市長が拒否していたが、各方面からの批判が殺到しようやく重い腰をあげた。

市長が受け取りを拒否していたというのは泉南市独特の対応だが、学校がいじめを隠し、教育委員会がそれに加担しいじめの事実を隠蔽するというのは全国で発生している。

現役教師が保身の為にいじめを隠蔽し、元教師からなる教育委員会の官僚が同じく保身の為にいじめを隠蔽する。これが現在の教育界の姿である。

教育委員は一般市民から選ばれるが、実質的には元官僚や教師であることの多い教育長と教員から構成されることの多い事務局が教育委員会の方針を決定していることが多い。

つまり実質的に地方公務員が教育委員会を牛耳っているのだが、市民から選ばれた首長の指示をうけないということになっている。

このあり方が教育委員会の保身隠蔽体質に繋がっている。教育についても選挙で選ばれた首長の下に置き、いじめ等の問題の最終責任も首長が負うべきである。

戦前の軍国主義教育の反省として占領軍の指導で生まれた教育委員会制度であるが、現在ではむしろ弊害の方が大きい。選挙制度がその機能を果たしている現在においては、教育だけ地方行政から分離する必要は無い。

暇な交通警察官などいらない。人員削減するかもっと必要なところに振り向けては

歩行者に道を譲られても歩行者妨害として交通違反をとられた処分が撤回されたという記事を見た。おそらくこの場所は多分それほど交通量も多くなく交通事故も少ない道路であったのだろうと思われる。

交通警察官で腹立たしいのは、車の通行量も人通りもあまりない場所で隠れて一旦停止等の違反を取り締まるケースである。

これなどは交通事故の防止には全く関係なく、交通警官のノルマ消化だけの効果しかない。

クモのように隠れて網を張り運転手がひっかかるのを待つだけの仕事には何の価値もない。そんな暇と人員の余裕があるならもっと重要な部署に人を配するか人員削減すべきである。

安倍総理暗殺での失敗や重要犯罪の検挙率の低下、ストーカー犯罪や児童虐待事例での失敗等、警察の能力に国民が疑問を感じている今、もっと適切な人員配置を検討すべきである。

安倍元首相暗殺の成功がもたらすかもしれない日本での暗殺多発

奈良県警のお粗末な警備がもたらした山上徹也による安倍元首相暗殺の成功は日本社会にとって極めて危険な状況をもたらすかしれない。

江戸末期に桜田門外の変で井伊大老の暗殺の後、明治の初めにかけ日本で多くの暗殺事件が発生した。この原因は井伊大老の暗殺が幕府の政治に大きな変化を与えることで当時の日本に大きなインパクトを与えたことである。

今回の安倍元首相の暗殺成功が危険なのは、山上被告が思っていた以上に統一教会に打撃を与えるという当初の目的が成功したことにある。

安倍元首相の暗殺で再び注目を浴びた世界平和統一家庭連合は、旧統一教会であることが暴露され、過去の悪事が再び白日の下にさらされるだけでなく、自民党議員と統一教会の癒着が世間に開示された。

これは世界平和統一家庭連合にとっては大きなダメージであり、今後の布教活動の大きな障害となる。

これは正に山上被告の狙い通りであり、安倍元首相暗殺時に彼が考えていた以上の成果である。

一つの暗殺が成功すると、それに追随する暗殺事件が多発するのは歴史の示す通りである。警察庁は徹底的に地方警察を指導し二度とこのような暗殺が成功しない体制を構築しないと、暗殺の多発は避けられない。

今更韓国に詫びることなど何もない

韓国の朴振外相は１日の国会答弁で、先月の訪日の際、１９９８年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した日韓共同宣言に明記された「痛切な反省と心からのおわび」の精神を継承するよう日本側に提起したと明らかにした。

当時は強者が弱者を植民地することが当然の時代であり、日本の行動が世界と比較して格段にひどい行動だったわけではない。また、朝鮮民族がロクに戦うこともなく日本の植民地になったのは当時の朝鮮の政治が国民に支持されていなかったからである。

既に、過去の清算は終わっており、当時の行動に何の責任も無い現在の日本人が韓国人に詫び続ける必要など何もない。

韓国人が日本人が詫び続けない限り関係改善できないというのなら、別に韓国と関係改善する必要など何もない。韓国と関係改善しないと中国や北朝鮮の脅威に対抗できないと恐れる必要はない。韓国などに詫び続けるぐらいなら、日本も核を含む十分な防衛能力を整える方が余程マシである。

経済を縮小から成長に変えただけでも安倍氏には国葬の資格がある。

安倍元首相の葬儀を国葬にすることについては野党を中心に反対の声が多い。しかし、安倍氏の功績は歴代首相の中でも特筆すべきであり、十分に国葬に値する。

安倍氏以前の日本と言えば、1997年以降名目GDPは減少を続けていた。1997年に543兆円あった名目GDPは橋本内閣の消費税増税により失速し1999年には528兆円まで低下した。

小渕内閣の努力で2000年には一旦535兆円まで回復したが、森内閣の愚策により再びGDPは低下し524兆円まで低下した。小泉内閣の国民に犠牲を支払わせる政策によりGDPは一旦539兆円まで回復したが、その後の第一次安倍内閣、福田、麻生の短命政権の間にGDPは495兆円まで低下した。

政権交代した民主党内閣は期待されたが、名目GDPは505兆円から500兆円まで低下した。

2014年12月に成立した安倍内閣は2020年9月まで続いたが、その間に名目GDPは518兆円から2019年の558兆円まで回復し、日本は過去の名目GDPを上回ることに成功した。

経済をようやく停滞から成長に変えることに成功したということで日本でも成長が可能であると国民に示したことは安倍内閣の功績であり、十分に国葬に値する。